瓦力 の国会発言

自由民主党衆議院両院

総発言数: 2,819 件
直近の所属会派: 自由民主党
直近の役職: —
直近の発言日: 1995/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

防衛96 件
社会保障・年金5 件
半導体2 件
労働・賃金1 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

武力攻撃事態への対処に関する特別委員会50 件・50%
国家基本政策委員会合同審査会37 件・37%
国家基本政策委員会13 件・13%

※ 全 2,819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,819 件中 20 件を表示

自由民主党・自由連合1995/12/11

第134回参議院本会議第17号

○衆議院議員（瓦力君）釘宮磐議員の私に対する質問は、経緯にかかわる質問、並びに連立政権と国民との関連で節度が必要ではないかと。この質問にお答えをしたいと思います。確かに、今回改めようとする制度は、その制定から日が浅いものであることは御指摘のとおりであります。しかし、今回提案している点につきましては、新制度の導入段階で考えていた以上の問題性を含んでおるわけでございまして、与党三党間、またそれぞれの政党におきまして数次にわたって協議いた…

自由民主党・自由連合1995/12/07

第134回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○瓦議員ただいま議題となりました衆議院議員の選挙の投票方法を自書式に改める公職選挙法の一部を改正する法律案、及び政党助成法の三分の二条項を廃止する政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。さきの公職選挙法の改正におきまして、衆議院議員の選挙の投票方法は、投票用紙に印刷される候補者等…

自由民主党・自由連合1995/12/07

第134回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○瓦議員今、熊代議員御指摘のように、政治改革が進められて、小選挙区比例代表並立型に移行いたしました。考えてみますと、我々政治に携わる者にとりましては、信なくんば立たずとか公正は政治の大本である、こう言われる中にありますが、民主政治がなかなか厳しい道のりを歩んでおることは間違いありません。そういう反省からこの制度の大転換が行われたわけでありますが、御指摘のように多くの問題を消化しなければならないということから、私どももいろいろフォロー…

自由民主党・自由連合1995/12/07

第134回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○瓦議員三分の二条項の設定の経緯は申し上げる必要はないと思うわけでありますが、政党がその政治活動を行うために浄財を広く求めるということは民主政治の基本にある、かように考えておるところであります。しかし、政党のそれぞれの基盤を見ますと、また歴史を見ますと、一概にその判断だけでは不公平、不平等になる、そういった面もございまして、この際、与党各党間で話し合いをする中に、それぞれの政党が政党の責任においてなすことでございますが、三分の二条項に…

自由民主党・自由連合1995/12/07

第134回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○瓦議員御指摘のように、三分の二条項が撤廃された後、政党がその政党努力をしないといいますか、そういう中で政治が運営されることに対する危惧をもちろんお持ちであることは承知をするわけでありますが、それぞれ政党の運営資金がどの程度政党助成法に依存するか、これは政党の自主性に任される部分が大きい、かように考えるわけでありまして、最終的にそれぞれの政党の運営の当否は選挙を通じまして国民の審判にゆだねるといいますか、そういうことに相なると思うわけ…

自由民主党・自由連合1995/12/07

第134回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○瓦議員荒井委員からの御質問、だんだんこの問題を詰めてまいりますと、選挙のいろいろな対応につきまして、今御指摘のような問題が出ております。それで、先ほど部品論もございましたし、また三党間で新たな項目を起こしまして、これらの費用を賄う政党と候補者個人の政治資金調達のあり方、並びに政治改革協議会において今後候補者個人の選挙運動等の対応、これらをひとつ研究していかなきゃならぬというような中でも指摘がございました。さらに、伺いまして、この問…

自由民主党・自由連合1995/12/07

第134回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○瓦議員田端議員から、政治不信の根源についてのいろいろなお考えやら、また三分の二条項撤廃により政治不信は増幅するのではないかという懸念、こういったことについての見解を述べろということでございます。三分の二条項につきましては、先ほど来議論になっておりますように、政党の歴史やそれぞれのベースを考えまして排除することにしたわけでありますが、もとより公費補助につきましては、政党はそれに頼ることなく自助努力が必要であるという主張も我が党といた…

自由民主党・自由連合1995/12/07

第134回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○瓦議員記号式から自書式にこの際法律を変えさしていただく、このことをお願い申し上げておるわけでありますが、その理由につきましては、先般来いろいろ申し上げておるところでありまして、国政レベルの選挙につきまして参議院と衆議院選挙、この投票方式を一のものにして戸惑いや混乱を招くことのないようにしたい。また、識字率の高い国でございますし、今ほどお話しになりましたとおり、自書式という投票方式によりまして投票者の意思が明確に示されてくる、こういう…

自由民主党・自由連合1995/12/07

第134回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○瓦議員政治改革は、目的ではありませんで、政治の信頼を回復する努力を我々は一層しなければならぬわけであります。なお、総総会談に取り上げられた問題を今さらに検討しておるばかりではなくて、各般にわたった問題を三党間で検討をいたしました。当面の問題として二法案を出させていただいたわけでありますが、選挙を取り巻く環境、まだ多数ございます。また、御指摘のように、投票方式につきましても取り組んでいく課題と今目的課題とあるわけでありまして、私は先…

自由民主党・自由連合1995/12/07

第134回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○瓦議員東中先生、いろいろ数字をお並べいただきました。この法律が成立する過程にも、御堂は公的資金につきまして賛成をいただくわけにはいかなかった経緯がございます。しかし、御案内のとおり、民主政治にはコストがかかるわけでありますし、新しい制度のもとで、今度は政治改革、いわゆる小選挙区比例代表並立型、そして政党、政策を前面に押し立てての政治活動になる、こういうことでございまして、公的資金援助につきましても、さきに国権の最高機関たる国会の議決…

自由民主党・自由連合1995/12/07

第134回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○瓦議員今御指摘がございましたが、我が党の主張は、民主議会政治を維持するためには広く浄財を求めて政治活動を行うという考え方でございました。政治資金導入の経緯は今申し上げましたからるる申し上げませんが、公的助成につきましては、それぞれの政党努力そのものも大切なことでありますから、三分の二条項を定めてさらに政党努力をする、さように決心をいたして今日に至っておるわけであります。しかしながら、各政党を見ますと、それぞれの政党の歴史また基盤、…

自由民主党・自由連合1995/12/07

第134回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○瓦議員私は、政党助成につきましては、三分の二条項を自由民主党が主張し、三党間でそれぞれ協議をいたしまして撤廃する経緯は申し上げさせていただきました。私は、今東中議員が御指摘のように、御理解もいただいておるのですが、政党には、それぞれの歴史的な経過がありましたり、その財政基盤をどこに依拠してきたか、こういった歴史が実はございまして、この公費助成につきましては、基本的に、先ほど答えましたように、三分の二条項を外すこととしたわけでございま…

自由民主党・自由連合1995/12/07

第134回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○瓦議員東中先生、今他の政党の、それは責任ある方が本で書かれたかどうかはともかくといたしまして、私どもは、この公的助成につきましては、極めて厳粛にそして慎重に、これは政党の活動として大切にしていかなければならぬ。そういうことが、国会におきまして公費助成が決められた経緯からいたしましても、いたずらにこの二百五十円、上限を青天にするなどという不謹慎な考え方を持っているものではありません。また、東中先生自身もそのことはよく御理解いただいてお…

自由民主党・自由連合1995/12/07

第134回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○瓦議員たびたびお答えもしておりますが、三分の二条項を撤廃いたしますと同時に、一方におきましては、政党は政治活動、民主政治を行うためにコストがかかるわけでありますから、それらの努力はそれぞれ政党がしなければなりませんし、政治家みずからも努力をしなければなりません。ただ、それは国民から信頼できる収支であったり、透明度でなければならぬわけでありますが、そう考えてまいりますと、ただいま企業の献金につきましても、社会を構成する企業といたしまし…

自由民主党1991/04/26