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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,766
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1991/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会45 件・45%
  • 土地問題等に関する特別委員会44 件・44%
  • 外務委員会11 件・11%

※ 全 4,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,766 20 を表示
公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 今回の問題で、アメリカはサウジアラビアのいわゆる用心棒ではないか、あるいはシリアはその番兵といいますか、そういうものではないかという批判もあります。一概にそうとばかりは言えないと思うのですが、いずれにしても、アラブ諸国の方々は、戦後の復興の問題にしても戦後処理の問題にしても、アメリカ主導でされることについては非常に反発が出てくると思うわけです。ですから、どうしてもやはり国連を中心にしてそういうものはしていくべきではないかと思…

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 そこで、私この機会にお伺いをしておきたいわけでありますが、よく新聞等で出ていますことは、「「何もできない日本」」、今度の湾岸戦争問題について「外務省首脳 湾岸対応で失望感」とか出ているわけです。私も予算委員会の会議録をいろいろ見ますと、解釈の仕方によって極めて物騒な問題、いわゆる外務省首脳の方の発言としてされているわけです。そういう点から考えましたときに、これは外務省の方に限ったことではないと思うのですが、現在の日本の持つ憲…

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 大臣の考えとは違うということでありますが、これまで湾岸戦争について外務省、いわゆる日本政府ですね、何もできないとよく言われることなんです。金さえ出せばいいのじゃないかというようなそこに、やはりさっきの丹波局長さんのお話、哲学というそういうような部分、それがはっきりしないから、そういうことになるのだろうと思います。 先ほどおっしゃいました文脈ですね、文脈をよく見ますと、まさに非常にこれは危険なことをおっしゃっているな、しかも、…

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 これは、私はなぜこういうことにこだわるかといいますと、血を流す、戦争ですね。沖縄の場合は、地上戦は悲惨な体験をして、そういう高官と言われる、首脳という方々がいざそういうときに後ろの方に行って旗を振る、こういう体験を持っているために、やはりこういうところの発言というものは慎重にやっていただきたいと私はお願いをしておくのですね。 〔新井委員長代理退席、委員長着席〕 それで、今後あの地域の戦後の復興という問題ですね。これは我が国と…

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 クウェートの復興事業につきましても、やはりこれは参戦国、アメリカとかイギリスとかフランスとかが優先にされ、そのような割り当てもされているようですね。アメリカが六〇から七〇%、イギリスが二二%、フランス、イタリー、ノルウェーとかですね、結局、日本の場合はいわゆるクウェートへの協力というものはその三カ月後ということになっていくわけですね。

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 そこで、きのうの一時的な停戦ですね、イギリスの外務大臣、フランス、ドイツもですか、既にアメリカと協議のために行っているわけですね。日本の外務大臣というのは、そんなにゆっくりしていいのかどうか。先ほどの御質疑もありましたけれども、やはり日本というのは一歩でも二歩でも三歩でもおくれる、おくれることが外交なのか、あるいはこういう大事なときに率先して行かれて、人を派遣すればいいという問題でなくて、やはり責任者が出られてきちっと話し合…

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 だからいろいろたくさん努力をしていらっしゃることはよく存じ上げておりますけれども、やはりじかに出向いていって、さっきもおっしゃったようにこれから新しい国際秩序の枠組みづくりをしようという非常に大事なときですから、国会があるからという何かそこに責任を転嫁しないで、それは事情というものはみんな話せばわかることですから、やはり出かけていってじかに話し合いされるというのが非常に大事なことじゃないかなと私は思います。 そこで、ちょっと…

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 ですから、現憲法下で国際的貢献はどういうことができるか。例えば今、今度の湾岸戦争のようなことが今後も全く起こらないという保証はどこにもないわけですから、だからそういう場合に、じゃ我が国はころいう平和憲法を持っている、そのもとでどういうことが国際貢献としてできるかということをきちっと、もうつくり上げてといいますか、それはちゃんとやはり示しておかないと、これはもう何かあるとこうだこうだとマスコミには書かれる、こういうことで、私は…

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 今のどうですか。社会党さんもちゃんと、野党第一党……。

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 これもちょっと外務省と坂本官房長官、けさの新聞にありましたね。いわゆる九十億ドル追加支援の取り扱いについて、記者会見で官房長官はおっしゃっているのです。「戦争が早く済んだら平和維持や経済復興にも振り向けたい、と首相が国会で答弁している」、九十億ドルの一部をクウェートや周辺国への経済復興支援に充てたいことを明らかにしているわけであります。ところが外務省の方は、新聞によりますと戦後復興に回す余裕なんてないという意味の、官房長官と…

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 我が党が、湾岸戦争終結後、湾岸地域の復興や民生安定、環境の破壊防止のために資金援助、資金協力をすべきである、こういうことを発表しております。これはいわゆる中東復興資金にこの九十億ドルから少なくても三十億ドルぐらいは回したらどうかという考えもありますけれども、どうお考えでしょうか。

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 制度的にできないとおっしゃいますけれども、戦争はもう終わっているわけですから、九十億ドルの中から何がしかをほかの、さっきの官房長官の発言のような経済復興とかそういうものに回すということ、そういう努力をされるということも、制度がそうだからできない。やはりこれは貴重な国民の血税ですから、そういうことをされる努力というのは必要じゃないかと思いますが、いかがですか。

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 これは先ほどの川崎先生の御質疑の中でちらっとありましたけれども、いわゆる我が国のODAのあり方ですね。軍事大国のために金を使っている国には、あるいは他国に軍事援助をするような国には我が国のODAのあり方について、これは総理が積極的に勉強して政策に反映したいという趣旨の発言をされたようであります。外務大臣、その考え方はいかがですか。

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 これからやはりこの問題も非常に重要な問題になってくると思います。イラクが軍事大国になった一因は、直接じゃないでしょうけれどもやはり我が国のODA予算、その援助をしたために、本来イラクがそこに使うべき金を軍事、いわゆる武器とか弾薬とかの購入に充てた。間接的にはODA予算というものがイラクの軍事大国への一因をなしていると言ってもこれは否定できないわけです。 そういうことを考えましたときに、今の総理の考え方、また今の外務大臣の考え…

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 委員長、理事会で、ただいま私が発言した件、ぜひ協議をしていただいて、ぜひそういう方向で決議を何らかの形でするということは非常に大事なことだと思います。よろしくお願いします。

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 これは大臣、今度の湾岸戦争で我々もリアルタイムにテレビで空爆だとか艦砲射撃だとかミサイルが飛び交う場面をみんな見たわけですね。そういうことを見たときに、我々沖縄はあの第二次大戦のときに悲惨な地上戦の体験をして、そのもとで逃げ惑っている人のことを考えますと、これはもうその苦しみというものは大変なものがあった。今回幸いに停戦という事態になりましたので非常に喜ばしいことなんですけれども、そういうことで沖縄の人は戦争なんかもう理屈抜…

公明党・国民会議1991/03/01

120衆議院 外務委員会 第4号

○玉城委員 以上です。

公明党・国民会議1990/08/31

118衆議院 内閣委員会 第13号

○玉城委員 人事院勧告、ちょっとその前に一つ看過し得ない重要な問題が先ほどの質疑の中にありましたので、官房長官にお伺いをいたしたいのですが、先ほど石川防衛庁長官、自衛隊の海外派遣の問題で自衛隊法の改正、そして現在の憲法改正まで今後の問題として重要な政治的な課題となるというようなお話がありました。この憲法改正という問題は、最近自民党内部で非常に声高に叫ばれ始めているようなんです。 それで、これまでこの問題についてお伺いしますと、歴代の総理…

公明党・国民会議1990/08/31

118衆議院 内閣委員会 第13号

○玉城委員 海部内閣は憲法は改正をしない。これはまた三分の二以上のなにが必要でありますので……。じゃ、それはそのとおりしっかりお願いをいたします。 次は人事院総裁にお伺いをしたいのでありますけれども、完全週休二日制の問題なんですね。ゆとりある社会の実現や経済社会の国際化などに対応するため、労働時間の短縮は今や最も重要な国民的課題の一つとなっており、民間企業を含め国全体の時短推進のテンポを加速するためにも、公務における完全週休二日制の早急…

公明党・国民会議1990/08/31

118衆議院 内閣委員会 第13号

○玉城委員 官房長官、沖縄県の六月二十三日、慰霊の日ということで、御存じのとおりであります。これは従来、休日ということで、県民挙げてこの慰霊の日はその意義をかみしめながらその趣旨に沿ったことがなされておったわけですが、六十三年の暮れに自治省が、地方自治法の一部改正によって、これこれこれしか休日はできないということから、六月二十三日の慰霊の日の休日は相ならぬということになりまして、これは大変だということで、六月二十三日に海部総理が沖縄に行…