玉城栄一
会議録に記録された「玉城栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,766 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 住宅・不動産17 件
- 宇宙3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会45 件・45%
- 土地問題等に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会11 件・11%
※ 全 4,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○玉城委員 時間がございませんので、この点について議論はできませんけれども、実際に仕事をなさる審査官の方々は、そういう審査主義を貫く意味においても、あるいは発明権の保護と申しますか、それを完全なものにしていくためにも、当然やるべきであるということをおっしゃっておるわけですね。しかし、皆さん方はそういう必要はない。そこにいままでいろいろな議論がされてきたわけですけれども、まだまだちょっと私には理解できないところがあるわけです。 たとえばレ…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○玉城委員 まだ疑問な点もございますけれども、時間が参りましたので、質問を終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 特定不況産業安定臨時措置法案につきましてお伺いをいたしたいと思います。 構造不況対策も、景気の回復が実現して初めてその有効性も確保できると思います。この特定不況産業安定臨時措置法案の安定基本計画の策定に当たっても、当然景気動向と密接な関連があるのはもちろんのことであると思います。そこで、二、三景気動向と不可分の関係にある現在の円高について伺いまして、そして法律案の中に入ってまいりたいと思います。 まず第一点として、私が懸念し…
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 そこで、五十三年度の実質成長七％ということを政府はおっしゃっておるわけでありますが、これは円レート二百四十五円で計算をされたものであると思うわけです。現在のレートと七％成長との関連について、ぜひお伺いをしておきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 いろいろな対策をとりながら七％成長を実現していきたいということでありますけれども、昨日が二百三十三円台、本日が二百三十五円台ですか、円高は一服しているとはいえ、特に中小企業の方々は深刻に政府の対策を見守っておるわけであります。政府が今後この円高問題についてどういう具体的な手を打たれるのかということは、非常に深刻な関心を持って見守っておるところであります。したがって、七％成長を達成していくために、やはりこの円高問題というものは…
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 そこで、もう一点お伺いしておきたいわけでありますが、先ほど大臣もおっしゃいましたとおり、本日、公定歩合の引き下げが発表になっておるわけです。この円高が続いている原因は、申し上げるまでもなく、一向に経常収支の黒字が縮小しない、また、ドル安がずっと続いているということにもあるわけであります。政府は五十二年度の改定経済見通しで経常収支の見通しを百億ドルとしたわけでありますが、私は、これは不可能であり、百三十億ドルは必至と見ておりま…
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 政府に対しましては、円高を食いとめるその具体策並びに円高によって特に影響を受けます中小輸出関連業者に対する救済策の実施を強く要望しておきたいと思うわけであります。 ちょっと、法案に入ります前に、これは沖繩の問題でございますが、一点だけお伺いさせていただきたいと思います。 昨年の十一月に、中小企業連鎖倒産防止共済法の審議の際に、沖繩県の特免業者について御質問を申し上げたわけでありますが、その後通産省とされましてその実態を調査さ…
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 それでは、法案についてお伺いをいたしたいと思います。 特定不況産業として指定を受ける要件は、法案の二条にございます設備の生産能力の著しい過剰が長期に続く二とが見込まれ、また、その業種の事業者の相当部分の経営が長期に不安定状態が続くと認められ、また、その業種の設備の処理を行うことによって事態を克服することのできるということが必要であるわけでありますが、特定不況業種として法律の対象はどういうものを考えているのか、どういうものを予…
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 ただいま予想される特定不況業種をお挙げになっていらっしゃったわけでありますが、この業界ごとにどの程度の設備廃棄が必要かということを、予想数字があったらついでに教えていただきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 この法律案は、特定不況業種に対して安定基本計画を策定して、それに基づき設備廃棄を実施させるのが骨格となっておるわけであります。そこで、この安定基本計画の策定についていろいろ問題点が予想されるわけであります。その点についてお伺いしてまいりたいと思いますが、安定基本計画の作成はこの法律が有効に機能するかどうかのかなめであり、非常に大事であると思います。この安定計画はどのように作成されるのか、お伺いをしたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 この安定基本計画がこの法案の非常に大事な部面であることは、もう先ほど申し上げましたし、また、そのとおりお考えになっていらっしゃると思いますが、この安定基本計画は需給見通しが大前提にならなくてはならないと思うわけです。需給見通しは、需給ギャップのほか、為替レート、輸入状況、国際競争力、景気動向等々、内外の環境変化で刻々と変わってくると思われるわけであります。これらに耐え得る正確な見通しを本当につくることが可能かどうか、その点を…
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 実は私たちは、今月の去る六日から七日にわたりまして、構造不況業種の典型的な工場の幾つかを訪れて、ひざ詰めでその苦しい状況の訴えも聞いてまいったわけであります。この問題について、具体的にはまた次の機会に譲ってお伺いしてまいりたいと思います。 そこで、平電炉業の四十八年度の生産能力は千五百九十万トン、生産は千百六十六万トン、稼働率八七。九％、これが五十一年度になりますと、生産能力は千九百九十五万トン、生産は千四万トン、稼働率は五…
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 そこで、東京製鉄の社長が朝日新聞に述べているところによりますと、通産省は鉄の需要はさらに拡大する、鉄不足時代が来るという見通しだったと言っておるわけです。通産省は業界をミスリードしたのではないかという厳しい指摘ができるのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 それを採用する、しないは企業の自主的な判断である、まさにそのとおりであると思いますが、これはやはり通産省として大きな責任のある問題であることは間違いないと思うわけです。その点はまた次の機会にお伺いしてまいりたいと思います。 平電炉業界の生産能力は、四十八年の千五百九十万トンから五十一年には千九百九十五万トンに設備が拡大しているわけです。これが今日の事態を招いていると思います。この間、毎年設備拡大がなされ、一方生産、稼働率は停…
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 これも繊維業界の日清紡は見解を発表して、通産省の需給見通しが正しかったことはないという趣旨のことを言い切っているわけであります。このように、需給見通しは非常にむずかしく、正確なものを作成することはほとんど不可能に近いのではないかとすら考えられるわけです。そこで、不正確な需給見通しを前提にして適切な安定基本計画などをつくることは非常にむずかしい、私はこう思うわけです。果たして本当に確実な計画をどういうふうにおつくりになるおつも…
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 関連してお伺いしておきたいわけですが、通産省は昭和六十年度を目標年次とする産業構造の長期ビジョンの作成を検討中であると承っておりますが、今度の産業構造の長期ビジョンはいかなる点に重点を置いて作成されるのか、お伺いしたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 そのおっしゃいました長期ビジョンと本法案の安定基本計画との関係はどのように理解すればいいのか、お伺いしたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 先ほどから、この法案の安定基本計画は正確を期するということが非常に困難性が伴う、正確な数字をはじき出していくことが非常にむずかしい要素が多々あるという点を申し述べて、また、局長のお答えもそういうふうなこともおっしゃっておるわけですが、だからといって、この安定基本計画を立案しなくていいという意味ではないわけです。問題は、この安定基本計画に基づいてどのようにして設備廃棄を実施するかということだと思うわけです。 そこで、本法律案に…
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 先ほどから何回も申し上げましたとおり、この安定基本計画の正確を期することは、いろいろと不確定要素を前提としなくてはならないという立場から、非常に困難性があるわけですね。ですから、その安定基本計画はきわめて正確性から遠いということが十分予想されるわけですね。そういう中で指示カルテルを行うということは、ちょっと行き過ぎのような感じがするわけですね。せめてガイドラインを示すという程度に、いわゆる本体の方が正確でないものに基づいて指…
第84回 衆議院 商工委員会 第8号
○玉城委員 おっしゃるところのアウトサイダーは債務保証が受けられないということがあれば、これは強制力が相当あるというふうに考えられるおけです。 それと私は、共同行為を実施するといっても、相当むずかしい問題がつきまとうと言わざるを得ない。たとえば合板のような場合、一工場一ラインという中小企業などは、指示カルテルによって廃業に追い込まれるおそれも出てくると考えられるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。