玉井日出夫
会議録に記録された「玉井日出夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 378 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2006/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会58 件・58%
- 内閣委員会11 件・11%
- 文教科学委員会10 件・10%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 京都大学の者は、これは確かに文部科学省から行きましたけれども、それはたしか退職ではなくて出向という形であったと思いますが。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 京都大学の本間政雄は、十七年九月三十日まででございましたけれども、その後は大学評価・学位授与機構の方に行っております。 私は、御質問があったことについてそれぞれお答えをしているつもりでございます。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○玉井政府参考人 文部科学省から木谷という者が理事として行っております。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。 大阪教育大学の者は、御指摘の者は、文部科学省から行って、そしてまた今文部科学省の職員として勤務をしております。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 神戸大学の者は、これは福島から行っております。 それで、先ほど来御説明しておりますけれども、突然ではなくて、期間が短いという御指摘でございますが、それは、もともと国立大学の事務局長であったあるいは副学長であった者が、そのまま法人化によって、その当時、身分が切りかわってきたわけでございます。したがって、短いという御指摘ではございますけれども、例えば、京都大学の者でございましたら、平成十三年一月から…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○玉井政府参考人 法人化したわけでございますから、人事はそれぞれの大学の学長のそれぞれの人事戦略といいますか、人事構想によって、各大学のそれぞれが考えられるわけでございまして、私どもは各大学の学長と御相談を申し上げながら、その要請に応じて、今、必要があれば、適材適所の観点からシフトを、文部科学省の職員は国立大学の法人の職員になることもあれば、逆に国立大学の法人の職員からまた文部科学省の職員になる者もあるということでございます。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○玉井政府参考人 和歌山大学の者につきましては、そもそも十五年の一月に和歌山大学に行っておりまして、そこから二年二カ月後に神戸大学に行っているわけでございます。 これは法人法のときにもずっと御答弁は申し上げているわけですし、またその後も御答弁申し上げておりますけれども、別に職員だけではなくて、当時の大学の副学長等も含めて、現にいる方々、つまり副学長や学長補佐、事務局長など、そういう学長を支えて大学運営を担ってきた、そういう方々がまず身分…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○玉井政府参考人 独立行政法人の役員に出向する場合に、退職しない、すなわち退職というのは、平たい意味じゃなくて、退職金を支払って行くという形ではなくて、また各省庁に戻る、そのときは退職金を通算する、その期間を通算するという形の役員出向は法律をもって認められておりますので、これは、別に国立大学法人だけではなくて、他の法人も含めて、それぞれの人材の適材適所、組織の活性化の観点からこういうことも行われているわけであります。
第164回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○玉井政府参考人 私どもの法解釈としては、文集も入り得る、こう考えておりますが、今回のガイドラインといいますか、私どもの参考事例の中では、特に主なものを挙げてきておりますので、文集は入っておりません。緊急連絡網等も入っていなかった、あるいはアルバム等も入っていなかったものですから、今回、見直して入れてまいりました。
第164回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○玉井政府参考人 文集にはやはり個人名が載っておりますので、まさに、特定された、先ほど申し上げた定義に当たってくるわけでございます。そういう意味でございます。
第164回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○玉井政府参考人 文集の目的そのものは、まさに児童生徒の教育活動への成果をまとめたものでございまして、これはまた、児童生徒に配付するために作成するものであるわけでございます。これが本来でございます。 ただ、委員御指摘のとおり、そこで、個人情報そのものになっているわけでございますから、それがその利用目的外に利用ということも当然あり得るものでございますから、そういうときに、個人情報の保護に関する適切な対応ということがやはり求められてしまうと…
第164回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○玉井政府参考人 諸外国と比べまして、ＧＤＰで比べますと、二〇〇二年がこれは今一番新しいものですから二〇〇二年で見ますと、公財政支出の割合で、学生への生活補助を除いたもので比較しますと、日本が三・五、アメリカが五・三、イギリス五・〇、フランス五・七、ドイツ四・四という数字でございます。
第164回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○玉井政府参考人 平成十八年度予算案、文部科学省一般会計予算案は五兆一千三百二十四億円でございますので、平成十三年度と比べますと一兆四千四百六十億円の減となりますが、この間の傾向につきましては、この間、三位一体改革におきまして補助金改革が行われました。一般財源化、税源移譲が行われました。また、人事院勧告でマイナスの影響額がございます。これらを計算いたしますと一兆五千七百十八億円がその影響額でございますので、それを除きますと、逆に一千二百…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○玉井政府参考人 数字のことでございますので、先にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど御指摘のございました衆議院内閣委員会の予備的調査におきまして、文部科学省所管の公益法人等へ再就職をしている国家公務員出身者は、あの調査の数を積み上げてまいりますと、非常勤の者を含めて二千六百二十七人という数字でございます。多くは、財団法人、社団法人が千七百三十人で一番多うございます。これら二千六百二十七人のうち、役員は一千二百七十三人でござい…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のような、いわゆる意図的にというお言葉を使っていらっしゃるわけでございますけれども、文部科学省において、そのような御指摘のように、意図的に営利企業に再就職するためにそういう外郭団体に身を寄せる、このようなケースがあるとは承知しておりません。 今後とも職員の再就職については、行政に対する国民の信頼を損なうことのないよう適切に対処してまいります。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○玉井政府参考人 個々具体を全部今把握しているわけではございませんので、私も官房長という立場でございますので、そういう立場で申し上げて、意図的にやっている例はないと申し上げているわけでございます。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○玉井政府参考人 これは文部科学大臣が任命いたします。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。 平成十七年一月時点の数でございますが、その時点で私どもが把握いたしました文部科学省独立行政法人評価委員会において評価の対象である、一番わかりやすいのは、科学技術振興機構、それから日本学術振興会より競争的資金の助成を受けている委員がおられます。委員と臨時委員と合わせて九人が研究費を受け取っていらっしゃったと承知をしているわけでございます。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○玉井政府参考人 ちょっと基本的なところがございますので、仕組みについて御説明いたします。 この評価委員会の委員は、経験、識見の豊かな有識者の中から選んでいるわけでございますが、今申し上げた研究費の助成につきましては、研究資金としてピュアレビューがきちんと行われて、その適切な審査の上で受けられているわけであります。したがって、委員であることによって研究助成の交付が影響を受けているのではないということはぜひ御理解を賜りたいと思います。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○玉井政府参考人 数字が必ずしも一致しないかもしれません、お許しいただきたいと思いますが。 独立行政法人、これはお配りになった資料でございますけれども、確かにおおむねこうだろうと思っておりますが、ただ、要するにやはり官民のバランスをとりながら独立行政法人には就任するという考え方でございまして、これに沿って私どもはきちんと就任している、かように思っております。 それから公益法人、財団法人、社団法人、文部科学省は非常に多うございますが、それ…