玉井日出夫

第165回衆議院文部科学委員会第5号

○玉井政府参考人お答え申し上げます。教育改革フォーラム、どういう形でやるかというのは、これは我が方、文部科学省としてまずは考え、そして場所を特定し、そしてそこにお願いしながら、具体の作業になりますと、広告あるいは宣伝等がございますので、その地元の業者の方々との間で経費を見積もりながら実施をしている。すなわち、先生にも、委員にもお出ししておりますけれども、広報活動、会場借り上げ、事務局運営、会場警備、機材の借り上げについて、それぞれの…

第165回衆議院文部科学委員会第5号

○玉井政府参考人お答え申し上げます。委員も御質問の冒頭、まず一年分ということがございました。確かに御指摘は、過去の一日中教審や過去の教育改革フォーラムについても御指摘でございましたけれども、まずは一年分を出してくれということがあったものでございますから、私どもは急ぎ、十八年に開かれた二回の教育改革フォーラムについてお出しをしたわけでございます。これについても、基本的にどういうものをやるかは、これは私どもが考え、そして、その基本的な…

第165回衆議院文部科学委員会第5号

○玉井政府参考人お答え申し上げます。私が今お答えを申し上げましたのは、この一年間のものについて私どもは早急に調べてお出しをしました。それについて企画はどうだったかという御指摘だったものですから、それについてお答えをしたということでございまして、過去のものもすべてそうだとまでは今お答えしているわけではございません。

第165回衆議院文部科学委員会第5号

○玉井政府参考人お答え申し上げます。現段階において、過去の分まで今私の手元にございませんので、ここではちょっとお答えをしかねるので、後日、御報告を申し上げたいと思います。

第165回衆議院文部科学委員会第5号

○玉井政府参考人お答え申し上げます。過去にあったかどうかを正確にお答えをするために、現段階においては、まだ完全には今私のこの段階では把握していないので、後日、御報告を申し上げたいというふうにお答えをしているわけでございます。

文部科学省大臣官房長2006/11/08

第165回衆議院文部科学委員会第4号

○玉井政府参考人お答えを申し上げます。都道府県教育委員会あるいは知事部局の場合もございますけれども、要請があって出向させるわけでございますので、その要請に基づいて、それぞれのポジションにふさわしい者を私どもとしては適材適所という形でお送りし、そして、その者は、行ったところでその県の職員として努力をした、かように思っているわけでございます。

文部科学省大臣官房長2006/10/31

第165回衆議院教育基本法に関する特別委員会第4号

○玉井政府参考人お答えを申し上げます。文部科学省所管の一般会計予算、項目がございますが、そのうちの文教及び科学振興費、そこから科学技術振興費を除いたのが、多分委員御指摘のいわゆる文教予算ということではないかと思いますので、それについて数字を申し上げますと、二〇〇二年度、平成十四年度でございますが、五兆五千九十一億、二〇〇三年度、平成十五年度は五兆二千二百三十八億、二〇〇四年度、平成十六年度は四兆八千三百六十五億、二〇〇五年度、平成十…

文部科学大臣官房長2006/05/29

第164回参議院決算委員会第11号

○政府参考人（玉井日出夫君）文科省全体に対する随意契約あるいは再委託についての御指摘がございました。これ、随意契約につきましては、やはり透明性、効率性の観点から問題があるという御指摘があるわけでございますので、そのことを踏まえて政府全体として今見直しを行っているところでございまして、文部科学省におきましても随意契約の緊急点検を今実施しているところでございまして、この点検結果を踏まえるとともに、既に小坂文部科学大臣から徹底的に見直せと…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第6号

○政府参考人（玉井日出夫君）お答え申し上げます。それぞれの職員、退職後におきまして、企業等からはその職員が従来培ってきた知識や経験、こういうものを買ってそういう要請があり、適材適所の観点からそういう人たちがその企業にも就職する場合があると。ただし、この場合には、常に人事院の定めた基準、ルールがございますので、そのルールに照らして私どもは適正に対処をしてきているところであります。

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第6号

○政府参考人（玉井日出夫君）先ほどの関連でございますのでちょっとお答えさせていただきたいと思いますけれども、これは私ども、一般的に職員が退職した後に、それぞれへあいさつ状を書くときに、それぞれ再就職をしたときの会社の発展のために自分も尽力すると、こういうのはごくごく一般的に書かれているものだというふうに理解をしているわけでございます。

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第6号

○政府参考人（玉井日出夫君）お答え申し上げます。もうこれ委員御案内のとおりでございますけれども、人事院の示す営利企業への就職承認基準は、職員が在職する府省と営利企業との間に離職前五年間に単年度において二千万円以上の契約があった場合でも、一つとしては、就職先の職務が在職していた機関に対する契約の折衝等の業務でないこと、それから、当該営利企業の総売上高に対する離職前五年間の在職機関との契約額の割合が単年度において二五％未満である場合など…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第6号

○政府参考人（玉井日出夫君）お答え申し上げます。この資料に基づきます御指摘の大学の部長にかかわるものでございますけれども、具体的には、当該職員が離職前五年間に文部科学省及び国立大学とここにございます企業との間に単年度において二千万円以上の契約関係がございましたけれども、離職前五年間の在職機関の契約額が当該企業の総売上高に占める割合は単年度において二五％未満であった。それから、離職前五年間のうち、当該職員が在職した大学の契約額が当該企…

第164回参議院文教科学委員会第6号

○政府参考人（玉井日出夫君）みなし公務員と、私どもそういうふうに呼んでおりますけれども、法律の中では公務員とみなす、つまり、刑事罰の適用に当たっては、もう国家公務員の身分は非公務員でございますから離れますけれども、刑事罰の適用に当たっては公務員とみなすという規定をそれぞれのこの独法法の改正の中に入れさせていただいております。ですから、より正確に言えば、いわゆるみなし公務員と言う方がより適切なのかもしれません。

第164回参議院文教科学委員会第6号

○政府参考人（玉井日出夫君）これは、すべての法人にいわゆるそのみなし公務員の規定が入っております。

第164回参議院文教科学委員会第6号

○政府参考人（玉井日出夫君）正確に申し上げますと、身分が非公務員になるわけでございます。そういう意味では、国家公務員法上の服務規律は課されないと。しかしながら、その職務の内容、非公務員型ではございますけれども、その職務の内容がやはり公務に準ずる公共性、公益性を有していることは変わらないわけでございます。そういう意味で、公正妥当な執行を担保する、こういう意味から、刑事罰が、例えばその職員が賄賂を得て何らかのことをやってしまうという賄賂…

第164回参議院文教科学委員会第6号

○政府参考人（玉井日出夫君）独立行政法人ができたのは、前から、いわゆる特殊法人の時代から、それぞれの職務に応じましてやはり刑事罰上は公共性を担保するという意味で公務員とみなすということがなされてきた、それをいわゆるみなし公務員と、こう呼んできたわけでございます。

第164回参議院文教科学委員会第6号

○政府参考人（玉井日出夫君）いわゆる人権規約でございますけれども、これはやはり我が国の場合に高等教育は、実際に進学する者と進学しない者がいて、そして現に税を納めている方々の中には、子供を持っていらっしゃる方、持っていらっしゃらない方、大学にいらっしゃる方、いらっしゃらない方、それぞれの中でございますので、やはり高等教育として社会に貢献するという人材を育成するという面もありますが、同時にそれは本人に帰属する面もあるということから、受益者…

第164回参議院文教科学委員会第6号

○政府参考人（玉井日出夫君）一点、ちょっと正確を期すために申し上げておきますが、いわゆる独立行政法人は予決令自体は適用にならないわけでありまして、法令の適用というのはないわけでございます。したがって、それぞれの法人がいろいろなものを参考にしながらそれぞれが決めているという仕組みでございます。ただ、昨今こういういろいろな問題が指摘されておりますので、国自体が公共調達のいわゆる契約の見直しだとかあるいは随契の見直しというものには取り組ん…