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通商産業省産業政策局長衆議院参議院
総発言数
225
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省産業政策局長
直近の発言日
1995/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会89 件・89%
  • 中小企業対策特別委員会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第六分科会3 件・3%

※ 全 225 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

225 20 を表示
通商産業省産業政策局長1995/03/17

132参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(牧野力君) 内外価格差が消費財、生産財あるいはサービス、いろいろな面で厳として存在することは御指摘のとおりでございます。内外価格差が存在をいたしますと、国民生活の豊かさが削減されるということのみならず、産業の競争力が低下をいたしましていわゆる空洞化が非常に進むんではないかという懸念もあるわけでございます。 ところで、要因でございますけれども、いろいろな要因があるわけで、当然のことながら、円高あるいは先ほど大臣が申し上げました…

通商産業省産業政策局長1995/03/17

132参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(牧野力君) 法人税率の国際的な比較については御指摘のとおりでございます。 我が国の国際競争力、産業の国際競争力といったようなことを考え、かつ今御指摘のございました空洞化というようなことを考えた場合に、これはいろんな要因があろうと思います。これは先般来いろいろ議論がなされておりますように、日本の土地高でありますとかあるいは規制でございますとか、いろんな要因がありまして、これはそういった面、多面的に考えていかなきゃいかぬわけです…

通商産業省産業政策局長1995/03/17

132参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(牧野力君) 御指摘の点は否定できないと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、必ずしも法人税率のみによって海外進出が加速されるというふうに今決めつけるのはどうかということでございます。 私どもで実施をいたしております海外事業活動基本調査というのがございます。これはアンケート調査でございますが、アジアにおける製造業について進出動機をいろいろ見ますと、現地労働力の利用、労働コストの削減、こういった理由によって出ていく、あるい…

通商産業省産業政策局長1995/03/17

132参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(牧野力君) これはなかなかお答えするのは難しい御質問でございますけれども、やはり当時のいろんな状況、もちろん財政の状況、赤字国債を解消しなきゃいかぬといったようないろんな状況の中で、企業の担税力に応じて課税がなされ、そういう状況の中でやっぱり企業はそれなりに成長し得たわけでございまして、それなりの理由、それなりの合理性があったのではないかというふうに思っております。

通商産業省産業政策局長1995/03/17

132参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(牧野力君) 委員のお説は大変興味深く拝聴いたしております。ただ、私ども産業政策を担う部局といたしましては、先ほど来申し上げておりますが、現下のいろんな空洞化等の状況の中で企業負担の国際的な調和を図る、あるいはこの安定成長下の中で我が国における企業の投資、研究開発、雇用などの企業活動を活性化させる、こういう観点で望ましい法人課税のあり方をお願いしたいということで税務当局に強く働きかけているわけでございます。 そういった状況の中…

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) ただいま御指摘がございましたような、我が国企業の海外進出と国内の空洞化といった問題に関する評価をされましたけれども、お説のとおりであると思います。 それで、今後海外投資がどういうふうに進んでいって、その限界がどうかということでございますけれども、これは今委員御指摘がございましたように、特にアジアとの関係においてより適切な国際分業を進め、その反面、国内において新しい産業をどんどん起こしていくということによって国際的…

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) 今、委員の御指摘になりました具体例も含めまして、私どもこの具体例は大変最近の動きとしては結構な動きであるというふうに思っております。それから、今いろいろ御指摘になりましたけれども、全くもっともであると思いますし、一言で言いますと、そういう線に沿って現実的にいろいろ対策を進めていきたいということでございます。 なお、若干付言をいたしますと、最近の特にアジアとの関係でいきますと、日本の資本財、特に部品、サポーティング…

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) 昨年出させていただきました今御指摘のいわゆる十二分野でございますが、一々は申し上げませんけれども、例えば住宅、医療・福祉、情報・通信といった、今後日本の国内で新たにどんどん伸びていく、したがって雇用等の吸収のもとになる、こういった産業のビジョンをお示しいたしたわけでございます。 今、委員が最後におっしゃいましたが、既存の産業の成熟化といったような状況の中で、新たな雇用の吸収の場所が必要なわけでございますが、そうい…

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) 内外価格差の存在は、御承知のように我が国の経済の構造的なゆがみあるいは非効率性を端的に示しているものであるというふうに思います。 例えば、サービスでありますとかあるいは食料でありますとか、そういった面についての内外価格差は国民の生活のコストを非常に高くするということで、これがひいては日本のいわゆる国際競争にさらされている製造業のコスト高になっているわけでありますし、より直接的に見ますと、製造業のいろいろなコスト分…

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) 取引慣行の改善が、規制緩和と並んでこの内外価格差を是正し、現在のいろいろな問題に対して対応する一つの大きなかぎであるということは、私どももそういう認識を持っております。 ただ、規制緩和につきましては、これは政府が規制をしているわけでございますから、いろいろ計画をつくり、政府の自主的な判断でやっていけるわけでございますが、この取引慣行というのはあくまでも民間の慣行でございます。これが非常に問題がある場合は当然のこと…

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) 産業構造対策と雇用対策、これは裏腹で、一体として進めていかなければならないということは政府全体強く認識をしているところでございまして、先般、御承知のように内閣に産業構造転換・雇用対策本部を設置いたしたところでございますし、我が省におきましても、これは非常に異例でございますが、大臣を本部長とする本部を設定したところでございます。 この法律におきましても雇用の問題を非常に強く認識をいたしておりまして、詳細は省略をいた…

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) それでは、三点御指摘がありましたので、簡単に御説明申し上げます。 まず、この法律のねらい及びその効果がどうかということでございます。詳しくは申し上げませんけれども、現在、日本の産業は大きな構造変革を迫られているわけでございまして、これに対しましてはもうあらゆる対策を講じていく必要がある。先ほど大臣が申し上げましたように、公共投資の問題もありますし、規制緩和もありますし、いろいろあるわけでございますが、その一環とし…

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) 先ほどの梶原委員の御質問で特定業種の概念が非常にまだはっきりしないという御指摘もありました。今の委員の御質問とダブると思いますが、先ほど時間がなくてちょっとそこを失念いたしましたので、あわせて今お答えを申し上げます。 特定業種は、ここに書いてありますように、構造的な変化の影響を受けて生産及び雇用が減少しているというふうになっておりますが、これは一応具体的には省令で定めることになっております。これは今検討中でござい…

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) 今、委員御指摘になりました下請の問題は、私ども非常に深刻に考えております。 この下請対策につきましてはあらゆる政策を駆使していくことになろうかと思います。今、機械情報産業局長が説明いたしましたように、それぞれの自動車なら自動車産業におきましては、この下請も含めて全体が合理化しつつ生きていくというトータルなアプローチもあると思いますし、それから後ほどまた説明があろうかと思いますが、中小企業対策、一般的な下請企業対策…

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) 非常に難しい御質問なんですけれども、具体的な御質問で難しいんですが、いずれにしましても、下請企業も含めて特定事業者が事業の革新を行っていくと。それは新商品もあるでしょうし、新しい生産方式もあるでしょうし、それから部品の調達の方式でありますとかあるいは販売方法を変えていくとか、それが事業革新の概念に当てはまる場合は、これは当然のことながら下請も均てんするような格好でこの法律が適用されるというふうに思っております。

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) 簡単に申し上げますと、これは省令で定めることになっておりますけれども、今考えておりますのは、例えば五年間で生産が五%減少している、あるいは雇用が減少の傾向にあるというものを一応対象と考えております。

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) 優遇か優遇でないかというのは、これは見解の相違があると思いますけれども、私どもといたしましては、とにかく構造的に問題のある業種を放置をいたしますと、下請の問題でありますとか雇用の問題あるいは中小企業の問題、非常に大きな問題になりますので、こういった業種であって、しかも事業革新を自力で行う意思と能力のあるものについて、その環境を整備するというふうに考えております。

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) これは、そういうふうにならないと我々は考えております。 それで、法律をよく読んでいただきますと、まず特定事業者がみずから事業計画をつくり、それで雇用なり経営資源を十分に活用していこうというものでございますけれども、それでもなかなか雇用の安定なり事業革新ができないという場合に、活用事業者に対して、引受手に引き受けてもらうというようなことでありまして、その活用事業計画にいたしましても、あるいは特定事業者の事業計画にい…

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) 前提といたしまして、今委員がおっしゃいましたことでございますけれども、こういうような対策をもし講じないとすれば、より雇用なり下請なりに大きな影響が出るというふうに私どもは考えております。 そこで、今御指摘の法律の問題でございますが、産構法におきましては、これは設備の廃棄というものを直接の目的とするものでございまして、これは直接にその設備で働いております雇用者に極めて直接的な影響がございますので労働組合との協議とい…

通商産業省産業政策局長1995/03/16

132参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(牧野力君) これにつきましては税制、財投、いろいろな措置を講じておりますが、税制に関しましては、例えば長期保有土地等に係る買いかえの特例でございますとか、試験研究促進税制の適用、あるいはこの承認計画に基づきます設備についての特別償却等々を考えております。