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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
725 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2016/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第一分科会69 件・69%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 財務金融委員会7 件・7%
  • 政治改革に関する特別委員会6 件・6%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 725 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

725 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府大臣政務官2016/05/24

第190回 参議院 財政金融委員会 第14号

○大臣政務官(牧島かれん君) 平野先生から御指摘ございましたとおり、顧客利便の向上をもたらすという面もある一方で、技術の進展が市場、取引所を取り巻く環境に与える影響は大変重要なものがあると思いますので、金融庁としても十分な問題意識を持ってその動向を注視してまいりたいと考えております。 また、AIが具体的にどのように市場分野において、例えば現在人間が行っている判断とか行動を代替するかというようなことについては現時点では予見することは容易で…

自由民主党内閣府大臣政務官2016/05/10

第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号

○牧島大臣政務官 お答えいたします。 熊本、現地におきまして中小企業の皆様のお声も、私自身、直接聞かせていただいたところでございます。 金融庁においては、今般の平成二十八年熊本地震に災害救助法が適用されたことを受けまして、四月十五日に熊本県内の関係金融機関などに対し、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適宜的確な措置を講ずるよう要請したところでございます。 具体的には、ただいま、うえの議員よりお尋ねございました資金繰りに関連する事…

自由民主党内閣府大臣政務官2016/05/10

第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号

○牧島大臣政務官 ただいま、うえの委員より御指摘ございましたとおり、家屋の倒壊などの被害が出ております。 御指摘の自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインは、全国銀行協会を事務局とする研究会において昨年十二月に取りまとめられ、本年四月より適用が開始された、民間の自主的なルールでございます。 今般の熊本地震により既往の債務の弁済が困難となった被災者の方々についても、本ガイドラインにより、法的な破産手続による不利益を回避しつつ、債…

自由民主党内閣府大臣政務官2016/05/10

第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号

○牧島大臣政務官 ITを金融に活用したサービス、いわゆるフィンテックの登場は、従来見られなかった新しい金融サービスの提供をもたらし、金融の将来に大きな影響を及ぼし得るものと金融庁としても認識をしているところでございます。 フィンテックの動きは、我が国の経済、金融の発展にかかわるものであります。フィンテックの動きを利用者利便の向上や我が国の国際競争力の確保につなげていくことが重要な課題であります。 そうした中にあって、うえの委員より御指摘…

自由民主党内閣府大臣政務官2016/05/10

第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号

○牧島大臣政務官 安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取り組みによりまして日本経済がデフレ不況から脱却しつつある中においては、御指摘のとおり、ポートフォリオリバランスの促進を通じて家計金融資産が成長マネーに向かっていくこと、その資金が投資先の企業の成長を促し、安定的なリターンが投資家に還元されるという好循環を確立することが重要であると認識しております。 こうした観点から平成二十六年一月に開始したNISAは、昨年十二月末で九百八十七万…

自由民主党内閣府大臣政務官2016/05/10

第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号

○牧島大臣政務官 お答えいたします。 今御指摘のありましたような報道については承知しておりますが、その文書の具体的な内容については承知しておりません。 加藤内閣官房参与は、昨年七月に世界遺産登録された明治日本の産業革命遺産に関しすぐれた識見を有しており、精力的な活動を行っていただいております。産業遺産に関して内閣総理大臣に対し情報提供や助言をいただいているところであり、引き続き御尽力いただきたいと考えております。 なお、加藤参与からは、…

自由民主党内閣府大臣政務官2016/05/10

第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号

○牧島大臣政務官 現状、私どもとしては、加藤参与から租税回避に関係しているがごとき事実は一切ないと聞いているということでございます。

自由民主党内閣府大臣政務官2016/05/10

第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号

○牧島大臣政務官 御本人の方で調査をされると思いますし、それについて御報告があるものと思います。

自由民主党内閣府大臣政務官2016/05/10

第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号

○牧島大臣政務官 加藤参与は、すぐれた識見を有していたことから、産業遺産に関して情報提供や助言をいただくということで参与になられております。 その経緯については、人事のお話なので、詳細は差し控えさせていただきます。

自由民主党内閣府大臣政務官2016/04/27

第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号

○牧島大臣政務官 鷲尾委員の御質問に対してお答えをさせていただきます。 欧州では、いわゆるユニバーサルバンキング制が採用されておりまして、一定の条件のもと、事業会社の株式を一〇〇%保有することが幅広く容認されていると承知しております。 一方、米国では、銀行グループには他業禁止の規制が課されておりますが、銀行グループが出資できる企業の範囲は、日本に比べて柔軟に定められております。この結果、フィンテックなどのサービスを提供するIT企業につい…

自由民主党内閣府大臣政務官2016/04/27

第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号

○牧島大臣政務官 今、鷲尾委員から御指摘ございました平成二十六年三月の日銀総裁定例記者会見についての御発言については、承知をしているところでございます。 本法案では、現時点で仮想通貨が通貨と同等の性質を有しないということを前提としつつ、支払い決済手段としての機能を事実として有することがあることに鑑みて、仮想通貨と法定通貨の交換業者について一定の規制を設けることとしています。

自由民主党内閣府大臣政務官2016/04/27

第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号

○牧島大臣政務官 御指摘いただきましたとおり、仮想通貨と法定通貨の交換業者の利用に伴うリスクについて、注意喚起を行うことは重要であると考えております。 この観点から、本法案においては、仮想通貨の購入等に伴うリスクについて、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し説明義務を課すこととしています。 具体的な内容は内閣府令で定めることになりますが、例えば、仮想通貨の安全性に関するリスクや価格変動に伴う損失リスク等がある旨の利用者への説明を課すことを…

自由民主党内閣府大臣政務官2016/04/27

第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号

○牧島大臣政務官 御指摘いただきましたとおり、仮想通貨と法定通貨の交換に際し、業者から利用者に対して、取引判断に必要な正確な情報が提供されることが重要であるというふうに考えております。 こうしたことから、本法案においては、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対して、利用者への説明、情報提供義務を課すこととしています。 具体的な内容は内閣府令で定めることになりますが、例えば、仮想通貨は法定通貨ではない、法定通貨に基礎づけられておらず、価値が購入…

自由民主党内閣府大臣政務官2016/04/25

第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○牧島大臣政務官 お答えいたします。 年に二回募集する自治体また事業者からの、現場のニーズに即した具体的な規制改革の提案については真摯に受けとめさせていただいておりまして、その実現に向け、国家戦略特区ワーキンググループにおいて規制所管省庁と規制改革事項の折衝を行い、最終的には、総理が議長であります特区諮問会議で決定しているところでございます。 また、今、古川委員からは、広報宣伝をという力強いお言葉をいただいたことをありがたく思っておりま…

自由民主党内閣府大臣政務官2016/04/25

第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○牧島大臣政務官 グローバル化や情報化が進展する中で、世界的な競争に勝ち残るためにも、デジタル技術を活用していくということは大変重要だと思っております。 今、テレビ電話を活用した遠隔服薬指導については御議論ございましたが、このほかにも、国家戦略特区では、新たな技術を活用した近未来技術の実証が進んでおります。例えば、仙北市では、国有林野を活用したドローンに関する最先端の取り組みを行っております。仙台市では、公道ではできない完全自動走行に向…

自由民主党内閣府大臣政務官2016/04/25

第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○牧島大臣政務官 お答えいたします。 農業に参入する企業が農地を借りるか所有するかという判断をする際の要素は、必ずしも価格だけではないのではないかと考えます。事業の収益の見込みですとか投下資本の回収期間なども勘案しながら、大規模経営、六次産業化などに取り組みやすくするメリットというものが考えられるというふうに思います。 農地の所有が企業の経営判断の選択肢に加わるということで本法令を措置したいと考えています。

自由民主党内閣府大臣政務官2016/04/19

第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号

○牧島大臣政務官 熊本地震におきまして被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 金融庁に対しての御質問をいただきました。 現状を御報告いたしますと、十八日月曜日十五時時点で、被害を受けている金融機関は十四機関、信金、信組は三信金、一信組の計四支店という状況になっています。そのうち、機器類の故障や建物の被災などによりまして、三金融機関、九支店、出張所が業務停止になっておりますが、現状、信金、信組はこの中には入ってござい…

自由民主党内閣府大臣政務官2016/04/19

第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号

○牧島大臣政務官 現状において、我が国の金融システム全体ということでは影響は及んでいないというふうにも認識があるところではございますが、もちろん、今御指摘ございましたとおり、地域の金融機関の皆様と情報収集をとりながら取り組んでまいりたいと思います。

自由民主党内閣府大臣政務官2016/04/19

第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号

○牧島大臣政務官 先ほど御紹介いたしました四月十五日に九州財務局長及び日本銀行熊本支店長の連名により発表した金融上の措置において、保険会社に対しては、迅速な保険金の支払い、保険料の払い込みの猶予など、被災者の便宜を考慮した弾力的、迅速な対応に努めるよう要請をさせていただいております。 これを受けまして、生損保協会において、それぞれ保険料の払い込みの最長六カ月間の猶予、保険金などの簡易迅速な支払い、家屋の喪失などにより保険契約に関する手が…

内閣府大臣政務官2016/04/18

第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号

○牧島大臣政務官 角田委員より、提案募集も二年目が終わり、これまでにどのような課題が明らかになったのかという御質問がございました。 御指摘ございましたとおり、市町村からの提案団体の数が少なかったということは受けとめさせていただいております。 よって、平成二十七年、市町村からの提案が三十九市町村であったことから、ことしは、三月から五月にかけて、市町村の職員の方を対象といたしましたブロック単位の説明会を全国十カ所で開催することにいたしました…