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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
725 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2022/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第一分科会69 件・69%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 財務金融委員会7 件・7%
  • 政治改革に関する特別委員会6 件・6%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 725 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

725 件中 20 件を表示
自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/23

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(牧島かれん君) デジタル社会においてはデータの利活用が重要なものになりますが、そのときに個人情報をしっかりと保護しなければならないというのは大前提になるというふうに考えております。 例えば、私たち、この重点計画において、ベースレジストリーの整備進める、データの利活用の施策に取り組むということにはしておりますが、その際も、例えば、個人情報など秘匿性の高いデータに対し誰がいつアクセスをしたのかといったようなアクセス情報を本人が確…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/23

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(牧島かれん君) コロナ禍におきまして、対面の手続に加えて接触をしない形でということで、オンラインでの非対面での手続の選択肢を準備してほしいといったような声も重要性として高まっているのだろうというふうには認識をしています。 今総務省の方からも御答弁ございましたけれども、デジタルで完結できる方だけではなく、窓口での手続を必要としている方々もおられる、そうしたデジタルの活用によって作業負担の軽減を図ることで、窓口の手続を利用される…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/23

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(牧島かれん君) AI等のデジタル技術の活用に当たっては、委員御指摘のとおりでございますが、自治体職員の住民に対する説明責任を果たすという論点も重要であると考えております。 また、AIのブラックボックス問題についても、問題解決に向けた説明可能なAI等の研究開発など必要な取組を推進することと重点計画の中でも記させていただいております。 デジタル庁としては、関係省庁と連携し、活用するデジタル技術の利用に当たっての留意点というものを…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/23

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(牧島かれん君) 国、地方公共団体全体を通じて、政府部門、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を確保、育成することは重要であるというふうに考えております。 国においては、デジタル人材確保・育成計画に基づき、令和四年度から新設した試験区分のデジタル区分などから積極的な人材の採用、必要となる研修の受講や業務経験を踏まえて、計画的に中核となるデジタル人材の確保、育成などに取り組んでおります。 その上で、デジタル庁としては、国家…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/18

第208回 衆議院 内閣委員会 第10号

○牧島国務大臣 委員からは大変重要な御指摘をいただいたというふうに受け止めております。 基幹業務システムの統一、標準化ということの意義でございます、その意味合いでございますが、誤解のないようにしっかりとお伝えしなければならないというふうに思っております。 これは、国が一つのシステムをつくって、それを地方自治体が活用するというものではないということであります。 国が行うのは、クラウド環境をガバメントクラウド上で構築する、これを統一的に提供…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 現場を御存じの委員から激励のお言葉をいただきまして、ありがとうございます。 本法案は、国の歳入等の納付について、従前認められていた現金等の納付方法に加えて、インターネットバンキングやクレジットカード決済等によるキャッシュレス納付を可能とするものでございます。これにより、納付方法の選択の幅が広がって、利用者の利便性の向上を図るものです。 具体的なメリットとしては、自宅や最寄りのコンビニなどで納付が可能になりますので窓口に赴…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 まず、一般論としてでございますが、キャッシュレス納付の際のポイント付与、これは利用者がキャッシュレス納付を選択するインセンティブになっているだろうというふうに認識しています。 ポイントが付与されるかどうかやその具体的内容についてはキャッシュレス決済事業者が会員規約等で定めているところでございますが、それぞれの納付手続を所管する各府省庁がどの指定納付受託者を選択するかは、それぞれの手続の利用者のニーズやコスト等を踏まえて各…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 貴重な御助言、誠にありがとうございます。 デジタル推進委員は、デジタルに不慣れな方たちが講習などに参加をするときにサポートしてくださる方と、また、講習に参加することをちゅうちょされている方にお声がけをしてくださる方々なども含め、青年団体等にも御協力をいただこうと考えております。そして、ボランティア活動をされている方などにもお声がけをいただきながら、協力をお願いしたいと思っておりますし、そういう意味では、今、デジタルに詳し…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 手数料についての御指摘でございます。 従来、国の歳入等の納付に関し、決済手数料率や国と利用者のいずれが負担するかについては、当該歳入等の納付金額や納付件数、性質等に応じ、当該納付手続を所管する各府省庁と決済業務を受託する者の間の契約等により、その取扱いを決定しているものでございます。本法案においても同様に、対象とする歳入等の性質などに応じ、基本的には、納付手続を所管する各府省庁と指定納付受託者の間の契約等により、その取扱…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 納付の委託を受けた指定納付受託者は、本法案に基づき、国に納付義務を負い、これを怠った場合は滞納処分の例によって国から徴収されます。他方、指定納付受託者と委託者との関係は、契約上の問題として処理されることになります。 本法案では、委託者である納付義務者が指定納付受託者に委託して納付できるよう、指定納付受託者に対し指定日までに納付すべき義務を課すとともに、指定日までに納付したときは、委託を受けた日に遡って納付がされたものとみ…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 御指摘のとおり、本法案において、指定納付受託者の具体的な要件は政令で定めることとしており、政令で定める要件については、納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有することなどを定めることを想定しています。 指定納付受託者として指定を受けようとする者がこの要件を満たすかを判断する上で、今御指摘ありました情報セキュリティーの確保についても考慮要素となり得るというふうに考えております。 安全かつ安心なシス…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 まず、件数の多いものから順次取り組むことが適当という考えの下、一万件以上の手続についてということで、インターネットバンキング、クレジットカード決済等のキャッシュレスによる納付に取り組むという方針が出されているところでございますが、もとより、これらキャッシュレスによる納付を導入するべき手続が年間一万件以上のものに限られるものではないというふうに考えております。しっかりと費用対効果を踏まえつつ、デジタル臨時行政調査会、規制改…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 本法案は、従来の現金や印紙による納付方法を廃止するものではなく、納付方法の選択肢を増やすことで利用者の利便性の向上を図るものであります。

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 システム障害が生じて指定納付受託者が納付することができない場合において、これがやむを得ない理由に該当すると認められる場合には、今回のe―Taxの事案もそうでございますが、制度所管官庁において納付期限を延長するなどの必要な措置が取られるものと考えております。 また、指定納付受託者が主務省令で定める指定日までにシステム障害等により納付することができなかった場合においても、主務省令で必要な対応が取られるよう、デジタル庁として主…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 民間企業では大変幅広い知見をお持ちの方もおられますので、こうした人材の知見を積極的に活用することは必要であると考えておりますが、一方で、今御指摘あったとおり、公務の公正性に疑念を抱かれることがないよう十分留意をするということも必要だと考えております。 民間から採用された職員についても、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止など、国家公務員法の服務に関する規定が適…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 国の行政手続における政府としてのキャッシュレス決済比率といった目標値の設定については、政府全体の成長戦略などの中で検討していくべきものだろうというふうに受け止めております。 実際に検討がなされる際に参考になると思われるもの、例えば、既にキャッシュレス決済を導入している納付手続等において掲げられているキャッシュレス比率、これは国税ですと令和七年度末までにキャッシュレス納付比率約四割程度というものを目標としているわけですが、…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 本法案においては、各府省庁と各指定納付受託者の間の契約なんだということをお伝えしつつ、クレジットカード納付の対象となる歳入の種類というのが幾つかございます、申請や試験などの手数料に関するもの、又は入場料などサービスの対価の性質を有するものもあれば、交通反則金など制裁的な性質を有するものもあるということで、多岐にわたっております。こうしたそれぞれの歳入等の性質、またクレジットカード納付を利用しなかった納付義務者との公平性の…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 現時点で私どもがお答えできることとしましては、従来、国の歳入等の納付に関し、御指摘あったとおり、決済手数料をどの程度とするかは、納付金額、納付件数に応じて、当該納付手続を行う各府省庁と決済業務を受託する間の契約によってその取扱いを決定してきております。本法案においても、その方針は同様でございます。 ただ、今後、デジタル臨時行政調査会、規制改革推進会議などを通じてフォローアップする中で、各府省庁と連携して、決済手数料の率の…

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 これまでも、委員とはウェブ3についてなど議論をさせていただいてまいりました。 デジタル庁としては、金融の分野も含めて様々な分野でウェブ3が活用されている、可能性も有しているというふうには承知しておりますし、議論が進む中で、関係省庁とも連携して技術動向を注視する、これはデジタル社会の司令塔としての役割の中に含まれるだろうというふうには考えております。

自由民主党デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2022/03/16

第208回 衆議院 内閣委員会 第9号

○牧島国務大臣 今後、通信技術の進展、考え得る項目だというふうに思っております。こうしたものにも対応したキャッシュレス納付方法も可能になるようにということをあらかじめ規定をさせていただいておりますので、いわゆる見直し規定はなくとも、しっかりと状況の変化を踏まえた適切な対応が可能であるというふうに私たちとしては理解しているところでございます。