P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長参議院衆議院
総発言数
109
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長
直近の発言日
2022/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 東日本大震災復興特別委員会65 件・65%
  • 経済産業委員会14 件・14%
  • 予算委員会第七分科会7 件・7%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会4 件・4%
  • 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 109 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

109 9 を表示
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長2022/11/15

210衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、放射性物質の吸収抑制対策、これに係ります塩化カリ等の使用に要する費用でございますけれども、農業団体からの請求を受けまして東京電力が賠償しているというふうに承知してございます。 昨日レクでお教えいただきまして、十分に把握できていなかったことにつきましてはおわび申し上げます。個別に把握できていませんでした。 賠償の支払いにつきましては、一般論といたしまして、証憑の確認等に一定の期間を要す…

経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長2022/11/15

210衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 ALPS処理水の放出に当たりましては、風評影響を最大限抑制するとともに、漁業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、魅力ある水産物そして水産加工品の販路や消費を拡大していくことが大変重要だと考えております。 そのため、経済産業省といたしましては、漁業者の皆様との意見交換を踏まえまして、西村大臣から御指示を受けまして、茨城県を含みます三陸、常磐地域の水産物などの魅力を発信し、消費拡大を図るための枠組…

経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長2022/09/30

209衆議院 経済産業委員会 第2号

○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年八月三十一日に決定いたしました基本的方針を踏まえまして、まずは、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定復興再生拠点区域以外についても避難指示解除の取組を進めてまいります。 現在、帰還区域の避難指示解除が行われました大熊町、双葉町におきまして住民の意向確認を進めております。その結果を踏まえまして、来年度からの除染の着手、具体的な除染範囲等につ…

経済産業省大臣官房総括審議官2022/04/06

208衆議院 内閣委員会 第16号

○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 毎日新聞の御指摘の記事につきましては承知をしてございます。 この記事で触れられております五名の経産省OBの再就職先と最終官職でございますけれども、法律上、離職後二年間は再就職の届出を出すことになってございまして、それらを確認いたしましたところ、まず、日下部氏でございますけれども、最終官職は資源エネルギー庁長官、再就職先は、令和元年七月に三菱電機株式会社に再就職されております。二人目、高橋氏でござい…

経済産業省大臣官房総括審議官2022/03/18

208衆議院 内閣委員会 第10号

○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 こちらにつきましては公務でございます。

経済産業省大臣官房総括審議官2022/03/18

208衆議院 内閣委員会 第10号

○片岡政府参考人 関東地方でございまして、御指摘ありました飯田市でありますけれども、長野県も入っております。(森山(浩)委員「飯田市が入っているのね」と呼ぶ)はい。

経済産業省大臣官房総括審議官2022/03/18

208衆議院 内閣委員会 第10号

○片岡政府参考人 この会議は飯田市あるいは飯田市の商工会議所等が開いたものだというふうに認識しておりまして、どのような経緯で甘利先生を呼ばれたかにつきましては承知してございません。

経済産業省大臣官房総括審議官2022/03/18

208衆議院 内閣委員会 第10号

○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 国家安全保障局の調査によりますれば、講演を行った企業の中に経済産業省在籍時の利害関係者が五社含まれていると承知しております。 これら企業でございますけれども、藤井氏が、令和元年七月から十月の間、経済産業省製造産業局担当審議官に在籍していたときの担当業務に関連する企業であると承知してございます。これは、国家公務員倫理規程上、異動の日から起算して三年間は引き続き利害関係者であるとみなされると規定されて…

経済産業省大臣官房総括審議官2022/03/11

208衆議院 内閣委員会 第8号

○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省におきましても、国家安全保障局と同様に、藤井氏本人に対する聴取を始めまして、関係者への問合せ、関係者から提供いただいた情報の内容確認などを行っております。 当該調査の中で、経産省在籍時に、兼業につきまして、四年間で総額約八百十万円の報酬を受けていました。また、少なくとも二十件の講演や執筆を行いまして、総額約三百八十万円の報酬などを受け取りながら、国家公務員倫理法第六条に定める贈与等報告書…