片山善博

第177回参議院総務委員会第11号

○国務大臣（片山善博君）これはもう本当に重要な指摘でありまして、私も前々から気になっておりまして、従来から、大臣されておるころからもう現行のようなやり方をしてきておりまして、問題は私二つあると思っています。一つは、自治体の方が一種の口約束を信じて起債をするわけですから、本当に将来来るのかどうかって確信が持てない、はしごを外されるんではないかというおそれなきにしもあらず。もう一つは、財政に対する国会の民主統制がちゃんと利いていないのでは…

第177回参議院総務委員会第11号

○国務大臣（片山善博君）これは災害がありましたので、復旧については国庫補助金を投入するということであります。今回は特に被災された自治体が、失礼ながら財政力が非常に弱い団体が多いものですから、その国庫補助率をかなり引き上げることにしております。例えば上水道でありますと、こういう場合は普通は二分の一の補助ですけれども、これを十分の九まで補助できるようにするとか、病院についても二分の一というのが、これが従来の習わしでありますけれども、これ…

第177回参議院総務委員会第11号

○国務大臣（片山善博君）ここは、これは復興に対する財政措置を考える上で非常に重要なポイントだと思うんです。できるだけ手厚く自治体の財源を充実するというのは、これは多分大方の人は異論はないと思うんですけれども、その手法として、従来のやり方、すなわち各省の補助金のメニューを増やし、それで補助率を高くして地元の負担はできるだけ少なくした上で事業をやりやすくしてあげるというのも一つの方法であります。この方法によりますと、大体ハード系の事業が…

第177回参議院総務委員会第11号

○国務大臣（片山善博君）どうしても事業官庁の方が非常に有利な、自治体にとって有利な事業メニューを考えるということが今までの通例であります。そうしますと、結果としてはソフトの事業、そういうものが相対的にかすんでしまうということになりかねません。そのはざまを特別交付税か何かで総務省が措置するという、こういうやり方になるんですけれども、もっと自治体が自主的な、本当に住民の皆さんのニーズに合った事業に財源を投入できるような、そういう仕組みづく…

第177回参議院予算委員会第13号

○国務大臣（片山善博君）今回の補正予算で、地方自治体に関係するものが相当含まれております。自治体に交付されます国費が二兆三千億円ありまして、それに伴います、先ほどの言葉で言いますと裏負担と称するものが七千三百億円程度見込まれております。内訳は、災害復旧事業に係る地方負担四千四百億円、それから災害等廃棄物処理、瓦れきの処理などでありますけれども、これで五百九十億円、災害弔慰金等支給事業四百九十億円、災害救助事業四百十億円となっておりま…

第177回参議院予算委員会第13号

○国務大臣（片山善博君）一見、国は国債を発行しない、しかし自治体の方はかなりの額の起債を発行することを予定されているということで、何やら国が我さえよければという、そういう予算になっているんではないかという御懸念かもしれませんが、決してそんなことはありません。先ほど申しましたように、国費が相当程度今回地方自治体に交付をされます。今回の補正予算といいますか、その災害対応の一つの基本的な考え方は、できる限り自治体には国費を今投入するというこ…

第177回参議院予算委員会第13号

○国務大臣（片山善博君）総務省からも被災地に職員を派遣しておりまして、私も直接その職員からの報告を受けました。その中で、被災地の自治体の職員の皆さんが非常に疲弊している。特に、自身が家族を失ったり、自身が被災をしている方が、しかし被災された住民の皆さんのためにもう寝ずで働いておられる。しかも、当初の物資の支援にしても、それから例えば休息を取る場所を確保するにしても、どうしても被災した住民の皆さんが第一になりますから職員は二の次になっ…

第177回参議院予算委員会第13号

○国務大臣（片山善博君）先ほど総理からも要点が答弁ありましたけれども、既に昨年の十一月の当時の人事院勧告の処理をめぐりまして閣議決定をしております。それによりますと、今国会に国家公務員の給与の引下げに関連する法案を出すということにしております。震災がありましたので検討が少し遅れておりましたけれども、近く正式に国家公務員の職員団体の皆さんと話合いをして、その上で成案を得て今国会に提案をしたいと考えております。

第177回衆議院総務委員会第15号

○片山国務大臣平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するための特別交付税の増額に要する額について、財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設け、総額に一千二百億円を加算することとしております。…

第177回衆議院総務委員会第15号

○片山国務大臣まず、災害がありましたときの自治体の財政需要をどうやって賄うのか。いろいろな、国費でありますとか地方債でありますとかございますけれども、そういう客観的な基準、あらかじめ決めた基準などによらないものについては特別交付税で措置をするということになっておりまして、交付税総額の六％ということで、その中で通常は賄うということでありますけれども、阪神・淡路の災害でありますとか今回のような大規模な災害の場合にはそれで賄い切れないという…

第177回衆議院総務委員会第15号

○片山国務大臣今回の震災の一つの特徴を地方自治の領域で考えてみますと、阪神・淡路と比べて、大変失礼な言い方になりますけれども、財政的に非常に力が弱い自治体が多く被災されております。その点はよく考慮しなければいけないと思います。阪神・淡路と同じ財政上の特例措置でやるという考え方はもちろんないわけではありませんでしたけれども、その結果出てくる一つ一つの自治体の将来的な負担額というものを自治体の財政的な基盤、財政力と比較してみますと、やはり…

第177回衆議院総務委員会第15号

○片山国務大臣当面、具体的に何と何にどれぐらいかかるというのを四月八日の時点で把握するのは、事実上できません。そこで、この特別交付税の交付に当たってはある程度の割り切りをせざるを得ない面がありまして、例えば、役場庁舎の移転を余儀なくされたところは一律に、一つの自治体ごとに二億数千万円を交付するとか、それから、その他もろもろの行政需要が要るということも詳細の算定ができませんので、普通交付税の基準財政需要額の状況などをにらみながらある程…

第177回衆議院総務委員会第15号

○片山国務大臣千二百億円の配分基準といいますか、その千二百億円がなぜ必要だったか、そういう観点でいいますと、先ほども少しお話が出ましたけれども、例えば役場庁舎の移転等で、行政機能の維持でありますとか被災者の支援に当面応急的に必要な経費の額でありますとか、災害弔慰金の地方負担分でありますとか、それから応援団体、被災はしていないけれども応援していただいている団体の特別な財政需要とか、そういうものを見込みまして、それで千二百億円というものを…

第177回衆議院総務委員会第15号

○片山国務大臣実は、そこが非常に重要なポイントであります。先ほどもちょっと触れたわけですけれども、従来の阪神・淡路のときのルールなど、これもかなり高率の国費を投入しているのですけれども、これによって今回被災を受けた自治体がいろいろな事業をやっていきますと、一つ一つは手厚い国庫補助制度になっていても、トータルすると相当な額になって、それが財政規模に比べて相対的にかなり重い負担になる。阪神・淡路のときは、神戸市でありますと非常に財政規模…

第177回衆議院総務委員会第15号

○片山国務大臣これは非常に重要な視点だと私も思います。私もかねがね問題意識を持っておりました。といいますのは、ここでこうやって起債の充当率と発行された起債の元利償還金に対する後年度の財政措置について一応論じて、その上でいろいろな予算でありますとか法律を承認していただくわけですから、事実上議論はしているわけです。しかし、法的担保ということになりますと、それは当面、形式的にはないわけであります。そうなりますと、一つは、自治体が巨額の債…

第177回衆議院総務委員会第15号

○片山国務大臣現行法、すなわち原子力損害賠償法によりますと、事故との相当因果関係が認められるものについて適切な賠償が行われるということになっておりまして、これは一般私人の方であっても法人であっても変わらない。その法人の中に自治体は当然含まれますので、同じような基準でもって、損害が事故との相当因果関係が認められるものについては賠償されるということになると思います。これについて、先般、原子力損害賠償紛争審査会におきましていわゆる第一次指…

第177回衆議院総務委員会第15号

○片山国務大臣これは考え方次第だと思うんですが、今回の被災したときの状況を見てみますと、この移動電源車というのは非常に大きな力を発揮したことは事実であります。これからのことを考えますと、例えば災害それから大規模な停電なんかも念頭に置いておかなきゃいけませんけれども、そういうときに、どうしても電源が必要なところ、それから自治体などの拠点的なところについてはやはり準備が必要だろうと思います。もちろんそれには費用もかかりまして、ちなみに、…

第177回衆議院総務委員会第15号

○片山国務大臣おっしゃったような差異が出てきたんですが、これは余り論理的に詰めますと、ならば、瓦れきの方をこんなに手厚くしなきゃよかったという変な理屈に陥りかねませんので、そこはぜひ御容赦いただきたいんですが、強いて言うと、今回、瓦れきが余りにも膨大で、従来の、特に阪神・淡路のときの対応ではとても地元の自治体が財政的にもたないということがありまして、自治体の財政を考慮しまして、こっちの方を特例的に地元負担ゼロということにしたわけであり…

第177回衆議院総務委員会第15号

○片山国務大臣先ほど理論的でないと言われたんですけれども、理論的なことを申しますと、自治体の職員の人件費というのは普通交付税できちんと措置をされていることになっております。したがって、常勤であろうと非常勤であろうと、自治体の業務遂行に自前で職員を雇って、採用して仕事をしてもらう、それに伴う財政需要は普通交付税で措置をしていることになりますので、そこに特別交付税で措置をするということになりますと、理論的には上乗せになってしまって、二重の…