片山善博
会議録に記録された「片山善博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
- 直近の発言日
- 2011/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政20 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○片山国務大臣 阪神・淡路のときといささか違う措置を講じようとしていることについて御質問がありました。 率直に申しまして、私は阪神・淡路のとき、この種の問題に限らず税制の特例なども当時見まして、いささか性急に過ぎるなという印象を持ちました。 ちなみに、私、平成七年の夏に当時の自治省の固定資産税課長になったんですけれども、その直前に、ちょっと前につくった特例を見ますと、本当に、今おっしゃったように、あっという間に終わるような特例でありまし…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○片山国務大臣 この種の問題に限らず、法律に決められたことはきちっと守られるべきだと思います。 さらに、私も自治体の長を務めていた立場からいいますと、法律以外のいろいろな役割が自治体の長には、こういう場合には伴ってきます。いろいろな協力を住民の皆さんに求める、国との橋渡しをするということがありますので、法律に求められることはもちろんでありますけれども、それ以外のことについても丁寧に、できるだけ情報を共有するという努力を国はする必要がある…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○片山国務大臣 今回増額をお願いいたしておりますのは、既に四月に特別交付税の特例交付というのを七百数十億円やりましたけれども、そこに積算されたものも含めてでありますけれども、今回の補正予算に係る災害弔慰金の地方負担額が四百九十億円見込まれております。それから、行政機能の維持等の当面の応急対策経費などが二百八十億円見込まれております。さらに、被災自治体を支援する応援団体の経費が四百三十億円見込まれておりますので、それらを合わせましておよそ…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○片山国務大臣 これは、当時国が三百億円増額したといっても、結果的には後年度少しずつ国に地方側が返していくということになりますから、言うなれば国から借金をしたという見方もできますし、別の見方をすれば、将来の交付税を被災地でもって先食いしたという見方もできるわけであります。 それはそれで、当座の措置としては必ずしも意味がないとは言いませんけれども、やはりこの種の災害が起きたときに、突発的な被災によって自治体は物入りになるわけでありますから…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○片山国務大臣 この法案が成立をしますと、既に特例交付をしたものを除いて一兆八百億円ほどの特別交付税の残額が残ることになります。これはもちろん、被災地だけではなくて、全国の特別の財政需要に向けてこの額があるわけでありますけれども、その中から、これから被災地で必要となる、財政需要に対応した交付をやっていくということになります。これが基本原則であります。 スケジュールとしましては、さらに特例交付ができますので、必要に応じてできるだけ早くと思…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○片山国務大臣 普通交付税で措置をするということになりますと、これは全国共通の施策になりますので、被災地に特有の一般行政経費のみを普通交付税で措置するというのは、技術的になかなか困難であります。 もちろん、全国共通にその種の財政需要というものを充実させようという政策は必要でありますので、それはそれとして別途検討しますけれども、当座、ここ数年の間、被災地に特有の財政需要が生じるということは当然見込まれますので、それは、機動的に、臨機応変に…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○片山国務大臣 今回、津波被害でも域外に移転された方がかなりおられますし、とりわけ福島の原発地域の皆さん方は、あるときにいわば着のみ着のままで域外に避難を余儀なくされました。その結果、特に福島県の浜通りの自治体では、住民の皆さんがどこにいるのかわからないという状態がかなり続きまして、いっときは三万人ぐらい所在不明だったわけであります。 そんなこともありまして、全国的な規模で、避難先がちゃんと把握できて、どういう状況かを避難元の自治体が承…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○片山国務大臣 それはそうではありません。もちろん関連がありますので、一％据え置かれた部分が被災地の方にある程度回るということは蓋然性は当然ありますけれども、すべてが別枠的に被災地に交付されるというものではありません。もしそういうふうに観念するとすると、といいますのは、一千七百億円がすべて被災地向けだとすると、今回の千二百億円の特別交付税の増額というのは不要だ、財政当局からはそういうふうに多分言われるんだろうと思います。そうではありませ…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○片山国務大臣 これは整理しますと、先ほどもちょっと触れたかもしれませんが、当初予算の中で特別交付税の額というのは決まっておりました。それは、政府の案と違って、一％据え置きとなりましたから、千七百億円が上乗せされたものであります。 それで、今回、千二百億円の増額をお願いしておりまして、これが仮に認められたとして、既にもう七百六十億円ほど配分しておりますので、それを差し引きしますと、一兆八百億円ほどが特別交付税として利用されることになりま…
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○片山国務大臣 被災地の復興に当たって、地域が自主的に再建について考えていく、その際に、国のさまざまな規制について広範に特例を設ける、その中で自主性を発揮できるような環境を整えるというのは、私は、復興の過程においては非常に有効な手法になり得ると思っております。 既にもう復興構想会議でもこの特区の構想も出されておりますので、これから政府において、この問題を復興の大きな手段として検討の対象とすべきものだと考えております。
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○片山国務大臣 被災直後から、もう既に全国の多くの自治体の職員が被災地に入り込んでおります。 だんだんステージが変わってまいりまして、最初はいろいろな単純な作業のお手伝いでありましたが、復興の過程に入ってきますと、例えば専門的な事務、保険でありますとか課税でありますとか情報システムでありますとか、いろいろな事務についてきめ細かい要請があります。 実は、先ほどおっしゃった六百数十人という人数以外に、もう既に、姉妹都市の交流を通じてとか、そ…
第177回 衆議院 総務委員会 第14号
○片山国務大臣 議員がおっしゃいますとおり、これは本当に苦渋の決断だと思います。これまで続けてきました制度というものを今回やめようということでありますから、該当する議員の皆さん、ＯＢの方も含めて、いろいろな思いがおありだろうと思います。 今おっしゃいましたように、一つは、この制度を存続させるための構造といいますか条件といいますか、これがかなり崩れてきているということは事実であります。よしあしは別にしまして、市町村合併が相当の進度で進んだ…
第177回 衆議院 総務委員会 第14号
○片山国務大臣 今回の法案というものは、今後退職される議員で一定の要件を満たした方については選択の道を残しておりますので、それぞれ該当の方がどちらの選択をするかによって、今後の各年度の所要額というのは変わってまいります。 例えば、在職期間が十二年以上の年金受給の資格を有する退職者がすべて、これはそうなるかどうかわかりませんけれども、全員が一時金方式を選択した場合には、平成二十三年度におきましては千三百四十三億円が必要となります。これを将…
第177回 衆議院 総務委員会 第14号
○片山国務大臣 地方議会の役割が非常に高くなる、その中で、議員の皆さんの活動というものが、これまで以上に責任が重くなって、期待される役割もふえてくると思います。 ただ、だからといって、全国一律に、例えば議員というのはこういう勤務形態でということを決めるのはなじまないと私は思います。公務員制度とか官僚制の場合にはそれはなじむかもしれませんけれども、多様な働き方が期待される議員の皆さんにはなじまないと私は思います。むしろ、それぞれの自治体ご…
第177回 衆議院 総務委員会 第14号
○片山国務大臣 当時のことでありますから、私も直接参画しておりませんでしたので推測も交えてお話を申し上げますが、やはりこの種の制度というのは持続可能性というのが非常に重要でありますから、それに対して意を配ってきたと思います。 その一環で、平成十四年に所要の改正を行っておりますし、それから平成十八年には、やはり合併というものを念頭に置いて、その合併の影響というものをできるだけ受けとめるといいますか、致命的な影響が生じないようにということで…
第177回 衆議院 総務委員会 第14号
○片山国務大臣 今から振り返りますと、今議員がおっしゃったような多少強引なやり方というのも選択肢としてはあり得ただろうと思いますけれども、やはりこの種の制度というのは、まずは当事者の皆さんの合意形成が重要だと私は思います。 もう一つは、この制度を存続させるために公費の投入というのも当然あり得るわけですけれども、公費の投入というのは、当然、納税者、住民の皆さんの理解と納得が得られなければいけないという面もありまして、そういう幾つかの非常に…
第177回 衆議院 総務委員会 第14号
○片山国務大臣 確かに総務省はそのころ合併推進に向けて全力を挙げていたと思いますが、それは総務省だけが単独で合併促進をやっていたわけではなくて、そのときの政権のもとで、政権の方針に基づいてやったものだと思います。 ちなみに、これは余談でありますけれども、私は当時、県で知事をやっておりまして、そういう非常に強引な合併促進策は実は冷ややかに見ておりました者の一人であります。 それはさておきまして、そのときに、当然のことながら、やはり合併をす…
第177回 衆議院 総務委員会 第14号
○片山国務大臣 今おっしゃられたことは一つの視点だろうと思います。大切にしなきゃいけないと思います。 今回の廃止に伴いまして清算のために今後一兆円ほどが必要になる、これはこれで納税者、住民の皆さんの理解を得る必要がありますけれども、その際に、やはり今おっしゃったような合併による財政効果といいますか、こういうものが別途あるということはよく認識をしていただく必要があるだろうと思います。
第177回 衆議院 総務委員会 第14号
○片山国務大臣 それは非常に難しい問題だと思います。難しいといいますのは、非常に重要な論点であるということが一つありますし、それから、公平であるべきというのは非常に重要な論点であるということですけれども、その公平を実現しようと思いましたら、経緯から見て、これは非常に難しい問題があるという感想を持っております。 これは年金の他の分野でもあることではありますけれども、順次制度を改正していったときに、既往の制度の適用を受けている人にはやはりそ…
第177回 衆議院 総務委員会 第14号
○片山国務大臣 地方自治の経営にある程度のコストがかかるというのは、私も全くそのとおりだと思います。安上がりであれば安上がりであるほどいいということではないと思います。やはりそれなりの質の高い行政を維持しようと思いましたら、その経営のためのコストというのは容認してもらわなければいけないと思います。 そういう意味で、議会というものも、定数を削減すればいいというものではないですし、それから報酬にしても、安い方がいいんだということではないと私…