片山善博
会議録に記録された「片山善博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
- 直近の発言日
- 2011/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政20 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） 私も、口約束ではいけないと思います。 これまでの経緯とか実績を見てみますと、それぞれそれは個別に一種の口約束、通知で定めたことがほごにされていることはありません、個別に見ていきますと。ですから、それはそれなりに口約束が機能してきたんだと思いますけれども、いつまでもこういうことを続けていくというのは国と地方との関係では決して正常ではないと思います。したがって、これは改善しなければいけないということをこの間片山議員…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） おっしゃったとおり、下水道事業、公営企業でありますけれども、公営企業といいますと受益者負担ということが基本原則になりますけれども、おっしゃったとおり受益者が本来負担すべきもの以外に雨水の処理もやっておりますので、その部分については当然公費を繰り出してもいいということは、これは理屈に合っていると思います。 ただ、実際に一般会計からの繰り出し金を見てみますと、必ずしもそういう合理的な基準にのっとったものだけではなく…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） こういうときにこそ自治体の議会の議員の皆さんが民意を酌み取る、それを当該自治体の施策に、復旧や復興に当たっての施策に反映をさせる、また場合によっては首長さんと一緒になって県や国に対して実情を訴えて必要な要請をするという、そういうプロセスが非常に大事だと私は思います。 おっしゃったように、いろいろ被災地では議会をめぐって、通常の議会活動ができない、庁舎が議場とともになくなっているところなんか典型的ですけれども、通…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） いつぞやもここでお話ししたことがあると思うんですが、地方自治の大きな理念として補完性の原理ということが最近よく言われております。これは、基礎的な自治体でできることはそこでやる、それでできないことは、日本でいうと都道府県のような広域的な自治体が担う、それでできないことは国が実施するという、この基本原理が私はこの度のような震災のときには一番当てはまるんではないかと思っております。 やはり一番必要なのは、自治体の皆さ…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） それはそのとおりだと思います。一律に論じられない、多様性があるというのは、先ほど私申し上げたのはそういう意味なんです。 例えば、瓦れき処理などを見ますと、大きな市、自治体でありますと、もう自分でやれますということです。ところが、同じ県内でも町村になりますと、自分のところでは最終処理までできないと、一時的な保管場所までは自分で持っていくけれどもあとは県でやってくれとか、そういうことを県と相談をしながら柔軟に決めて…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） 国家公務員の給与の引下げにつきましては、これはもう既に昨年の十一月の段階で、当時の人事院勧告を処理する、その過程において、その当時は人事院勧告どおりの給与改定にするけれども、いずれそれを上回る、言わば深掘りをしますよということを宣言を閣議決定でしております。 それについて必要な検討を加え、その上でこの通常国会に必要な法案を出すという基本方針を定めておりまして、その後、この大震災があったわけでありますから、結果と…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） これは、年来議論のありました国家公務員の労働基本権の回復といいますか復元といいますか、これが一番の目的であります。本来、労働者というものは、憲法でも保障されておりますけれども、労働基本権というものがあるわけでありますけれども、公務員についてはその一部が停止といいますか、享受されていないわけでありまして、これを復元するというのは一つの基本的な理念でありまして、これを実現するために公務員制度改革というものをこの政権…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） 今国会に必要な法案を出すという方針の下に今検討作業を進めているところであります。
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） 現在の公務員の給与の決定、国家公務員でいいますと、労働基本権のうちの交渉権、労働協約を締結する権利でありますとか、それからさらに争議権もないわけでありまして、その言わば代償措置として人事院というものを置いて、そこが官民比較などをしながら必要に応じて勧告をし、それを政府、国会が受けて給与の改定を行っていくという、これを原則にしております。これは先ほど言いましたように、本来、公務員も含めた労働者には労働基本権がある…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） 人事院は、先ほど来申し上げておりますとおり、国家公務員、まあ地方公務員もそうですけれども、労働基本権の一部を制約されておりますので、それに対する代償措置として国には人事院、それから都道府県には人事委員会というものを設けて、公正中立な立場で必要な調査を行い、必要に応じて勧告を行うということで、これは労働基本権を制約していることの代償としては合理性のある制度であり、仕組みであり、機関であると考えております。 それか…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） 公務員の場合には職員団体という、そういう仕組みが設けられております、これは国家公務員にも地方公務員にも。それで、これは人事院に、国家公務員の場合ですと人事院に登録をするということが一つの要件になっておりまして、この人事院に登録をされている職員団体の数は二千六十、現時点であります。 ただ、それらはそれぞれ上部団体といいますか、それぞれ上部組織がありまして、それがナショナルセンターというところで包括されておりまして…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） これは決して別物ではないと私も思います。交渉というものと、それからその一連の過程での争議権というものは密接な関係を有しておりますけれども、そこはこれからの法案の作り方次第で、一つの政策選択ということになるだろうと思います。
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） これ二つの、今の御質問に対しては二つのポイントがあると思います。 一つは、労働基本権の問題は今国家公務員の問題として取り組んでおりますけれども、当然、同じく現状において労働基本権を制約されている地方公務員の問題にもその検討は及ぶわけであります。必ずしも同時ということではありませんけれども、当然国家公務員に準じたそういう措置がなされるべきという考え方がやはり一つの基本になろうと思います。そうなれば、それはそれで一…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） 私は、自治体の空間の広さと、それから民主主義といいましょうか、民意をできるだけ酌み取って住民の皆さんに目配りができるということとは、ある意味では反比例するんではないかという印象を持っております。空間が広くなれば目配りの度合いはやはり低くならざるを得ないということです。 特に、今次の災害などを見てみますと、やはり災害で大きな被害を受けて、本当に心身共に打撃を受けている方々に対して、寄り添うといいますか、支援、ケア…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） 格差は、これはある程度付くのはやむを得ないと思いますが、それを調整するのが財政調整を中心にした国の役割、中央政府の役割だろうと思います。 それから、広域連合のような形で関西などやっておられますけれども、自主的に集まって、それで連携をしながら今回の被災地の支援に当たるという、これは私は非常にいいことだと思います。それは何も道州制のように一つにまとまらなくても、現在の仕組みの中でもできるということを関西広域連合の皆…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） 被災者生活再建支援制度は、神戸の阪神・淡路大震災の後、百万円、それは生活再建のためで住宅には使えないという、そこからスタートをしまして、その後のいろんな変遷を経て、現在、三百万円までで住宅再建に使っていいと、こういうことになりました。その最終的な現行の制度ができるときに、取りあえず全国知事会が各都道府県の出捐を得まして六百億円の基金を積んだところであります。現在、それが五百三十億円ほどになっております。国はそれ…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） 今回の一次補正の中に、この防災無線、市町村の防災行政無線に充てられる財源として、補助金として七十億円を計上しております。市町村には是非これを積極的に活用して、できるだけ早期に整備なり回復なりを図っていただきたいと願っております。 今回被災地を回ってみましても、やはり的確な、タイムリーな情報伝達がいかに重要かということを随所で伺うことになりました。一旦避難したけれども、大丈夫だろうと思ってまた帰って被災をされたと…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） そこは非常に重要なポイントでありまして、従来、総務省というのは地方税法を所管しておりまして、地方税法の改正が行われてこういう特例ができましたよなんというようなことは課税庁である自治体には密に連絡をするわけですけれども、一方の主体である納税者の皆さんには必ずしも総務省としては広報など取り組んでいないという実態がありまして、今回のように本当に被災者の皆さんに必要な情報がちゃんと届かなきゃいけないというこういう局面に…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） 代々の公務員部長が全部決めているわけではありませんし、それから独断と偏見でやっているわけでもないわけです。提案は当然総務省から提案したわけですけど、国会の同意を得て、議決を経て決まっているわけですから、五十五歳以上というのは。国会議員の皆さんも承認をされたものでありますからその範囲内でやっているということでありますが、今議員がおっしゃった教育現場の実情、特に、秋田県もそうでありましょうし鳥取県もそうなんですけど…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（片山善博君） 非常に大切な指摘だと思います。現行の仕組みは先ほど厚労省の御説明ありましたけれども、もし減免するとしましたら、公立の場合は全額自治体の負担となりまして、これは被災地の自治体にとっては、今次の災害を受けた財政事情からしますと、とても堪えられるものではないと思います。 この件に限らず、震災対応、特に復旧に対しては基本的な考え方はできる限り国費でもって対応していただくということを基本にしておりまして、今次の第一次補正…