片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第110回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○片上公人君 土地供給を促す税制としまして、保有課税の負担が我が国の場合は低過ぎるのではないかという主張がございますが、一方、同じく土地供給を行う場合に課される譲渡所得税は重く、これが土地の供給を抑制する結果になっているとの主張もございます。つまり、保有課税が軽課で譲渡所得重課の日本の土地税制が土地の高度利用を妨げておるという考え方でございます。この主張に対しまして大蔵大臣はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
第110回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○片上公人君 現在の一般的な保有課税である固定資産税では、小規模住宅用地に対する軽減措置はあるといたしましても、収益のあるものとそうでないもの、また有効に利用されているものとそうでないもの、この辺が明確な区分がなされておりません。小規模住宅用地につきましては、今回の土地急騰の影響を遮断しながら、値上がりを待っている未利用地や遊閑地には思い切って重課する必要があると思いますが、どうでしょうか。
第110回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○片上公人君 国土庁に次に伺いますが、奥野土地担当大臣は先般の本特別委員会でのあいさつで、東京都心の商業地に端を発した地価高騰は最近に至ってやや鎮静化の兆しが見られる、こう述べておられます。しかしながら、この十月に発表された都道府県基準地価調査を見ましても、大都市圏の地価高騰は依然として続いておりまして、地価鎮静化という状況ではないと考えますが、大臣が地価高騰は鎮静化しつつあるというその根拠、実態をまず明らかにしていただきたいと思います…
第110回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○片上公人君 大都市圏の地価高騰は鎮静化しつつあると見るのは、現状認識が若干甘いのではないかと思いますが、また仮に一部の地域で鎮静化傾向があるといたしましても、それでお話のようによしとするわけにはいかないと思います。地価下落が何より確実なものとなるように一段と対策を強化すべきでございます。 竹下首相も去る十月三十一日の記者会見で、地価の鎮静化というのは言わずもがなで、適正安定のために対策を詰めていきたいと述べておられますが、したがって、…
第110回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○片上公人君 地価の高騰は、当然のことながら公共事業の効率的な執行に大きな影響を与えているわけでございますが、越智建設大臣は土地対策についてはどのような御所見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
第110回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○片上公人君 大都市圏の地価水準を適正水準に引き下げるためには、これはもうなまはんかな対策では大変難しいと思います。異常事態には強力な対策を徹底して実施する必要があると思います。 その意味で、先般発表しました社・公・民・社民連四党共同の土地対策に関する緊急共同提言では、東京都心部を初め地価高騰の著しい地域を対象にしまして規制区域の指定を行うよう求めているのでございますが、奥野大臣は規制区域の指定につきましては否定的な見解を表明していらっ…
第110回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○片上公人君 奥野大臣の就任以来の発言をずっと追ってみますと、土地取引、つまり需要面の規制強化には消極的で、土地の供給促進について強調されております。確かに土地の供給促進は土地対策のこれは正道でございますし、土地の高度有効利用の促進は長期的に見れば非常に重要な課題でございます。 しかし、大臣が言うように、土地がどんどん供給されるようなことが果たして可能なのか。それができればそれにまさる対策はないけれども、一体どのような手法、手段によって…
第110回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○片上公人君 一般のサラリーマンが東京圏におきまして住宅を持つことは大変難しい、不可能という声もございますけれども、この実態をどう見ていらっしゃるのか。一般サラリーマンの住宅取得能力の向上を図るためにどのような施策を講じようとしているのか、建設省にお伺いしたいと思います。
第110回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○片上公人君 政府の緊急土地対策要綱によりますと、いわゆる遊休地の活用に全く触れられていないというのはまことにこれは不満でございます。そこで、この遊休地の活用を促進するため遊休地の指定面積要件を大幅に引き下げるべきではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
第110回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○片上公人君 次に、竹下首相の提唱で、一省庁一機関の地方分散構想が十七日の土地対策閣僚会議の検討テーマとなったようでございますが、竹下内閣の土地対策案のこれは目玉になっているそうですが、奥野大臣としては、東京へ一極集中している都市機能を地方へ分散させるための一省庁一機関地方分散構想についてはどのような御所見を持っていらっしゃるか。 かつて佐藤内閣のときも、行政改革を推進するため一省庁一局削減政策が実施されたことがございますが、その当時も…
第110回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○片上公人君 一省庁一機関の地方分散とは別に、より完結した形での地方分散策として遷都問題がございますけれども、奥野大臣は、遷都論はどんな課題があるかを研究するのはいいけれども、国土庁として旗を振る自信はないと述べていらっしゃるようでございますが、担当の国土庁が旗を振らなくてどこが一体振るのか。旗を振る自信がないというのは遷都論を否定することになりはしないか。 竹下内閣は中曽根内閣の路線を継承すると言われておりますが、中曽根前首相は遷都問…
第110回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○片上公人君 もう時間が来ましたからあれしますが、最後にお聞きしますけれども、土地問題で急を要することが一つございます。 観点が違うかもわかりませんが、日本の最南端の沖ノ鳥島が今水没の危機にある、こう聞いておりますが、万一水没しますと、半径二百海里で、日本の総面積を上回る約四十万平方キロの漁業水域と海底資源を失うことになるわけでございます。沖ノ鳥島の現状、保全の可能性、今後の対応をお伺いしたい。悪質な地上げについてはこれはとめてもらいた…
第110回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 警察庁にお聞きいたしますが、午前中にも触れられましたが、昨年十一月二十五日発生しました現金三億円強奪事件は、モネやコローの名画盗難事件に結びつくという予想外の事件内容となっているばかりか、両事件の犯人はフランス人が主犯格と見られているなど、国際大型犯罪に発展いたしました。事件の裏には日仏犯罪シンジケートが浮上するなど事件解明には大変な困難を見せております。犯人のフランス人が既に外国へ逃亡しているというわけでございますが、そ…
第110回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 盗難絵画についてでございますが、日本の捜査の結果、数点を国内において発見して押収していると聞いております。フランスからその送付を求められた場合でございますが、警察としてはこれに対してどのように対応するのか、お伺いいたします。
第110回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 諸条件が整いましたらフランスに送付、返還するということになるわけでございますね。
第110回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 国家公安委員長にお尋ねいたします。 今後とも国際犯罪はますます増加していく傾向にあると思いますが、警察としてはそれに対してどのように対応していくのか、その御見解をお伺いいたします。
第110回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 警察庁ありがとうございました。 政治献金についてお伺いいたします。 自治大臣もよく御承知のとおり、自民党選挙制度調査会の政治資金小委員会が、企業、労組などからの献金の上限を一億円から二億円にするなど、現行の献金限度枠を二倍に引き上げるとの改正案要綱をまとめました。 政治献金の所管大臣でもある自治大臣は、こうした改正案に対しましてどのような見解をお持ちになっておるのか、お伺いいたします。
第110回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 この改正案の要綱の本当の趣旨は、これまで頭打ちの状態になっている企業献金の拡大をねらったものと思います。 献金枠を二倍にする理由として小委員会は、五十年の改正以来六十一年までの十一年間で消費者物価が一五八・九ポイント、名目賃金指数が一八六・七ポイントに上昇したことを挙げております。政治献金がいつまでも同額なら小委員会の理由も多少理解できるわけでございますが、六十一年の政治献金は自治省所管分だけでも千六百七十五億円、地方自治…
第110回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 次に、土地税制についてお伺いいたします。 十月七日の新聞報道によりますと、地価対策の一環として特別土地保有税の見直しを自治省が考えており、来年にも改正するとの方針が報道されましたが、事実かどうか、お伺いしたいと思います。具体的には、規制の対象となる土地のうち三大都市圏の土地については、現在特例で三百平方メートルを基準としているミニ保有税、これを二百平方メートルないし百平方メートルにし、また税率も取得分三％、保有分一・四％を…
第110回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 特別土地保有税は、昭和四十八年の狂乱地価の際にそれを教訓にいたしましてつくられた税であると思います。不動産取得税、固定資産税が課税台帳に登録された価格をもとに課税するのを、取得価額をもとに課税することから相当の重課税となるはずであります。しかし、最近の徴収実績を見ますと、昭和五十年当時から土地投機が行われようとしている六十年の実績は半減しておりますが、これは一体どうなっておるのか、この理由をお伺いしたいと思います。六十一年…