P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
平成会参議院
総発言数
1,477
直近の所属会派
平成会
直近の役職
直近の発言日
1987/11/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 法務委員会35 件・35%
  • 中小企業対策特別委員会13 件・13%
  • 建設委員会8 件・8%
  • 本会議4 件・4%
  • 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,477 20 を表示
公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 自治省は、この税に基づく徴収を行うことにおきまして大変弱腰といいますか、納税の対象者に対していきなり課税を行うのではなく、二年間徴収猶予した後に免除するか、課税を行うことにしております。だが、このようなやり方では土地投機を行う者に対して実効が上がらないと思います。例えば二年間徴収猶予をしている間に土地の値段は二倍から三倍にはね上がっているのが今の現状であります。この点についても改正する必要があるのではないかと思いますが、こ…

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 この税はそもそも狂乱地価が高騰したのを受けまして、政策的な歯どめをかけるべく設けられた税であったと思いますが、今回のような土地騰貴に際しましてほとんど役に立たなかったと思います。 これは今後の問題となりますが、自治省が考えておられるミニ保有税の対象の部分的な手直しだけではなく、特別土地保有税の改組を含む制度の抜本的な見直しが必要となってくるのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 現在緊急の政策課題となっておりますこの地価の高騰につきましては、政府の責任はこれは極めて重大であると思います。政府は、地価抑制に有力な有効な手を打たなかったばかりでなく、地方自治体の要望も聞かずに、民活の名目で国公有地を競争入札で払い下げたりして地価の急騰を加速いたしました。また金融機関は、不動産業者向けに巨額の資金を無節操に融資し続け、地価狂乱の主役を演じたわけでございます。 政府は去る十月の十六日、新行革審の答申を受け…

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 政府の対策要綱や各党の対策を見ましても、監視区域制度の機動的運用は当面の土地対策の柱となっております。 そこで、先ほどの土地局長通達では、「監視区域については、既に地価が相当程度上昇した時点で指定するのではなく、その前段階で指定し、未然に地価の上昇を防ぐことが極めて重要である。このため、地価上昇の兆しが見られる地域及び大規模開発プロジェクト、リゾート整備等が予定されている地域等においては、早急に積極的な指定を検討されたい。…

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 現在首都圏におきましては監視区域が拡大強化され、地価の安定に効果を発揮しつつあると、こう考えておりますが、今大阪の話が少し出ましたが、神戸、名古屋等におきましては、いまだに監視区域が指定されておりません。今後これらの地域で監視区域の指定を行う予定はあるのかどうか、検討されていると思いますが、御報告願いたいと思います。

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 監視区域の指定も重要でございますが、同時に届け出対象面積を引き下げて監視の網を広げる必要があると思います。既に東京都や神奈川の一部地域では届け出対象面積を百平方メートルに引き下げておりますが、これによりまして土地取引件数の何割程度がカバーできることになったのか、お伺いいたします。

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 土地局長通達にも届け出対象面積の引き下げが要請されておりますが、監視区域制度をより効果あるものとするためにも、引き続き届け出対象面積の引き下げ指導が必要であると思います。埼玉県でも、一部地域での百平方メートルへの引き下げが検討されているようでありますが、現在どのような地域で予定されておるのか、お伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 監視区域の指定、また届け出対象面積の引き下げは当然事務量が増大するわけでございますが、実際に事務処理をする各市町村では要員や経費の手当てが大変のようでございます。したがって、人件費増等に対する国による的確な補助が不可欠と考えますが、国土庁ではこの点にどう対応されておるのか、お伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 次に、要綱や通達では規制区域の指定について準備を早急に進めるよう求めておりますが、現実の問題として規制区域の指定となりますとさまざまな問題がありまして、事前に十分な検討準備が必要でございます。このため国土庁では、一都三県と規制区域検討会議を設置し、指定基準等につきまして検討を進めているようでございますが、今日まで何回の会議を持たれ、どのような事項について検討し、どのような結論を得ていらっしゃるのか、御説明願いたいと思います…

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 土地取引を許可制にする規制区域の発動についてはその準備を既に進めておりますが、現在の土地現状から急がれることでありますが、一年以内に一部の地域であれ指定発動をするところがあるのかどうか、伺いたいと思います。

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 今回の地価問題は基本的には東京への一極集中に原因があると考えますが、政府におきましても四全総を策定し、多極分散国土の形成を図り、一極集中を是正することとしておりますが、その具体化の手段として今後の国会に提出を検討しておる法律があるかどうか、お伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 次に、長期営農継続農地の問題についてお伺いいたします。市街化区域内の長期営農継続農地の問題につきましては、市町村に営農の計画書を提出しておりますが、実際は農業を継続する意思がなく、単に土地の値上がりを期待し、その供給を出し渋っている農家も中にはいるために、中曽根前首相がその認定を見直すことを約束したと思います。そのため自治省は、去る九月十二日に通達を出しまして、長期営農継続農地の認定について厳格な制度の運用を市町村に求めた…

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 長期営農継続農地の認定は、現在の法制度でいいますと、市町村の農業委員会を経由しまして市町村長が行うことになっておりますが、認定の実情はどうなっているのか、自治省に伺います。 農家から営農計画が提出されれば自動的に長期営農継続農地となっていたのではないか。通達では現地調査を行うよう要請しておりますが、これまでほとんど行われてこなかったのではないか。また、俗にクリの木とか桃の木が一本あれば認定されると言われておりますが、そんな…

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 農業委員会等に関する法律を見ますと、選挙権者及び被選挙権者とも農業従事者になっておりまして、悪い言葉で言いましたら、仲間うちで認定を行っているのではないかと心配されます。これでは幾ら自治省が通達を出されましても同じことになると思いますが、その点の心配はないかどうか、お伺いいたします。

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 農地課税審議会は、長期営農継続農地の徴収猶予を審議するものであると聞いていますが、通達は先ほどお話しありましたように、この審議会の調査審議についても充実強化をするよう求めております。農業委員会は他の委員会と同様、中立的な行政事務を行う機関でありますが、農地課税審議会はそもそもどのような構成になっておるのか、お伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 通達が出されまして以来二カ月近くを経過いたしましたけれども、通達の結果、長期営農継続農地の認定は厳格となったのかどうか。現在古い資料しかございませんが、全体の土地の八三%程度がこの認定を受けていることは変わっていないのかどうか。まとめていないとすれば、その報告はいつごろまでにまとまるかということをお伺いいたしたいと思います。

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 都市近郊農家がどうしても農業を継続したい、また都市環境の緑の保全の観点等からも農地が必要だとすれば、現在農業を行っている農地を市街化区域ではなく市街化調整区域に編入をするようなことは、これは考えられないかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 大臣にお伺いいたします。 竹下新総理は、政権構想の一つとして、ふるさと創生というスローガンを掲げてまいりましたが、梶山自治大臣は竹下総理の側近中の側近と、こう聞いておりまして、でありますがゆえに、このふるさと論につきましても最も深く理解しておられる方ではないか。自治大臣のこのふるさと論について御見解をお願い申し上げます。

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 ふるさと創生というキーワードの中には田中角榮元首相の唱えました日本列島改造論に共通するものを感じます。しかし、列島改造論がかつて全国的な地価の高騰とつながったことは記憶に新しいところでもあります。最近の地価の高騰には同じような背景を感ずるわけでございますが、そのことはどのように配慮していらっしゃるのか。また、構想実現に責任ある地位につかれました自治大臣として、具体的な施策をお示しいただきたいと思います。

公明党・国民会議1987/11/13

110参議院 決算委員会 閉会後第2号

○片上公人君 地方公共団体に大変な混乱と国に対する不信感を増幅させました国庫補助負担率の問題についてお伺いしたいと思います。 国庫補助負担率は六十一年度の引き下げの際に三年間の暫定措置として行われることとなりまして、その間は率を変更しないものとされながら、本年度も率の変更を見たところでございます。これから六十三年度予算編成期が近づいてくるわけでございますが、自治省としてはどのような対応をなされるのか、また率についての見通しはどうか、お伺…