片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 政府は首都機能の地方分散として一省庁一機関の地方移転構想の基本方針を固め、国土庁の昭和六十三年度予算に一括して調査費を計上し具体化に向けて検討を進めているようでございますが、労働省には関係機関はどういうものがございますか。また、関係機関の地方移転につきましてはどの程度まで労働省内で検討が進んでおるのか、地方移転可能な関係機関名、移転先等、おおよその予測がわかればお伺いしたいと思います。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 労働大臣に要望いたしたいのでございますが、労働省の関係機関が地方移転する基準は、国全体の基準に加えまして、やはり労働省でございますので、地方移転した関係機関が移転先の雇用創出、拡大に大きく貢献するようなものでなければならぬのではないか、このようにも考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 去る十一月二十八日午前九時過ぎ、インド洋上のモーリシャス沖で南アフリカ航空のボーイング７４７型機が日本人四十七人を含む百五十九人の乗員乗客を乗せまして墜落いたしました。犠牲者並びに御家族の方々には心より哀悼の意を表します。 ところで、この南アフリカ航空機墜落事故は、日本の遠洋漁業の厳しい状況を改めて浮き彫りにしたものと言えます。二百海里時代に入りましてことしでちょうど十年でございますが、入漁料の引き上げや漁獲割り当ての相次…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 現地企業との合弁企業の設立が進められる一方で、水産庁や海洋水産資源開発センターなどを中心に、新たな漁場の開拓あるいは深海魚など利用可能な魚種の開発などが続けられております。しかし、漁業基地が地球の裏側にまで広がるなど、豊かな漁場を開発し確保するのはなかなか容易なことではございません。 日米、日ソ漁業交渉で、北洋漁業を初めアメリカ、カナダ沿岸からも締め出され、やむを得ず南転したトロール漁でございますが、そこで、水産庁にお伺い…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 今回の四十七名の漁船員また商社員等、業務にかかわる人だもの補償等の扱いにつきまして説明願いたいと思います。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 今回の場合は対象となるというわけでございますね、もう一度確認しますが。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 職場を海外に求めまして世界じゅうを飛行機で飛び回るのは漁船員だけではなくして、商社マンあるいは外交官等々、日本が国際の場で大きく活躍し大きな比重を占めている今日、多数の日本人のそういう方がいらっしゃいます。 労働省に伺いますが、職場が日本国内にはなく海外にある、今回の日水の漁船員のような場合を考えますと、これまでの国内中心であった労働行政も、国際的観点も重要視しなくてはならなくなってきておる、こう考えるわけでございますが、…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 次に、身障者の雇用率についてお伺いしたいと思います。 これは午前中も触れられましたが、法定雇用率が民間企業と官公庁では違っております理由につきまして、民間が低いのはなぜか、この辺の御説明をお願いしたいと思います。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 民間の実雇用率が大体一・二六％で、官公庁が非現業で一・八九、現業部門で一・九七となっておりますが、民間が極めて低いが、その中で企業規模別に見ますと、未達成企業は圧倒的に大企業が多い。しかも納付金で済ませるという姿勢が見られるわけでございますが、労働省はその理由についてどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 大企業こそ、先ほど答弁にもありましたように、社会的責務が本来大きいわけでございますから、例えば、この雇用率の低い企業につきましては企業名を公表するとか、また納付金につきましても額がちょっと低過ぎるんではないか、もう少しそれを見直して一余り高いのもいろいろ問題があるかもわかりませんけれども、欧米に比べてもうんと低いんではないかというようなことを感じますが、その検討が必要なのではないか、こう思いますがいかがでしょうか。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 随分高水準だそうでございますけれども、お金の問題については物価の問題とか、私よく調べていませんけれども、国によってあると思うんですね。なぜ納付金云々ということになるかというと、それを若干上げることによって、大企業は安易さをなくすようにしてもらいたいというのがお考えの趣旨だと思うんですよ。私は、何とかこれ御指導していただいて、大企業こそ率先してそういう身体障害者とか弱者を大事にする優しさを持つことによって、日本に対する、国に…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 次に、パートタイムの労働者の件でございますが、このパートタイム労働者の多くは中小企業に就業しておるわけでございまして、労働基準法の適用もままならない方々も見られますが、これはどのような対策が講じられていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 パートタイム労働対策を強化するためには法的措置が必要であると考えますけれども、先般の労働省の委託によります女子パートタイム労働対策に関する研究会の報告におきましても、パートタイム労働者福祉法の制定が提言されておりますけれども、労働省としてはどのように考えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 ぜひとも積極的にお願い申し上げたいと思います。 次に、産業構造の実態をいかに認識するかによりまして労働行政も大きく変わってくると、私はこのように考えておりますが、産業構造の変化を無視して硬直的な労働行政を行っていたのでは国民の安定した雇用は確保されません。 そこで、労働省にお伺いしたいわけですが、我が国の産業構造は六十年九月のＧ５以降の円高ドル安によりまして大きく変化いたしてきました。この産業構造の変化が雇用に大きな影響を…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 そこで、職業訓練についてでございますが、その内容や対象者によりまして養成訓練、向上訓練、能力開発訓練、この三つに分けられておると聞いておりますが、私がちょっと疑問に感じるのは、これら公共職業訓練が、社会や経済のニーズに対しまして的確に対応しているのかどうかという点でございます。資料を見る限りにおきましては、公共職業訓練施設におきまするところの訓練内容は、社会や経済のニーズあるいは産業構造の変化といったものには、余りそういう…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 労働省の職業能力開発局は、毎年技能労働者需給状況調査結果報告を公表いたしております。 六十一年三月公表のものでは、職種別不足数の多いものを五つ挙げますと、システムエンジニア、プログラマーが六万九千九百人、ミシン縫製工は五万三千四百人、旅客、貨物、自動車運転者四万七千二百人、電子・電気機械器具組み立て修理工三万二千二百人、製図工、写図工二万七千二百人の順になっております。 これを一年後の六十二年五月の公表のものを見てみますと…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 昭和六十二年、ことしのこの公共職業訓練施設への入校者の状況はどのようになっておるか伺いたいと思います。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 私は、この公共職業訓練施設がこれまでいろいろ努力もされた、またその役割をすべて否定するものではございませんけれども、しかし公共職業訓練施設が訓練科目におきまして、時代の要請のなくなったものまでも存続されていることもまたこれは事実だろうと思います。現在、全国に専修学校及び各種学校は七千七十校ほどあると聞いておりますが、こうした専修学校、各種学校も公共職業訓練と同様、離転職者、就業前の若者に対して技能習得、さらには労働者の職業…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 公業職業訓練におきましては、社会経済のニーズあるいは産業構造の変化に対応した、さらには先取りする形で職業訓練が実施されない原因のもう一つに、指導員の問題があるのではないかと考えます。 公共職業訓練施設では、産業構造に対応した訓練カリキュラムを編成するだけの指導員がいないというのもこれは事実だと思うのでございますが、指導員がいないからといいまして時代に乗りおくれたような訓練をやっておりますと、就職することもできませんし、何の…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○片上公人君 昭和六十年に職業訓練法が内容を改正しまして今日の職業能力開発促進法になったことはよく承知しておりますが、六十年に改正されたといいましても、労働省におきますところの職業訓練行政の骨子は、正直言いまして訓練科目はまだまだ旧態依然としたものになっていると思います。社会や経済がどういう人材を望み、産業構造がどのように変化したか、こうしたニーズや将来予測をはっきり見きわめる力が現在労働省の職業訓練行政には強く求められておると思います…