片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○片上公人君 都市計画税は通常固定資産税と一緒に納付通知が出されるものですから、納税者の方も別個の税だということを余り区別していないところがございます。課税客体も同様であります。ところが、小規模住宅地の特例については固定資産税のみ定めているのはこれはどういう理由なのか。もし法律の手直しによりまして都市計画税においても採用することが可能であるとすれば、今回の改正では間に合わないとしても、次の改正では措置してもよいと思うがどうか、これをお伺…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○片上公人君 私は、このような措置は自治体の裁量の範囲内であることでございますから、違法でもないし不当でもないと思います。したがいまして何ら国の方からペナルティーを科されるようなものではないと思いますが、確認しておきたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○片上公人君 固定資産税の情報公開問題についても再度質問したいと思います。 現在の固定資産税の縦覧は、納税者本人の固定資産の評価額しか縦覧できないという取り扱いになっております。その結果さまざまの不都合を招いているのではないかという質問を先日行いましたが、その後三月二十四日の新聞報道によりますと、行革審の土地対策検討委員会の方針は、固定資産税の評価額の算定の仕組みを路線価などによりまして公開すべきであるということで、大体私が質問したと同…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○片上公人君 固定資産税の縦覧につきまして、東京大学の金子宏教授また日本大学の北野弘久教授などの意見は、縦覧させる以上、評価額が客観的評価に照らしてみて妥当かどうかを判断するための客観的評価を示される必要があるというものでございます。またその趣旨に沿った判例も、千葉地裁昭和五十七年六月四日の判決以来同趣旨のものが多く出ております。自治省は、このような見解が有力になってきていること及び判例の動向につきましてどのように考えていらっしゃるのか…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○片上公人君 このような取り扱いが今までなされてきたことによりまして、納税者の側としては、縦覧しても適正な評価額かどうかというのがわからない、それでは縦覧してもしようがないという意味で住民による適正なチェックが行われなくて、昨年来の伊勢崎市また八潮市のような自治体の課税ミスにつながったのではないかとも思われます。この点につきまして本会議では大臣の答弁がちょっとなかったもので、見解を聞かせていただきたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○片上公人君 固定資産税の評価につきまして、末端の自治体の間では公平を欠くような決め方をしていたのじゃないかという批判がございます。現にことしの二月二十六日の日本経済新聞では、富山県の砺波市と奈良県の大和郡山市の例が挙げられ、砺波市では近隣市町村、大和郡山市では同一市内の土地の評価額の決め方に不公平があるとして住民が訴訟を起こした事例が挙げられております。その結果、富山県の砺波市と住民の間の行政訴訟は結局は住民と和解しましたが、市の方で…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○片上公人君 次に料理飲食等消費税についてお伺いしたいと思います。 料理飲食等消費税を徴収する際、一定額の免税点を置く店と全額を対象とする店の基準が都道府 県におきましてばらつきがありましたけれども、自治省で新しい判断基準のガイドラインを示すことになったと報道されております。それによりますと、従来スナックの課税で判断が分かれていましたが、遊興の基準を、従来の「通常、婦女の接待を伴う行為」という定義であったのを「婦女の接待等享楽的雰囲気を…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○片上公人君 料理飲食等消費税につきましては制度的にいろいろ問題が多いと思います。元自治省の税務局企画課長でありました丸山氏が「税」という雑誌の昭和六十二年十一月号で「料飲税の問題点と改革の方向」という論文で指摘しておられますが、その中で第一に、現行の免税点制度は合理的理由がないとされております。その理由として、チケット制食堂は現在チェーン店等の大規模店になっていて一品千円の免税点を導入する意味がない。また、この種の食堂で千円以上のもの…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○片上公人君 料飲税の統計資料を見ますと従前の半分程度の税収入に落ち込んでおりまして、これは税率引き下げ、免税点、基礎控除等の制度の仕組みによるものだとされております。確かにそのような要因もあるかもしれませんが、むしろ課税の捕捉が最近困難になってきているという理由も考えられると思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。 以上でございます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○片上公人君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。 以下、反対の主な理由を申し述べます。 まず、本法律案に反対する第一の理由は、今回の地方税法改正案においては国民の最大の要望である住民税減税が措置されていないからであります。現在国民が税に対し待ち望んでいるのが所得税、住民税を通じた大幅減税であることは、現在開催中…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 警察庁にお伺いいたします。 朝日新聞社の連続襲撃事件は、去る三月十二日、朝日新聞社静岡支局の駐車場にピース缶爆弾が仕掛けられるという大変卑劣で許しがたい行為がまた繰り返されました。この時限装置つきのピース缶爆弾というのは幸い不発に終わったわけでございますが、もし爆発していれば歩行者など一般市民まで大変な被害を受ける惨事になっていたところでありまして、改めて強い怒りを覚えております。 朝日新聞社に対する襲撃事件は、六十二年一…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 朝日新聞への一連の襲撃事件は、単に朝日新聞に対する個別攻撃ではなくて言論の自由に対する重大な挑戦であり、民主主義の原点を踏みにじろうとする行為であります。今回の声明文には、朝日、毎日、東京などの反日マスコミをできる方法で罰していこう、こういうふうにしていることからも、一連の凶行は言論に対する挑戦であることが一層明白になってきました。また、自分の価値観とは相入れない他人の意見を暴力や脅迫によって封じ込めようとする犯人の態度と…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 次に、警察庁はさきの総務庁の行政サービスに関するアンケート調査でワーストワンはなったわけでございますが、そのことを反省して、庁内に設けた市民応接推進委員会で汚名返上のため、各種相談・照会専用の一一一番電話の新設、犯罪捜査で収集した関係者指紋の返還、交通規制の全面的見直しの検討に入ったと報道されておりますが、現在どこまで検討されているのか、お伺いいたします。
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 警察庁は六十三年度の予算で薬物対策課の新設及び覚せい剤対策の予算を従来の四十二・五倍にふやすことを認められた。このような要求が認められた背景には、昨年の覚せい剤の押収量が六百キロを上回り四年連続して史上最悪を記録し、検挙者も七年連続して二万人の大台を超えているという背景があるようでございますが、現状の覚せい剤犯罪の動向について、警察庁の方から正式に伺っておきたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 覚せい剤対策について具体的に伺いたいと思いますが、まず、予算の内訳として高性能ファックス、覚せい剤対策の備品などを充実することになっておりますが、これは具体的にはどのようなものなのか。また、新聞報道によりますと、問題は末端の捜査員の確保と質の向上であるというふうに書かれておりますが、具体的にどのような対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 警察庁、どうもありがとうございました。 次に地方公営企業に関してお聞きいたします。 地方公営企業は上下水道、病院、地下鉄、バスなど地域住民の日常生活に密着する行政サービスを提供しており、地方行財政における地方公営企業の位置づけは大変高く、また地域住民の福祉向上に果たす地方公営企業の役割はますます重要なものとなっていると考えますけれども、まず自治大臣に、地方公営企業の現状についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いした…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 地方公営企業の昭和六十一年度決算が公表されました際の新聞報道を見ますと、おおむねいずれの新聞にも収支状況が改善されたことが大きく取り上げられております。例えば「黒字、最高の二、二六二億円」などの見出しを見ますと、公営企業の経営状況に不安はないかのごとく錯覚を覚えるわけでございます。 決算の数値につきましては正確な分析を行い的確な認識をすることが公営企業に対する適切な施策につながると思いますが、自治省では主要事業の六十一年度…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 ただいま決算の総括的な概況を伺ったわけでございますが、公営企業を取り巻く経営環境は相変わらず厳しく、その中で経営基盤の強化や健全化が強く求められているのが実態だろうと思います。 そこで伺いますが、これまでの経営健全化措置の成果等につきまして自治省としてはどのように考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 特に経営状況の厳しい路面交通事業と病院事業について伺いますが、これまで路面交通事業につきましては財政再建計画が、また病院事業につきましては経営健全化措置が講じられてまいりましたけれども、いずれも六十二年度をもって終了したと聞いておりますが、その結果はどうだったのか。また、両軍業におきましてはこうした健全化措置等の対象となっていない事業で不良債務を有するものが数多くあるなど、その経営状況には依然と厳しいものがあると聞いており…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 昨年の七月、地方公営企業研究会で地方公営企業の財政再建に関する中間報告を取りまとめておりますが、その概要を説明していただきたいと思います。