P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
平成会参議院
総発言数
1,477
直近の所属会派
平成会
直近の役職
直近の発言日
1988/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 法務委員会35 件・35%
  • 中小企業対策特別委員会13 件・13%
  • 建設委員会8 件・8%
  • 本会議4 件・4%
  • 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,477 20 を表示
公明党・国民会議1988/04/18

112参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 会計検査院は各省庁に対しまして、細かいことにつきましては大変きめ細かく注意をいたし、改善をさしておりますけれども、そのとき検査院はこうよくおっしゃいます。このような事業は今後とも引き続き実施されるからこうしたことを繰り返さないようにという趣旨を述べられておりますけれども、この中海干拓事業のような大きい事業は政策の選択の問題でありまして、会計検査院としても口を挟むことは遠慮するという態度があるんではないか。しかし、これだけは…

公明党・国民会議1988/04/18

112参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 農水省におきましても、五月末の回答がどう出るかわかりませんけれども、時代も変わっておりますことでございますので、どうか柔軟に取り組んでいただきたいことをお願いしておきたいと思います。 次に、輸入牛肉の売却による円高差益の使い方についてお尋ねいたします。 畜産振興事業団は、安い外国産牛肉を輸入しまして、国内生産者保護のためにこれを割高な国内産牛肉の相場に合わせて卸市場に放出しているのでございますから、その売買差益はそっくり事…

公明党・国民会議1988/04/18

112参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 そこで指定助成対象事業について伺いますが、六十一年度の決算検査報告で会計検査院から畜産特別資金利子補給金の交付が不適切であるとして注意を受け、農水省は急いで対策をとったものがございます。それは畜産農家の経営改善のために必要な資金を低利で融資した農協などに対しまして、社団法人中央畜産会が融資機関に利子補給を行う事業であります。このための利子補給に必要な資金は同事業団が助成して造成した基金から出ているわけであります。この事業団…

公明党・国民会議1988/04/18

112参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 会計検査院からどういう注意をされたかといいますと、検査院が五十六年度から六十年度までの貸付対象畜産経営者五千四百十九人への貸し付けで、金額七百九億七千四百三十七万円に対する六十一年度までの利子補給金九十四億五千五百十八万円につきまして調査しましたところ、既に家畜の飼養をやめて畜産経営を中止しているのに、中止後も利子補給をしていたものが三百八十一人分もあり、金額では一億九千百七十九万円にもなっていた。なぜこんなことが起こった…

公明党・国民会議1988/04/18

112参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 畜産振興事業団の助成はこのほかにも多くありますが、このような要綱や規定が不備なものはほかにないか一回見直してみる必要があるのではないかと思います。会計検査院の指摘につきましては、他省庁に対するものでありましても自分のところに同じようなケースはないか点検するべきでありますから、まして同じ事業団の他の助成についての規定や要綱については十分に点検してみるべきであると思います。農水省には畜産振興事業団を通じての助成を含めまして補助…

公明党・国民会議1988/04/18

112参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 次に、総務庁にお尋ねいたします。 畜産振興事業団による牛肉の価格安定制度は円高差益がどの程度国民に還元されているか不透明であるとか、牛肉価格全体の高値安定を生んでいる、畜産農家の助成事業に充てる分は果たして有効に利用されているのかといった批判が出ているだけでなく、アメリカからも、事業団を中核とする日本国内の輸入牛肉の流通制度は価格の上昇につながり、牛肉を日本に輸出しにくい状況を生んでいるといった批判がございます。 内外から…

公明党・国民会議1988/04/18

112参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 次に、密漁問題についてお伺いしたいと思います。 漁業者の中でも沿岸漁業者の生産活動を保護する制度は、現在どのようになっており、どのような法律のもとに保護されているのか、お聞きしたいと思います。

公明党・国民会議1988/04/18

112参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 法律規制の保護のもとに漁業者が安心して操業、生産活動が続けられればよいわけでございますが、その法律規制を犯しまして密漁は地域によって頻繁に行われております。我が国の内外における密漁、漁業違反の事例、傾向をお尋ねしたいと思います。

公明党・国民会議1988/04/18

112参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 第七管区内の長崎の一漁業組合ではお話ありました潜水器密漁に悩み続けまして、八年前には約二千万円の自衛船をつくりまして監視に当たっていましたけれども、密漁船の方がだんだん高速になりまして、現在では約四千万円の自衛船を二隻つくりまして、漁民が一隻に五名から六名で交代で毎日監視を続ける状況が続いておると聞いております。その自衛船の年間維持費約二千万円を約三百五十余名の組合員が負担しておりまして、この負担は不漁のときも、また今後と…

公明党・国民会議1988/04/18

112参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 密漁には暴力団までが資金源として動いているとも言われております。これら密漁に対する法的罰則はどのようになっていらっしゃるのか。現行の罰則が密漁防止には効果がなく、強化の必要があるのではないか、このようにも思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1988/04/18

112参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 以上です。ありがとうございました。

公明党・国民会議1988/03/31

112参議院 地方行政委員会 第6号

○片上公人君 午前の質問にも触れられておりましたが、軽油引取税につきまして大変大がかりな脱税が恒常的に行われていたのではないかという問題がございます。報道によりますと軽油引取税の脱税の手口は次のようなものとされています。すなわち、卸売業者から特約業者へ軽油が引き渡されるときにこの税が課税されるけれども、ダミーの特約業者をつくり、卸売業者から引き取った軽油のうち何割かは洗浄剤を混ぜた、すなわち燃料として扱わなかったとして県の税務当局に報告…

公明党・国民会議1988/03/31

112参議院 地方行政委員会 第6号

○片上公人君 資源エネルギー庁にお尋ねしますが、エネルギー庁としてはこの件についての状況をどの程度把握されておるのか、御報告いただきたいと思います。

公明党・国民会議1988/03/31

112参議院 地方行政委員会 第6号

○片上公人君 昨年の十二月二日に石油審議会の石油部会軽油流通問題小委員会では、軽油流通について採算割れ販売、軽油に灯油をまぜて売っていることを指摘しております。軽油引取税の脱税について資源エネルギー庁は、全納税額の一割に当たる五千六百億円が毎年脱税されていると言うけれども、自治省はこのような脱税額を把握していたのかどうか、お伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1988/03/31

112参議院 地方行政委員会 第6号

○片上公人君 資源エネルギー庁によりますと、このような脱税が横行するのは、納税の義務を持つ販売業者が納税地を自由に選択できるという特典を利用して調査能力の手薄な地域で納税をして調査をかいくぐるなど、制度自体に欠陥があるためだとしております。また、この問題で自治省に改善を要求していると報道されておりますけれども、実際に自治省はエネルギー庁の申し入れを受けたのかどうか、またその内容をお聞きしたいと思います。

公明党・国民会議1988/03/31

112参議院 地方行政委員会 第6号

○片上公人君 現在税制の抜本改正が話題になっておるところでございますが、このような制度の見直しも大事な問題でありますので、早急に手直しを図ってもらいたいと思います。通産省と自治省がその防止策をまとめているようでございますけれども、通産、自治省のそれぞれの対策、改善内容をお聞きしたいと思います。

公明党・国民会議1988/03/31

112参議院 地方行政委員会 第6号

○片上公人君 次に、今回自動車税及び自動車取得税の特例で昭和六十四年度の排気ガス規制を優遇するような仕組みをつくったわけですが、どの程度の排気ガス規制を行うのか、伺っておきたいと思います。

公明党・国民会議1988/03/31

112参議院 地方行政委員会 第6号

○片上公人君 どうもありがとうございました。 自動車税につきまして、現在は二千㏄を境にいたしまして小型車と普通車を分けて税負担に差を設けておるわけでございますが、普通車の税負担は小型車の二倍以上になっておりまして、ECなどからは非関税障壁だと指摘されているところでございます。 そこで、主に通産省が、このままでは酒税制度と同じくガット違反の裁定が下るおそれがあるということで、そこで早ければ六十三年度の税制改正で見直すという報道がなされてい…

公明党・国民会議1988/03/31

112参議院 地方行政委員会 第6号

○片上公人君 今回、軽油引取税、自動車取得税の税率ないし免税点の特例の延長を行ったわけでありますが、これは第十次の道路整備計画の一環ということで理解しております。ただ問題は、地方道路の整備率、舗装率、改良率がいずれも低いまま推移しており、そのため従来からありました臨時道路交付金の財源を高め地方道路の整備を促進しようとしているけれども、どのくらい改善される見通しなのか、これは建設省にお伺いいたします。

公明党・国民会議1988/03/31

112参議院 地方行政委員会 第6号

○片上公人君 どうもありがとうございました。 次に都市計画税の税率引き下げ問題についてお伺いいたします。本会議でもこの都市計画税の税率引き下げ問題につきましては質問いたしましたが、大臣の御答弁の内容がいま一つわからなかったもので再度質問したいと思います。 まず、東京都及び都下の市町村におきまして、この措置が講じられ、あるいは現在審議中の法案が成立後講じられることになっておりまする自治体の数はどれぐらいあるのかこの措置を講じようとしておる…