片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○片上公人君 新たに危険物に指定される物品を取り扱っている施設に対する措置についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○片上公人君 危険物の判定のための試験方法の導入に伴いまして、試験実施の重複を省く意味から試験結果の収集公表等を考えていらっしゃらないかどうか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○片上公人君 各類の危険物の定義、試験方法の導入に当たりましては国連の勧告内容も参考にしたとのことでございますが、これら勧告内容が変更されるということはないのかどうか、お伺いしたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○片上公人君 試験方法を導入することによりまして危険性のある物品が危険物から除外されることになり安全確保に支障を生じる場合があるのではないかと思いますが、これはどうでしょうか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○片上公人君 昨年の東京電力の事故でも見られるような管理面に起因する事故が大変多くなっておりますけれども、今回の改正ではこの管理面についてどのように対応されておるのか、伺いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○片上公人君 昭和六十年五月の東京都柿の木坂で発生しましたタンクローリーの横転炎上事故に見られるような移送中における危険物の事故防止に関しましてはどのように対応していらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○片上公人君 建設省にお伺いいたしますが、ことしの一月に六本木のディスコ「トゥリア」におきまして重さ二トンの鋼鉄製大型照明装置が落ちて三名が死亡、十二名が重軽傷を受ける事故がありまして、照明装置の管理、操作など安全面が問題になりました。建築基準法では柱やはりなど建築本体の強度基準は設定されているけれども照明装置の構造上の規定はなく、法的に盲点になっております。建設省は人が多く集まるデパートなどについて防火上の規定を定め建築の制限を課して…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○片上公人君 その調査の結果に基づきまして建設省としては今後どのようにその改善に取り組むことにしておるのか、お伺いしたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○片上公人君 次に消防施設等に対する国庫補助金でございますが、昭和五十六年度には約二百五億円であったのが六十三年度予算では約百三十五億円と半分に近づきつつあるように思われます。他方消防施設整備のための地方債の方は、昭和五十六年度約五百億円であったが六十一年度には約五百二十億円と増加しておるのでございます。また消防施設につきましては、消防力基準の充足率がはしご自動車では約六〇％、化学消防自動車につきましては約五五％にしか達しておりません。…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○片上公人君 次に消防ヘリコプターの活用問題についてでございます。 大規模災害や林野火災あるいは離島での救急業務などヘリコプターの活躍が大いに期待されているところでございます。さきの日航機墜落事故の際にも、遭難機の発見、救助、捜索には不可欠のものでありましたし、最近では二月に兵庫県赤穂市で発生した林野火災に大阪、京都の消防から各一機のヘリが応援に駆けつけるなどしております。また離島の急患の搬送はヘリなくしては考えられないものとなっており…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○片上公人君 消防団の活性化問題について伺いたいと思います。 消防団は常備消防とともに消防防災の中核的組織でありまして、その活躍はさきの大島の大噴火の際に示されましたように、大規模災害時の避難誘導など大きな役割を担っていることは言うまでもございません。しかし近年消防団員の減少傾向が続きまして、ひところ二百万人だったものが半数の百万人近くになっているとのことでございます。これは常備消防の整備の進展の反面とも言えますが、都市化に伴う人口移動…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○片上公人君 ありがとうございました。終わります。
第112回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○片上公人君 建設省は現在、沖ノ鳥島の護岸工事を進めておりますが、私は昨年の十一月二十日の土地問題特別委員会で、この日本最南端の同島が水没の危機にあり、領土でなくなると周辺約四十万平方キロの漁業水域、海底資源を失うことになり、その重要性、緊急性を訴えました。 建設省は当初、六十三年度の概算要求のときは保全対策費として約五千万円を計上していたようでございますけれども、一週間後の二十六日には六十二年度の災害対策復旧事業として六十八億円を決定…
第112回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○片上公人君 仲ノ鳥島の水没回避は、二百海里四方の漁業権、マンガン、ニッケル等海底資源の採取権が維持できることになりまして、その将来に対する効果は絶大でございます。この四月十四日には科学技術庁も同島に気象観測の拠点をつく り、活用を開始されたと聞いております。水没防止のための護岸工事の効果につきまして、同島の環境、現在の技術等から見ましてその見通しをどのように持っていらっしゃるのか、伺います。
第112回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○片上公人君 災害という観点でございますので国土庁長官にお伺いいたします。 場所が場所でございますので大変難しい工事と思われますけれども、政府の迅速な対応は一応評価されるところでございますが、数年前までは満水時でも四つか五つ、島が出ておったわけでございますから、事前に対応すべきであったのではないか。この護岸工事に関しまして、国土保全という立場から長官の御感想を伺います。
第112回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○片上公人君 次に、東京を中心とする南関東地域の地震対策について若干伺います。先ほど来御質問がございましたけれども、大変重要なことだと思いますので重ねて御質問申し上げます。 大規模地震によります災害防止という面から大規模地震対策特別措置法が五十三年に制定されまして、地震防災に関する対策を強化する地域を地震防災対策強化地域に指定し、地震対策が進められているわけでありますが、その強化地域は現在、いわゆる東海地震に関連した静岡県を中心とした地…
第112回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○片上公人君 南関東地域では相模湾、房総沖あるいは東京直下型等いわゆる地震の巣があるようでございまして、関東大震災から六十五年を経過していますが、これらの地域における大規模地震の起きる可能性についてどう考えていらっしゃるか、気象庁にお伺いいたします。
第112回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○片上公人君 仮に関東大震災規模の地震が発生すれば、現在の東京を中心とする南関東地域における被災は、人口、産業等の密度から見ましても東海地震をはるかに超える大変なものが予想されます。したがって早急に強化地域に指定するべきだと思いますが、国土庁は二、三年前にこの地域の被害想定調査を行ったと聞いておりますが、その結果はまだ公表されておりません。その内容を早急に公表すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
第112回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○片上公人君 国土庁長官は、土地対策の元締めの大臣としまして政府関係機関の移転等を鋭意進めておられますけれども、なお、それを発展させて、遷都論の議論も大変活発になっております。 遷都論につきましては、その理由は種々挙げられておりますが、その一つとして、現在の東京は災害、特に地震に対して極めてもろいということを挙げる有力な意見がございます。防災面からの遷都について長官はどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
第112回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○片上公人君 東京が災害に対して大変にもろいということが危惧されている中で、東京には現在、大規模開発が構想されておりますけれども、東京臨海部開発推進協議会が去る三月十八日に東京臨海部開発に関する基本方針を発表いたしました。そこで、臨海部開発における防災対策について伺います。 まず、臨海部副都心三百五十ヘクタール、晴海・ 豊洲埠頭地区二百ヘクタール、豊洲一から五丁目地区の百ヘクタール等、合わせて六百五十ヘクタールになりますが、これだけの地…