片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
○片上公人君 老人保健医療費拠出金に対する国庫負担の調整措置ということでございますが、どうもこれ見ておって理解しにくいし、読めば読むほど不思議な気もするわけですが、この仕組みの説明をひとつお願いしたいと思います。 また、これは結局国保のためになる調整なのかどうか、あわせて伺いたいと思います。
第112回 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
○片上公人君 さきの質問にもありましたけれども、何で二分の一に近づけるのかいなというような不思議な気もいたします。 次に、指定市町村が事業運営の安定化に関する計画を作成することになっておりますけれども、この計画の内容はどのようなものになるのか、お伺いしたいと思います。
第112回 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
○片上公人君 計画の内容としまして、レセプト審査、保険料徴収強化など、これも考えられるわけですが、これは今までもやろうとしてなかなかできなかったことでありまして、計画に盛り込んだからといっても簡単にいかないのではないか。地方公務員の給与の適正化などはまさに地方自治体が決めることであったので十分できたわけでございますが、医療制度については地方公共団体で対処できるような問題は少ない。地方にどのような権限があるのか、伺いたいと思います。
第112回 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
○片上公人君 医療費の適正化というのは、市町村や都道府県が努力するだけではなくして、国においても適切な措置や指導を行うべきであると思います。 そこで、この観点から、まず、レセプト審査について伺いたいんですが、レセプト審査においては医療機関に対するチェックが甘くならないよう審査委員の人選には適正を期してほしい。委員の人選の基準は何なのか。なお、審査の公正のため厚生省はどのような指導をしているのか、あわせて伺いたいと思います。
第112回 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
○片上公人君 また、医療費の適正化は、これまでの狭い意味での適正化だけではなくして、医療供給面を含めた総合的な適正化が必要ではないかと思います。 そこで、高額医療機器の問題について伺いますが、高額医療機器の導入は日本が最も進んでいると聞いておりますが、その普及状況はどうなのか、またそのかかる費用、さらに諸外国では導入に対してどのような対処をしているのか伺います。
第112回 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
○片上公人君 どうか無秩序な導入は、何とか適正になるようにしていかなかったらいけないんじゃないかと思います。 次に、問題なのは、今日の疾病構造がかつての感染症中心から成人病中心に変化しておるにもかかわらず、予防のための日常の健康教育、健康診査、また寝たきり等にならないために早期の対応、また予後のリハビリテーション等への力の入れ方がまだまだ不十分なのではないかということでございます。 近年、国民健康保険連合会が中心となりまして三％推進運動…
第112回 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
○片上公人君 それでは、最後に。 現在、こういう運動をすること自体、そこに問題があり、解決すべき課題があることを示しているわけでございますが、最近、国保中央会では「市町村における保健施設事業の実践について」という提言をまとめて発表をしております。こういった実践活動は既に大変進んでいる市町村もあると思うわけですが、全体としてはまだまだおくれているというのが実態であろうかと思います。 国民健康保険法第八十二条は、市町村においてどのように推進…
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○片上公人君 初めに、今回の法改正によります土地開発公社の業務範囲の拡大の目的を伺いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○片上公人君 重ねて聞くわけですが、地方公共団体におきましてもお話がありましたように公共用の事業のために土地を先行取得できるわけでございます。これとは別の制度としてわざわざ土地開発公社を設置し、今回業務拡大する理由を明確に言っていただきたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○片上公人君 法案では「市街地開発事業その他政令で定める事業」となっておるわけでございますが、「その他」というのは何を考えていらっしゃるんでしょうか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○片上公人君 「その他」が当面観光リゾートだけでしたら観光リゾートと明文化するのがいいのではないかと思うんですね。私はこういう法律の用語はよくわかりませんけれども、わざわざそれを抜かして「その他政令で定める事業」と書きますと、何のことかいなと。そうした方が今後の作業がいろいろしやすいという意味があると思いますけれども、これは悪く考えればどのような形になるのかわからぬと、そういう心配もあるんですが、これは明文化すべきじゃないですか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○片上公人君 それはこの資料の「改正の目的」を読むと二点だけであるというふうに書いておって、法案の方を見ると「その他政令で定める事業」というふうになっておるもので、変な解釈をすると随分おかしくなるんじゃないかなという心配をしておったんですが、おっしゃるようないい方向に向かうような形でやっていただくなら大いに結構だと思っております。 次に、この民間事業のための用地の先行取得が行える土地開発公社は、当面附則によりまして都道府県が設立する公社…
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○片上公人君 第一段階としては政令指定都市ということであるようですが、土地開発公社と類似の特別法人でございます地方住宅供給公社におきましても、都道府県と人口五十万以上の政令で指定する市という似たような縛り方をやっておるわけでございまして、そして実際に指定されているのは政令指定都市だけじゃなくして堺市なども設立が認められておる。だから土地開発公社につきましても、例えば堺市の職員数は百七十六名、政令指定都市の平均職員数は三十七名と、同じレべ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○片上公人君 実感として、市町村の公社でできるところもそれはあるかもわかりませんが、民活の土地先行取得業務を市町村の公社にまで及ぼすというのは現時点ではほとんどが荷が重い点もあるのではないか。例えば首都圏の市の場合には人的、経理的には公社は十分にしっかりしたものだと評価できますけれどもデベロッパー的な体制が整っているわけでもないし、しかも現実には新しく大きな土地の取得は大変難しい。仕事としては主なものには道路用地の先行取得などがございま…
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○片上公人君 新たに認める業務につきましては地方公共団体の要請を要件としている点でございますが、従来から土地開発公社が行っておる公共・公用施設用地、住宅用地等の先行取得業務とこれは異なっているわけです。要請を要件とした理由を伺いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○片上公人君 新たな業務につきましては趣旨はいいのでございますが、民間事業者のための用地の取得等を行うものでございますから民業の不当な圧迫にならないかという心配もございますし、その辺を十分考慮して土地開発公社に行わせるようにすべきであると思いますが、この点はいかがですか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○片上公人君 民業の圧迫は、公社が民業を圧迫しても民業が公社を圧迫しても困るわけでございますけれども、その辺の勘案もお願いしておきたいと思います。 民間の市街地開発また観光リゾート事業などのために土地開発公社が民間の個人、法人に土地を売却するときに、その土地の処分価格につきまして自治省はどのように指導していくつもりなのか伺いたいと思います。その際、これは当然のことでございますが、地価の上昇に加担することのないよう適切な価格で処分できるよ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○片上公人君 十七条の四項ですが、土地開発公社がその保有土地を関係の地方自治体と協議した上で民間の観光レジャー、市街地開発を行う者に処分できることにしておりますけれども、この目的は。
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○片上公人君 第四項によります保有土地の民間等への処分につきましては、地域の秩序ある整備に資する方向で有効に活用されることが期待されるわけでございますが、同時に特定の法人に対する単なる利便供与にならないようにすることが大事だと思います。 特にこの規定が、当初の目的に使用する必要がなくなった土地にとどまらず一般に公社の有するどんな土地についても民活事業の目的に使った方がより好ましいと判断された場合は広く民間への売却ができるということになっ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○片上公人君 今回の改正による業務余裕金の運用先拡大の理由を伺いたいと思います。