片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 この答申に関連しまして、特定市街化区域農地の課税、特別土地保有税につきましてはその内容をどのように理解しておるのか、伺いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 次に、固定資産税につきましては中長期的にその充実を図る方向を基本とすべきであるとなっておりますが、本年は評価がえの年で、先般の地方税法改正案でも負担調整措置を講じたばかりでございますけれども、最近の土地価格上昇に伴う固定資産評価への影響はむしろ次回の評価がえの時期と思われます。したがいましてその負担増につきまして、単に増加がなだらかなものとなるような配慮ということだけで果たしてよいのかどうかという疑問がわくわけでございます…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 ありがとうございました。終わります。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。 以下、反対の主な理由を申し上げます。 第一に、本年度の地方財政対策の最大の問題点は国民健康保険に対する都道府県の負担導入など地方負担の強化であります。国保制度は国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものであり、地方負担の強化は国の責任を地方に転嫁する措置にほかなりません。仮に見直すにしても、…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 初めに消防庁にお願いしたいと思いますが、最近米国で相次いで三件ほど大きな災害がございました。一つはロサンゼルスの高層ビルの火災、二つ目はルイジアナの石油精製工場の爆発、もう一つはロケット燃料工場の爆発でございますが、これらの災害につきましては我が国でもこれまたいつ起こるかわからぬ種類のものであると思います。この辺についての我が国の実情と防災対策について伺いたいと思います。 なお、九日には兵庫の尼崎でも薬品工場が爆発いたしま…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 消防庁、どうもありがとうございました。 今回の国保改正に関してお伺いいたしますが、都道府県の負担導入によりまして医療の確保に対する努力が希薄になっていくのではないかということが心配されるわけです。例えば有名な岩手県沢内村の場合、役場の隣に国保病院をつくりまして、そこの院長が村の健康管理課長を兼ねる体制をとって、保健婦などの日常的な予防活動、早期受診を組み合わせております。一方では六十歳以上の人と乳児の医療費無料化を行うなど…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 臨時行政改革推進審議会の六十一年六月十日の答申では次のように述べておられます。 「国民健康保険について、保険料負担の一層の公平化を図るため、保険料（税）賦課方式の見直しを行う。また、地域医療保険制度として長期的安定を図るため、小規模保険者等の運営状況にてらし、運営主体の広域化を図るとともに、保険運営についての都道府県の役割の在り方等について、早急に結論を得るよう検討を進める。」 このようにありますが、このような国保運営の広…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 次に財政の上からでもちょっと疑問があるのでお伺いしますが、今回の改正によります地方財政の歳出増は六百九十億円とされまして、この負担増については、交付税の不交付団体分を除いて全額交付税の特例加算で措置することとしております。しかしそうするのであれば別に地方負担など初めから求める必要はないのであって、国が国庫財政から負担すればこれは済むことではないかという疑問がわくわけです。このような複雑な財政措置までして地方負担を求めるとい…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 もう一つ疑問に思うんですが、地方負担分の一部に地方債を充当することとしている点についてでございます。地方債というのは地方財政法第五条で適債事業が決められておりまして、これに合った事業に充てられるのが建設地方債でございます。これに対しまして経常的な経費に充てることは、将来次の世代に負担を残す地方債の性格から赤字地方債としてこれは禁じております。しかし補てんしようとしている国保はまさにこれは経常的経費でございます。したがって地…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 地方交付税制度について伺いたいんですが、地方交付税は昭和二十九年に平衡交付金制度から移行して徐々に税率を引き上げて財源を充実し、四十一年度以来三二％で対処してきたところであります。この間には幾多の財源難にも見舞われまして、交付税特別会計の借り入れ、地方債の増発で大部分が補てんされてきました。そのためにこれらの借り入れが累積しまして、五十九年度からは特別会計の借り入れが限界に達して借り入れを中止することになっております。地方…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 特に昭和六十六年度以降は交付税特別会計の借入金の償還が再開しまして償還額が急激に増加していくものと思われますけれども、その対策についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律による同年度の総額の特例措置額のうち返済を要する額一千三百九十五億二千万円についての一部である返済額は、六十一年度交付税特別会計借入金四千五百二億四千万円に係る利子負担相当額二百三十億円と相殺しておりますが、今後の償還はどういう方針でするのか、お伺いしたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 いわゆる臨特と呼ばれるものが三つありますが、その経緯を説明していただきたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 この臨特の合わせて八百四億円は六十六年度以降まで先延べにする、こういうふうに言っているわけですが、これは何でなのか。例えば交付税特別会計借入金について六十二年度の第二次補正でやったように繰り上げ償還することも一つの方策ではないかと思います。そうすれば利子負担も少なくなるし、あるいはまた地方に配分して地方債償還に充てることも考えてみてはどうかと、素直に考えればそう思うんですがどうなんでしょうか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 地方交付税法第六条の三第二項の規定について伺いますが、同項によりますと「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き」云々とあって「各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」このようになっております。 要件であるところの「引き続き」「著しく」の状況に今までも幾度となく合致してきておるし、五十…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 地方交付税の算定ということでございますが、これはだれが見ましても非常に複雑でわかりにくい、これをぱっと見てわかるのはよほどの天才じゃないかと思うんです。いろいろな計算を出していらっしゃいますけれどももっと簡単にならぬのか。元自治事務次官の石原信雄さんによりますとこんなように書いていらっしゃいます。 今日の各地方団体別の基準財政需要額と、その総額を各地方団体の人口〇・八及び面積〇・二で案分して算定した額と比較してみると、その…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 単位費用の改定に関してですが、法案の提案理由のところを見ますと、昨年部分と違っているのは地域産業の育成等地域振興に要する経費、生涯学習の推進等の関係、長寿社会対策、土地対策等に要する経費などであります。これは具体的にどう措置されているのか説明を伺いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 先ほど単純にならぬかと言うた後またこういう質問をするのもなんでありまして、こういうような質問をするから複雑になる面もあるんですが、この一、二年の間に大都市地域を中心に地価が上昇した、そこで地方交付税の算定の関係におきましても地価高騰に伴う事業費に対処する必要が生じてくる、こう思われるわけです。例えば市町村分の先ほどありました道路橋梁費、都市計画費には土地価格比率や可住地土地価格比率の項目が入っておりましてその見直しなどが伝…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 公債費負担適正化促進措置というのが六十二年度からスタートしたわけでございますが、計画を実施しようとしている団体の状況を御説明願いたいと思います。 また同計画の要件であるところの起債制限比率一八％以上の団体で適正化措置に加わらない団体はどの程度あるのか、伺いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○片上公人君 関連してですけれども、従来危険ラインと言われておりました起債制限比率一五％以上の団体で、公債費負担適正化措置の対象となる一八％との間のいわばボーダーラインにある団体の状況はどうなっておりますか。