片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○片上公人君 週休二日制に向けての地方団体の取り組み状況について説明願います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○片上公人君 またその際閉庁方式につきましては各地方団体はどういった課題があってどのように対処していくのかということもお伺いしたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○片上公人君 では最後に、五月七日に自治省が発表しました地方公務員のメンタルヘルス調査研究報告書では、地方自治体の大半に心の病いを持つ地方公務員がいる、こういうことのようでございますが、この実態について、そしてこのような心の病いが出る原因、理由について調査分析の結果はどうなのか、また年代別、職種別、団体別に見てどうなのかということをお伺いして、質問を終わります。
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○片上公人君 ありがとうございました。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 大変基本的なことをお伺いいたしますけれども、国庫補助負担率というのはどのようにして決めるのか、例えば大蔵省や関係省庁、自治省との力関係で決まるのじゃなくして仕事の内容とか性格によって決めるべきものと思いますが、どうでしょうか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 国庫補助負担率の引き下げにつきましては六十一年度から六十三年度までの緊急避難として暫定措置されまして本年度で終了することになるわけです。もうこれは何回も何回も大臣に決意を伺っておるわけですが、改めて伺います。簡単に、断固頑張るだけで結構ですからお答えいただきます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 大臣は頑張ると言っておられるわけですが、というほどには自治省は動いていないのではないかというような感じも若干するわけでございます。一方では大蔵大臣はいろいろな機会に継続の意向を示唆しているようでございますが、何か対応策を考えていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 この国庫補助負担率の継続を要請する前提として、一部において地方財政の豊かさが増しておるというようなことを言われているようなところもあるようですが、大臣の認識はどうなのか、伺いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 国庫補助負担率の継続を進める大蔵省に自治省は抗しがたいと見て、新型間接税導入による税制改革の中央と地方の財源配分を絡めて、新聞報道によりますと、自治省は大蔵省がカットの恒久化を望めば税制改革の地方配分を増すことを目指して攻勢に出る構えだというようなことが載っておりましたけれども、御見解を伺いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 大蔵省に伺いますが、国庫補助負担率の継続を進めるために大蔵省の方はこの五月中にも自治、建設、厚生、運輸、農水、文部の各省ＯＢや学識経験者による補助金問題検討会というのを設けて本格的な作業を始めるということが伝えられておりますが、その状況はどうなっておるのか、お伺いしたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 補助負担金の概算要求で各省庁の要求がカット前の補助率でいくのかカット後の補助率でするのか、地方にとりましてはこれは大変大きな問題になるわけですが、これに対しましてどう対応するのか、大蔵、自治両省に伺いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 補助金に関連してお聞きしておきたいんですが、超過負担の問題でございます。これは一時大いに取り上げられまして改善の実績も大変大きかったところでございますが、ここ数年は金額的に見まして改善実績が落ちているように思います。超過負担の改善は必然的に国庫の財政負担の増を招くものでございますから、補助負担率の引き下げ同様改善のペースを落としているようにも思えてなりませんが、自治省としてはどう対応されているのか、伺いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 次に税制改革についてでございますが、我が党はさきに廃案となりました売上税と今回のいわゆる新型間接税につきましては本質的にはこれは変わらない、こういう疑念を抱いておるわけでございますが、先般政府税制調査会が税制改革についての中間答申を竹下総理に提出したところでございますので幾つかお尋ねしておきたいと思います。 まず自治省としては同答申についてどのような所感を持っているのか、伺いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 税制改革に当たりまして特に留意しなければならないのは、今お話もありましたように国と地方の財源配分の問題でございます。例えば六十二年度の租税の配分を見ますと、形式割合は国六三地方三七、こうなっておりましていわゆる三割自治の状況にあるのに対しまして、国から地方への交付金、地方から国への負担金をそれぞれ考慮した後の実質的な割合を見ますと国対地方は四対六または三対七と全く逆転しております。したがいまして、三割自治を是正するため最終…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 減税につきましては所得税減税だけでなくして住民税減税もこれは一刻も早く行うべきと考えますが、自治省としては住民税の減税につきまして六十三年から実施していくつもりはあるのかどうか、伺いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 税調中間答申に基づく財政への影響額は、所得税、住民税の税率構造の簡素化で約一兆六千億円、法人税率の引き下げが国税、地方税の合計で約一兆六千七百億円、所得、住民税の基礎控除等の諸控除の引き上げなどで一兆数千億円と伝えられているわけでございますが、当然地方財政につきましても、新型間接税などの明確でない部分は別としましても、地方交付税額、地方税収に大きな影響を及ぼすものと思われますけれども、自治省としては影響をどのように考えてい…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 その影響額の補てんにつきましてはどのように考えていらっしゃるのか、そろそろ具体的な方針が固まっていると思いますが、どうでしょうか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 答申ではキャピタルゲイン課税方式としまして、少なくとも当面の措置としては源泉分離選択課税方式が適当である、こうしております。総合課税の場合には自動的に住民税が課税されることになりますけれども、源泉分離課税の場合には住民税を課税するための新たな仕組みを打ち出さなければならない、こうなるわけですが、この点につきましてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 答申は、有価証券取引税の税率水準につきましてもあわせて検討を行うこととするとしておりまして、これはいわゆるキャピタルゲイン課税の見返り措置ということだと思いますが、そのためにキャピタルゲイン課税の税収を地方に配分しないということが伝えられておりますけれども、自治省としてはその懸念についてどう思われておるかお伺いします。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○片上公人君 次に答申の内容について確認していきたいわけですが、いわゆる医師優遇税制については不公平税制の一つとして従来からもずっとその是正が必要とされてきたわけでございまして、今回も答申がなされておりますけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。