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通商産業省企業局長参議院衆議院
総発言数
808
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省企業局長
直近の発言日
1968/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 808 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

808 20 を表示
通商産業省企業局長1968/05/21

58参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(熊谷典文君) そういうことです。

通商産業省企業局長1968/05/21

58参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(熊谷典文君) それから省政令の関係は、この法律によりますと公布の日から三カ月以内に施行するということになっておりますので、現在準備を進めております。この法律ができましたら、できるだけ早く省政令をつくりまして施行いたしたい。かように考えておる次第でございます。

通商産業省企業局長1968/05/21

58参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(熊谷典文君) 私のことばが少なくて申しわけございませんでしたが、許可を判定し許可証を出す事務は中央でやる。もちろん全国に業者は散らばっておるわけでございますが、許可をする場合に、その実態把握なり、あるいはいろいろな資料が必要だという場合は、もちろん通産局まで来ていただければいいようにいたします。それで通産局から中央にその事情を申達する、わざわざ中央まで業者の方においで願うというようなこと、そういう行政はやらないつもりでござい…

通商産業省企業局長1968/05/21

58参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(熊谷典文君) そういうことでございます。

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) 御承知のように、この一条の二項の規定は、この法律の制定のときの国会修正で加わった規定でございます。われわれといたしましても非常に大事な問題でございますので、その後の運用につきましてはこういう点に十分配慮してまいったつもりでございます。例示的に申し上げますと、たとえば割賦販売審議会でいろいろな議論をいたしておりますが、そのときに中小企業の代表あるいは消費者の代表に加わっていただいて議論する、また中小企業の金融対策…

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) 非常にごもっともな御意見だと思いますが、われわれもこの改正にあたりましては、両面をいろいろ検討したわけであります。先ほどお話のように消費者保護のために供託金を、前受け金の三分の一にする、あるいは財産的基礎も強化していくということでございますが、確かに中小企業関係につきましては苦しいという問題はあろうかと思いますが、まず全般的にわれわれが割賦販売業者を調査いたしました結果を申し上げますと、この現在の登録業者の中で…

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) 実は許可制とか、先ほど供託の問題はお話し申し上げましたが、移行するに際しましては、許可については一年の猶予期間を置くような措置をとっております。そういう意味は、その間にわれわれも特に中小企業の方々には重点を置いて資料を出していただき、十分調査して、その間健全に、まじめに経営したいという向きに対しては、十分な指導といいますか、御相談に応ずるということを考えているわけです。その意味で一年間の猶予期間を置いたわけでご…

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) 大きく分けますと、前払いとあと払いだろうと思います。それから分類といたしましては、その大分類のうちのあと払いに入ると思いますが、御承知のようにチケット販売、いわゆる信販がございます。それを入れますと、こまかく分類しますと、三種類、こういうことになります。

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) 御指摘のように、消費者から見ました場合はむしろあと払い、商品が先に渡りまして、あとから金を払えばよいという形のほうが好ましいと思います。ところが、先ほども問題になっておりましたように、日本ではいわゆる信用調査機構が発達いたしておりません。また金融制度がまだ未成立でございます。そういうことから、日本独特の制度として前払い式というのが発達いたしたのであります。先進諸国で調査機関なり金融制度の整っておるところでは、こ…

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) 従来どちらかといいますと財産的基礎と静的な指標でつかまえていましたが、今回は動的な指標で少し審査してみたいというのが今回の許可制に移行した理由でございますが、具体的に申し上げますと、この判断基準といたしましては、経常収支の状況というのをまず見てみたいと思います。これは過渡的な問題はあろうかと思います、景気の変動もあろうかと思いますが、やはり事業年度の経常収支が黒字に推移している、そういう傾向にあるというのが一つ…

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) 先ほども申し上げましたように、現在の指標で申し上げますと、小さいゆえに悪いという傾向にはなっておりません。流通機構の問題でございますので、われわれのほうは健全な経営をやっておっていただく以上はこれを育ててまいりたい。特に先ほど申し上げましたように、資金計画、業務計画も出していただくわけであります。それを見まして、やはり規模に応じて健全経営をやっていただくということでございますれば、その過程におきまして資金のどう…

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) 先ほども申し上げましたが、流動比率につきましては百分の九十、それから負債倍率、業務計画、資金計画は業種の実態によって非常に違います。したがいまして、その業界のそういう同業者の数とか需給の動向というものを見ながらやってまいりたい、かように考えておる次第でございます。

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) この点はあるいは通産だけの問題でなく政府全体の問題でございますが、やはり消費者行政といたしましては、消費者に正しい情報を提供する、それから消費者の御意見を十分尊重して行政をやる、あるいは紛争が起きた場合にそれをどういうふうに処理するというふうな点が私は大事だろうと思います。通産省といたしましても、教育というとおこがましいのでございますが、正確な情報を消費者に提供するということは、日本消費者協会等もつくりまして十…

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) できるだけ消費者の苦情を受けやすくするということが大事だろうと思います。現在苦情の受付機関といたしましては、通産省はもちろんでございますが、通産局の商工部にこれをお願いしております。それから先ほど申し上げたように、全国七百名のモニターを委嘱しておるわけであります。それから日本消費者協会、日本割賦協会、こういう機構でいろいろな苦情を承っておるわけでございますが、最近やはり割賦販売あるいは消費者行政、これは末端の問…

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) そういうケースといいますのは、先ほども申し上げましたが、往々にしてやはり無理な業務拡張をしようという場合に、大体そういう例が出ております。したがいまして根本的には、やはり規模に合った健全な業務をやるということに問題があるわけでございますが、それと同時に、御指摘のように、消費者はあまりわからないという点もいまの段階においてはそのとおりでございますので、われわれのほうとしては、会社の都合によって契約を解除する場合に…

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) モデルチェンジの問題自体は、この法律とちょっと離れた議論になるわけでございますが、技術の進歩等によりましてどうしてもモデルチェンジをすべきだという場合は、これは推奨すべきでございますが、売らんかなのためのひんぱんなモデルチェンジというのは、やはり利用者にとってもメーカーにとっても、あまり行き過ぎますと好ましい傾向ではないと思います。そういう意味で、業界に対しましても必要以上のモデルチェンジはしないようにお願いを…

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) 御指摘のとおりだと思います。過当勧誘といいますか、そういうものがセールスマンの給与体系に非常な関係があるというのは、この割賦販売のみならず、たとえば商品取引所等につきましてもそういう傾向がございます。そういう意味合いにおきまして、私どもとしてはできるだけ固定給にしていただくように、従来からお願い申し上げているわけでございます。最近やはり人の定着化という要請も加わりまして、各社ともこの固定給の比率を非常にふやして…

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) そういう共同してやらないとなかなかできない面があろうかと思います。そういう意味合いにおきまして、この改正に関連いたしまして指導行政として業界単位で——まあ個々の会社でできれば別でございますが、できない面については、業界単位で外務員教育といいますか、研修というものができないかどうか。それからもう一つは、たとえばある会社で非常に悪いことをしたというような人は、お互いにもう雇わないというような、いわゆる自粛というよう…

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) この点も一つの重要な問題でございますので、改正の過程におきましては、いろいろ専門家にも御研究を願ったわけでございます。お話の中に出ましたように、商品取引所におきましては、政府に対する登録ではございませんが、取引所に登録するという制度がございます。そういうことができないだろうかと考えてきたわけでございますが、残念ながら、いまの割賦販売業界の現状におきましては、いまだそういう取引所的な機構がございません。したがって…

通商産業省企業局長1968/05/16

58参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(熊谷典文君) 御指摘のように確かに審議会の答申におきましては、改正までのつなぎとして、といいますか、指導行政を強化するようにという御注意をいただいております。われわれのほうもそれを受けまして通産局を通じまして、冬業界に指導通知を流しまして、お願いを申し上げた次第でございます。その内容は、今後の法律改正に備えまして、できるだけ早くそういう体制が整うように財務体質の改善の問題を一つの項目として取り上げてまいりました。それから前受…