炭谷茂
会議録に記録された「炭谷茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策局長
- 直近の発言日
- 2003/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会85 件・85%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 おおむね先生の御指摘の数字のとおりでございます。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 先ほど環境事業団理事長から御説明がありましたように、現在この建物の有効利用という形で、これを使っていただける人をまず探してみようということで、第三セクターの出資者である玉野市、また最大の債権者である環境事業団、それに岡山県、環境省が加わりましていろいろと協議をし、折衝をしているわけでございます。しかし、残念ながら今日まで、一応声のかかる人は出てまいるんですけれども、そこまで踏み切れないということでございます。 しかし、…
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 どうも失礼いたしました。 現在環境事業団が回収している点は、消費税の相当分のうちの六百万円にとどまっております。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 ただいま延滞債権が二百二十一億円という数字に上っているわけでございます。この回収に当たりましては、現在環境事業団の方で行っておりますのは、例えば法的な手続をとるということをまず行っております。 例えば、平成十四年度におきましては、手続を行いましたのは二十五件という形になっておりますし、また実際の民間の練達したサービサーに委託をするという方法をとりましたりして回収の努力を進めているわけでございます。 十五年度、今年度にお…
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 この間、特に特殊法人をめぐる状況というものが大変厳しい批判を浴びてきたわけでございます。特殊法人の業務のあり方を全面的に見直すということになりまして、特殊法人の存在そのものをどうすべきかという検討が私どもにも迫られたわけでございます。 その中におきまして、特殊法人の業務のうち、もう既に地方に任せるべきもの、また民間に任せるべきものについては、あえて特殊法人もしくはそれを引き継ぐ政府系の機関にゆだねる必要がないというよう…
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 世間一般、世論というものもございますし、私ども自身の、行政機関内部の見直しというようなものも行った結果というようにとっていただければと思います。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 この特殊会社の組織、人員につきましては、基本的にはこの法人の自治にゆだねられるというふうに考えておりますけれども、今後、新体制が発足するまでには、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして業務の整理が行われるわけでございます。それに対応したものになると考えているわけでございます。 職員の移行に当たりましては、今後の、新体制の発足までに検討を行うということになるわけでございまして、この法人に関する概算要求等を通じて固めていく…
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 この特殊会社につきましては、今後、この法案が成立した段階で、設立発起人会というものが定められまして、その中で定款の案がつくられ、発起人総会、株主総会の創設総会、創設株主総会というものに当たると思いますけれども、その場で承認の手続が、今後、来年度の四月発足に向けて進められるというふうになろうかと思います。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 ＰＣＢの処理を的確に処理していくということが求められるわけでございます。現在の予定では、株式を一〇〇％国が保有するということに予定しておりますけれども、その後のＰＣＢの処理の状況を見て民間に放出するということもあろうかと思いますけれども、その場合であっても、法案では、過半数以上の株を必ず保有して公益性を確保するという規定を置いているところでございます。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 商法に準拠いたします。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 商法二百六十六条ノ三では、取締役の責任を定めております。取締役がその職務を行うについて悪意または重大な過失があるときは連帯して、取締役全体の連帯でございますけれども、損害賠償責任を負うということが定められておりますので、この適用も受けるというふうに考えております。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 現在のところまだ確たるものはございませんけれども、この中で「その他」と予定いたしていることといたしましては、例えば、今先生御議論されている地元への対応をどのように考えるか、例えばいろいろな苦情が出てくるとかいうこともございます、それに対する対応とか、また、それぞれの処理施設の区域の問題等が一応想定されるわけでございます。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 一般の役員については、株主総会での決定というふうになります。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 現在、国が一〇〇％株を保有するということになりますので、国になろうかと思います。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 現在の商法上の解釈ですと、やはり、利益処分としてのいわゆる賞与、ボーナスを出すわけでございますので、仮に利益が出なければ、ボーナスの支払いというのは難しい、できないんじゃないか。いずれにしろ、これは利益処分に当たりますので、株主総会の議決事項というふうになろうかと思います。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 まず、会計検査の関係でございますけれども、会計検査院法の二十三条第一項第四号には、検査の範囲について、国が資本金の一部を出資しているものの会計については、会計検査院が必要と認める場合は検査をすることというふうになってございますので、その対象になろうというふうに考えております。 また、国会との関係で申しますと、他の特殊会社、例えば日本たばこ産業株式会社等の特殊会社につきましては、財政法二十八条の規定によりまして、予算参考…
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 失礼しました。 財政法第二十八条第七号に、国が出資している主要な法人に当たる場合は、関係書類を国会に提出するという規定になっております。これに該当するかどうか、関係機関と協議するというふうに御答弁申し上げました。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 現在のところはまだ確定はしておりませんけれども、これまでの前例等を見ますと、該当する可能性、該当するのではないのかなと思いますけれども、いずれにしろ、関係機関と協議をして、関係機関、これは結局財務省というふうになろうかと思いますけれども、協議をして決めていくというふうになろうかと思います。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 事業団の抱えている現在の不良債権の処理でございますけれども、まず第一に、やはり債権回収に全力を挙げる、事業団において挙げていただくということで臨んでおります。そのために、顧問弁護士や公認会計士というものに依頼をいたしまして、相当強力にやっております。十四年度も相当な回収というものを当たっておりますし、また、ＲＣＣ等の専門機関にも回収を委託するという努力をした上で、貸し倒れが生じた場合、それは貸倒引当金をもって債務を処理…
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○炭谷政府参考人 この法案が通りましたら、来年の三月末までで解散するということになるわけでございます。