灘尾弘吉
会議録に記録された「灘尾弘吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,797 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1968/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 ことばの問題ということになろうかと思います。広い意味でいえば、私どもみな働く人間でございます。そういう意味で労働者ということばをお使いになっても別に差しつかえはないということにもなろうと思いますが、ただ労働者という法律上の用語は別といたしまして、労働者ということばからくるいわゆる語感というものからいえば、私どもを労働者というふうに世間ではおそらく申さないだろうと思いますが、働く人という意味においては、みな同じことだという…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 もちろん教師の仕事は、労働といえば労働に違いありません。また、憲法でいういわゆる勤労ということばがございますが、勤労者と申し上げましてももちろん差しつかえないことであろうと思うのでありますが、ただ教師というものに対する国民の期待、あるいは国民感情というところから申しますと、これをいわゆる労働者ということばで呼ぶことは、国民の気持ちにそぐわないものが私はあるように思うのでございまして、法律上の用語でありますとかなんとかいう…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 あまりそういうことについての知識がございませんので、的確なお答えはできませんが、中国にも昔から先生ということばはあるようでございます。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 私は、先生というものは、いまの受田さんのお気持ちどおりでありますが、ほんとうに先生と呼ばれている教師の職務というものに対する国民としての尊敬、あるいは教師としても、その誇りを持って仕事をやってもらいたいと思うのであります。ただ、給与の問題ということになりますれば、特にそういう点から格別な措置を講ずるというような考え方は必ずしもとっていないわけでございます。やはり先生といえども働く人でございます。その働く条件でありますとか…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 人事院からのお話は三十九年のお話でございます。文部省としましては、四十年度の概算要求をいたす際に、四十一年度予算として予算の要求をせざるを得ないわけでございます。その四十一年度予算が成立しましたので、それによって調査をいたした。これは教員の時間外の勤務の状況に対する調査でございます。その調査の結果に基づきまして、さてこれに対していかに対処すべきやという問題でございます。この問題につきましてはいろいろ議論もございます。つま…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 この問題につきましては、いま申しましたように、従来御承知のように、文部省は超過勤務を命じないようにというふうな指導方針でやってきたわけであります。実態を調べてみますと、時間外の勤務が相当ある。その勤務の態様というものを考えますと、必ずしもそれが時間ではかって、いわゆる割り増し賃金制度を適用するというのに適当でないというような結論に到達しました。これはやはりいま申しましたように、実態調査という期間を一つ経過いたしまして、そ…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 当面の問題としまして、つまり前々から超過勤務手当を支給すべし、また現行法からいえば、命令する限りは支給しなければならぬということになっておるわけでございます。その当面の事態に対する措置としてこのような措置をとったわけでございます。やはり、先ほど来申しておりますように、教員の給与全般にわたってさらに検討を加えてみたいというふうなことも考えておりますので、当面の暫定措置としてこれはひとつ御審議をお願いしよう、そしていわゆる超…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 何月何日がどうであったということまで、私もよくわかりませんが、とにかく時間外勤務の調査をいたしまして、その実態があるということで、これに対して給与の措置を講じなくちゃならぬという段階において、現行法から申せば、命ずる限りは超過勤務手当を支給しなくちゃならぬのですから、したがって、そういうふうな形でやるべきであるというふうな考えも、省内においていろいろ議論もあったと私も聞いておるわけであります。同時にまた、一面から申します…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 考え方によっていろいろ御意見もあろうかと思うのでございます。現在の校長あるいは教頭に出しております特別調整手当でございますか、いわゆる管理職手当、これはその職務の重要性ということが中心となってこの手当というものができておるものと考えるわけであります。したがって、一般教員にはこれが出ていないということになるわけであります。その間に不公平とか差別とかという性質の問題はなかろうと存じております。今回のこの案におきましては、これ…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 そのとおりだと思います。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 御指摘の問題はきわめて重要な問題だと考えるのであります。産業、経済、社会の変動に伴いまして、いろいろな影響が教育界にも及んできておると思うのであります。優秀な男性の人材が得にくいという点もその一つであろうと思いますし、また一面からいうと女性の進出が非常に多くなってきたということもその影響の一つであろうかと思うのであります。いずれにしましても、教育をつかさどる大切な教師のいわゆる構造についてかなり変化を生じてきておることは…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 教育界に優秀な人材をそろえたいということにおきましては、われわれとしましても、もちろん当然考えなければならぬことでございます。したがって、この問題と関連して、給与の改善という問題も決して等閑視すべき問題でないことは申すまでもないことだと思うのであります。先ほども申し上げましたが、教員の給与に関する各種の調査を積極的に、意欲的にやってみたいと申し上げておりますのも、そういう気持ちが私どもにもあるからでございます。この問題は…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 先ほどもお答え申し上げましたように、教師の待遇の改善をはかっていくということは、当然文部省として考えなければならぬ大切な仕事でございます。日教組がどうのこうのというふうなことでかれこれすべき問題じゃもちろんないと思います。りっぱな人材が安んじてとうとい仕事をやってもらえるような状態にしていかなければならぬということが文部省として当然追求していかなければならぬ大きな目的ではないかと思うのでございます。その意味におましては、…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 そういう気持ちをもって検討を命じておるところであります。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 現状をさらに一そう改善するために検討を命じておるところであります。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 そのとおりでございます。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 実情につきましてはいま政府委員から御説明申し上げましたとおりでございますが、寮母の資格基準あるいはその待遇等の関係につきましては、十分ひとつ検討させていただきたいと思います。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 この教職特別手当というものは、教員の時間外勤務という事実があるということに対応しての措置でございます。その意味におきまして、超過勤務手当制度にかわるものというふうな御解釈もあるいは成り立つかと思うのであります。超過勤務手当を支給しないで、教員の時間外勤務を、状況の特殊性を考えまして、これを一律四％の手当を支給することによって問題の解況をはかろう、こういうふうな趣旨でございます。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 大学の教官の場合と小中学校の教官の場合と、それぞれその勤務の態様については特殊なものがあろうかと存じますが、とにかく小中学校の先生方が、学校がひけてから家へ帰ってからも子供のためにいろいろ勉強していらっしゃるというふうな事実は、もちろん認めておるわけでございます。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○灘尾国務大臣 教員の時間外勤務の問題について、二十年前、二十三年以来の沿革は先ほど来申し上げ、また、受田さんが一番よく御承知のとおりでございます。しかし、法律論から申しますというと、労働基準法関係のいわゆる超過勤務手当の制度の適用を受けるたてまえになっておるわけであります。したがって、そのような問題につきましては、文部省としては、従来から超過勤務を命じないようにというような指導をしてまいったことも事実でございます。しかし、現実問題とし…