瀬長亀次郎
会議録に記録された「瀬長亀次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,603 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 外務委員会 第27号
○瀬長委員 この問題が、私は原則的に核防条約には反対でありますが、いまの国際査察の問題についてユーラトムですか、この方式で八割は自主査察をする、二割は国際機関がやっていくということを原則に、いわゆる平等の原則ですか、これが認められるのであれば批准に踏み切るということですか。それともう一つ、これは大臣にお聞きしたいのですが、日本政府の一部に、核兵器の保有を留保することが外交上の切り札であると考えておるような向きがあるやに聞いております。い…
第71回 衆議院 外務委員会 第27号
○瀬長委員 日本政府の核政策の基本といわれているのは非核三原則だというふうにこれまで説明してこられたと思うのです。すなわち、つくらない、持たない、持ち込まない。これがほんとの政策の基本であるとすれば、これを緊急に法律にしていくということが大事だと思いますが、そういう、非核三原則を立法化する意思はありませんか、これは当然のことながら、非核三原則が、日本は核兵器はつくらぬとか、持たぬとか、持ち込まないとかいったのが政策の基本であるとすれば、…
第71回 衆議院 外務委員会 第27号
○瀬長委員 実際上非核三原則は宣伝用であって、実体はない、むしろ虚像である。だから、これを法制化、立法化すると政府は非常に立場が困るということがあるわけなんでしょうな。というのは、たとえば横須賀におけるミッドウエーの空母、原潜、この問題にしても、この原子力潜水艦は沖繩のホワイトビーチとか、あるいは佐世保あたりには自由に入り込んでおる。攻撃型原潜は核兵器なんです。さらにミッドウエー空母の問題についてもこれは核兵器。これの母港化するというこ…
第71回 衆議院 外務委員会 第27号
○瀬長委員 持ち込まない、持たない、つくらない、この非核三原則は各政党みな意見が一致しているので、これについては政府もその方針だということを言われましたが、もしそうであれば、なおこれを法制化するというのは当然あたりまえのことだと思うのです。だが、いま申し上げましたように、アメリカが約束を守るとか守らぬとかということではなくて、攻撃用原子力潜水艦は核兵器なんです。それから原子力空母も核兵器なんです。これが堂々と日本の国土に基地を持ち、ある…
第71回 衆議院 外務委員会 第27号
○瀬長委員 私は、その非核三原則は宣伝用であって、実際は行なっていないということを指摘しているのです。だから法制化などということは政府の頭にない。繰り返して申し上げますように原潜、あれはだれが何と言おうと核兵器なんです。原子力空母も核兵器なんです。沖繩における海兵師団あるいは航空師団、これはもう戦術核兵器で武装しておるし、いつでも武装できる。それで侵攻作戦の先兵である。現実に安保条約に基づく地位協定によって日本の国土におるアメリカ駐留軍…
第71回 衆議院 外務委員会 第27号
○瀬長委員 原潜が核兵器などという話は初めてだというのですが、攻撃型原潜は核兵器に間違いないのですよ。単にいわゆる原爆と、これを積んだミサイルだけが核兵器であるのか、いろいろ議論になるでしょうが、要するに核兵器で武装した原潜、その原潜を一体何のためにつくったのか、これ自身核兵器なんですよ。原子力空母も同じことです。こういったことを拡大してはいかぬというわけです。いやだんだん拡大されつつあるのです。いままで別にミッドウエー原子力空母を横須…
第71回 衆議院 外務委員会 第27号
○瀬長委員 核兵器の使用禁止協定について、日本政府が今度の国連に出すとなると、大平外務大臣、みんなから非常に拍手かっさいを受けると思うのです。私がそう申し上げるのは、これは日本国民の切実な願いだけではないわけなんです。盛り上がる国際世論、これが非常に要求して、高まっておるわけなんです。したがって、今度の場合、大平大臣国連総会に出席されると思うのですが、ぜひ、その使用を禁止する国際的な取りきめを原水爆の被害を直接受けた世界でもただ一つの国…
第71回 衆議院 外務委員会 第27号
○瀬長委員 以上で終わります。
第71回 衆議院 外務委員会 第23号
○瀬長委員 私は、日本国民に加えられた米軍の犯罪について質問いたしますが、二つの点を特に質問したいと思うのです。 一つは、アメリカ兵の野獣のような行動について、日本がこれをさばく権利すら奪われておるという現実の問題、これは特に大平外務大臣に質問したいと思います。二つ目は米軍の横暴、傲岸さ、こういったものについて、これをむしろ助長するような日本政府の恥ずべき卑屈な態度について、大まかに二つの点を質問したいと思います。 第一に、事実関係から…
第71回 衆議院 外務委員会 第23号
○瀬長委員 これは米軍からの調査によると、四月十二日に轢殺事件があり、十九日に、地位協定十七条を根拠に第一次裁判権の行使の通告を行なって、さらに五月二十五日付で、いま申し上げた調査の結果について那覇地方検察庁及び那覇防衛施設局に通告をされておって、しかも、その後ひた隠しに隠されて、この調査の結果が知れたのが六月十六日、しかも在沖米海兵隊広報部発表ということになっております。 この前も、宜野湾市大謝名で起こった崎間敏子さん、ホステス、これ…
第71回 衆議院 外務委員会 第23号
○瀬長委員 私が申し上げたのは、主権が日本国民にあるという憲法の規定がそのとおりであるとすれば、これは憲法の本文十一条に基本的人権の保障がうたわれております。「この憲法が國民に保障する基本的人權は、侵すことのできない永久の權利として、現在及び將來の國民に與へられる。」とはっきり規定してあります。むしろいま申し上げました事件は、日本国民の基本的人権を踏みにじっているものであり、主権者であるのかないのか疑問を持たすような事件なんです。さらに…
第71回 衆議院 外務委員会 第23号
○瀬長委員 そうしますと、アメリカの決定待ちで、その決定を受けてでなければアメリカにあらかじめ交渉したり責任を追及したりするということは一切やめる、いわゆるアメリカの決定待ちということになりますか。
第71回 衆議院 外務委員会 第23号
○瀬長委員 そうすると、アメリカがいま申し上げました調査の結果を発表されて、その調査の結果は、所見として米兵には刑事責任はない、刑事責任を問われる過失がないということと、軍事裁判にかける必要もないということを明確に言っておる。これは米海兵隊の広報部からの発表。これに対して那覇の地方検察庁が照合したら結論は出てない。まだ調査中であるとかいうことを言わしております。ところが事実関係から申し上げまして、いま申し上げましたように二十五日に発表さ…
第71回 衆議院 外務委員会 第23号
○瀬長委員 外務大臣は、日本国民がいかに米軍の軍人に殺され、暴行される——殺し方の種類も幾つもあります。それを集めますと、集団虐殺。戦争は済んだなどといわれておりますが、現に戦争状態だ。たとえば、七二年九月二十日、これは施政権返還後なんです。栄野川さんという基地労働者がキャンプ・ハンセン、これも海兵隊ですが、ここで射殺された事件。三月十八日には、ホステス崎間敏子さんがまっ裸にされて首を絞められておる。そして、いまの安富祖ウシさんが四月十…
第71回 衆議院 外務委員会 第23号
○瀬長委員 いま私が提起しました問題については、全然はぐらかして、大平大臣答えていません。しかし、もう時間がありませんので、これを保留して、次の委員会で引き続き質問することにし、さらに検察当局に対しても、次の委員会であらためて追及します。 あの崎間敏子さん事件は一週間隠されております。さらに、この事件は実に三週間隠されて、アメリカが発表したのであわてて検察庁が、アメリカに問い合わしたかっこうで、現に調査中でありますなどと言わして、しかも…
第71回 衆議院 外務委員会 第17号
○瀬長委員 時間がございませんので、私、まとめて三つの点、お伺いしたいと思いますが、特に安養寺参考人と佐藤参考人の御両名に御意見を聞かしていただきたいと思います。 第一番目に、日本政府の、ＩＬＯ条約や勧告に対する態度の問題です。二番目は、労働基本権等、日本国憲法、さらにＩＬＯ諸条約と勧告の問題、三番目に、日本の婦人労働者の地位とＩＬＯ条約、この三点にしぼって御意見を承りたいと思います。 御承知のように、ＩＬＯで採択された条約や勧告は国際…
第71回 衆議院 外務委員会 第17号
○瀬長委員 これで終わります。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○瀬長委員 最初に防衛庁にお聞きしたいのですが、恩納村の山火事、演習による山火事の損害賠償請求が、防衛施設庁に来ておると思いますが、この点御存じですか。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○瀬長委員 恩納村長から出されておるのは、昨年の十月五日に発生した在日米軍のマリーン演習場より発生した火災に対する立木の補償の問題ですが、額は百二十七万九千円余りです。この問題につきまして、那覇施設局だと思いますが、この立木については六〇年に、いわゆる土地賃貸借権についてという布告に基づいて、いわゆる地上物件、これは全部アメリカの所有になっている。だから、日本政府として損害を賠償するわけにいかぬというふうなことをいわれたようですが、それ…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○瀬長委員 政府の解釈は、布令、布告はまだ生きておるという解釈なんですか。というのは、この地上物件をアメリカにやるんだとかいうことは、一九六二年三月一日改正ですが布令二十号、賃借権の取得について、これに基づいて地主は主席と契約をする。さらに主席がアメリカと契約するということが、この布令二十号の趣旨なんです。 復帰後、五月十五日以降は、布令、布告は全部廃止されて、御承知のように日本国憲法が適用されておる。そうなりますと、これは無効なんです…