瀬崎博義
会議録に記録された「瀬崎博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,913 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会59 件・59%
- 予算委員会第一分科会22 件・22%
- 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 一般的にいって、今後の地域開発において、規模の大小によって地域住民の意思や市町村の意見の開発計画あるいは事業への反映のさせ方というのは異なるのですか、同じなんですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 その点では昨日の公聴会で寺下六ケ所村長の公述があったわけであります。大臣、お聞きになっていますか。その村長のことばをそのまま引用するならば、むつ小川原の巨大開発は、地震か津波が突然襲ってきたように、村ぐるみ人ぐるみ、のみ込もうとしており、われわれはその被災者、開発難民にならぬよう必死に努力している。村外の人たちは反対運動というが、そうではなく、生きるための努力、生きるための権利の主張である。文字どおり、いまいわれているこの開…
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 きのう村長が特に要望していた点は、開発内容が秘密にされている。もちろん、石油の精製能力はどれくらいのものができる、あるいは電力はどれくらいの規模の発電所ができる、こういうことは示されているけれども、六ケ所村のどの地域にどういう工場ができるのか、いつ建つのか、こういう内容が公表されていないのが問題なんだ。ここに民主的な手続が踏まれていないゆえんがある、こういうことなんです。そういう点では政府は、ほんとうにいま言われていることが…
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 いまの話を聞いておりますと、結局県が計画を先行さして、政府のほうでまだ明確にその計画に賛意を表していない、そういうふうな話し方に私には聞こえるのです。ああいう大規模な事業計画であり、あとでまた話しますが、むつ小川原開発株式会社という第三セクターもすでにできていて、その中には財界のお歴々も並んでいるというふうな状態のもとで、六ケ所村はどうなっているかということ、きのうお話しになったそういう現実から見て、あまりにもいまの答弁、政…
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 そうしますと、小坂長官が予算委員会の分科会で津川議員の質問に答えて、前段は省略しますが、むつ小川原について、「国及び青森県が行政的に介入すべきではない、そういう認識に立っておるわけでございます。」と言って、あの村内でのいろんなトラブルが起こっている問題を傍観視するような発言をしておられますが、これは取り消されますか。
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 そういう趣旨のものではないと思うのです。村長の意向からいっても、少なくともこういう問題について住民が正しい判断、正しい賛否の態度がきめられるようにするためには、いま下河辺局長から発言があったように、やはりどうも石油基地ということが大きな中心課題になっているようなのですから、そこまであるものなら、一応現在の時点での、政府が県あるいは財界などと進めている相談の内容を明らかにすることが、ほんとうにそういう住民の間のトラブルを解消し…
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 いつそういう公表が行なわれますか。
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 こういう総合的な巨大な開発基地について、刻々、一つ一つというようなものなんですか。大体の青写真というものがあった上で個別の計画ということになるのじゃないですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 そういうふうなマスタープランに対して非常におぼろげな計画だからはっきりと地元に言えないのだろうと思うけれども、特に指摘されている点は、六ケ所村のまん中の一番いいところを取られてしまう。村は二分されてしまう。人間にたとえたら——どう言われたかね、頭のようなところを取られて手足だけ残される、こういう村長の表現だったと思うのです。そういう意見がもしも下から上がってきた場合に、政府はそういう意見を尊重して計画は変更する余地を持ってい…
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 では今後六ケ所村の意見が十分反映するものだというふうにわれわれ理解していいわけですね。
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 承りたいだけではなしに、承って、それが実質、計画の変更ということに結びつくという余地は十分残っているということなんですね。
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 そのできるだけはたいへんくせ者だと思いますけれども、そういうふうな答弁内容から推して新国総法案がやはり問題になってくると思う。都道府県総合開発計画策定については市町村長の意見を聞くということにしか表現上はなっていなくて、市町村議会の議決を求めることにもなっていない。その市町村長の意見を聞くという程度がいまのような、できるだけというふうな内容になってくると、これは結局上からの押しつけになるのか、ほんとうに住民の意見を盛り込んだ…
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 私の言っているのは、そういうような政府の現実のむつ小川原に対する態度から見て、ほんとうに民主的手続による計画作成を新国総法案が保証しているのかどうかという点で疑問がある。特に市町村長の意見を聞くというだけにとどめて、議会の議決を経るでもない、必ずそれを反映するというのでもない、こういうふうなあいまいな表現になっている理由を聞いているわけなんです。
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 そうすると、いまの政府の姿勢ではこの条項はあまり期待できないという結論になります。 次に、地方中核都市の問題です。これは五日の記者会見で総理大臣が、国土総合開発法案はぜひ通してもらいたい、大都市から三十キロくらいのところで水と交通、通信網を完備させた都市が十年も十五年もかからずにできる。われわれがこれを読んだら手品のように聞こえるのですが、はたして地方中核都市建設はこんなに簡単にできるものなんですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 緊急にやらなければならないという努力の意味であって、十年も十五年もかからずにできるという断定は必ずしも肯定はできないということですね。
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 この地方中核都市構想は必ずしも今度初めて登場してきたのではないように私は思います。たとえば列島改造論にも随所に中核都市、二十五万都市ということばが出てくる。これも同じ構想のように思うし、新全総では、「地方中核都市について、広域生活圏の中心都市として、新たに土地利用と主要施設にかかる都市計画を定める。」といっている。この地方中核都市も大体同じような方向に私たちは理解していたわけなんですが、どうですか、だいぶ抜本的に違う内容を今…
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 そうは言われるのですけれども、工業再配置・産炭地域振興公団の「業務案内」を見ますと、「この地方中核都市は、道府県で一−三カ所、全国で八十−百カ所つくられますが、」「中核都市の建設のうち、当公団の役割りは、道県などの要請をうけて、主として中核的工業用地の造成、分譲を行うことです。」といっているわけなんで、やはりここでも中核的工業用地の造成ということを中心に置いているし、しかもその中核都市のまた中核が工業用地だといっているわけな…
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 私は工配・産炭地公団だけをとっているのじゃないのです。その表現だとか田中総理の列島改造論の中でいわれていることだけをひっつけて考えたら、地方中核都市構想のその核になるものは結局は工業立地ではないですか、こういうふうに尋ねているわけなんです。ただ、その工業立地を、いままで臨海型であったものを内陸型に押し広げようとしているのじゃないか、ここが新しい構想ではないか、こう言っているわけです。
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 そういうふうにうまくいくかどうかという点について、これも一つの典型的な例をあげておきたいと思います。これは住宅公団のつくった工業団地でありますから建設省にお聞きすればいいけれども、時間の関係もありますからこちらで概要を説明します。私の出ております滋賀県でいまから十二年前、つまり昭和三十六年から湖南工業団地という工・住・店舗混合団地の造成が日本住宅公団の手で開始されました。そのために日本住宅公団は三十六年から滋賀県の東南部、甲…
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○瀬崎委員 先ほどの説明で明らかなように、この湖南工業団地は昭和三十六年に造成事業を開始したにかかわらず、最初に土地の売却が成立したのが四十二年三月、最初の工場が操業に入ったのが四十三年十一月、非常におくれたわけであります。そうして現在が先ほどの説明のとおり、土地は四十四社に全部売れたけれども、三十三社が操業しているにとどまっている。その三十三社の占める面積は百十八万平方メートルです。工場用地の全体が百七十三万平方メートルですから、三分…