瀬崎博義
会議録に記録された「瀬崎博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,913 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会59 件・59%
- 予算委員会第一分科会22 件・22%
- 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○瀬崎委員 ただ、一つ大事な点は、一体転がされてきた土地の、言うなら値段のつり上げ分です。このツケを国民へ回すのか、それともつり上げてきた張本人の方へ回すのか、これはどちらでもできる状態にいまあるということなんですね、われわれの認識では。その点で、政府は一体どっち側の味方になってこの問題の解決を図ろうとされるか、ここだけはっきり言っておいてください。
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○瀬崎委員 厳正で、かつ公正なと言われましたが、その中身には、国民の疑惑を持つような黒い霧もこの際明らかに晴らす、そういう内容が含まれていると理解しておいてよろしいですね。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 アメリカでは原子力委員会を、ＮＲＣ、原子力規制委員会と、ＥＲＤＡ、エネルギー研究開発庁に分けているわけですが、これは、行政権限を開発と規制に明確に分けた行政機構と受けとられている。 日本で、いま政府の方でおやりになろうとしていることは、一つの行政機関、すなわち科技庁の中での仕事の分担だけで開発と規制に分けて、それぞれ局単位にまとめた形式的な機構改革だとも言われているわけです。これは、法案自身の審議がまだ始まっていないから、そ…
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 私のお尋ねしていることにだけ的確に答えていただいたらよいわけなんです。私は、何も行政懇談会をつくった意図などを聞いているんではなくて、現在政府がやろうとしているこの原子力安全局の設置で、科技庁の中に原子力局とそれから安全局をつくる、こういうやり方、一見分離には見えるけれども、非常にこれは形式的なやり方であり、アメリカの方の分離は、これはきわめて本質的な分離である、こういうふうな違いがあるというふうに一般に見られているので、こ…
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 じゃ、実質的に分離するという方向の第一歩が今度の分離だ、こういうことなんですね。重大なことです。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 権限を伴った分離なのか、そうでないのかということです。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 頭が、おたく、科技庁長官お一人で、中の部局か分かれるわけですね、今度の科技庁のやり方は。アメリカの場合は、はっきりとＮＲＣとＥＲＤＡとは、トップの命令権者、行政権者も全部分けてしまった、こういう分け方ですね。これが一体、政府も同じような方向を目指しての第一歩としていま出発されているのか、現在ではまだアメリカの考え方とは違った土俵の上に政府はいるのか、ここを聞いているんです。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 懇談会というのは、そうしますと、原子力行政の政策決定の諮問機関か何かなんですか。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 政府としては、何ら主体的にはそのことについて方針も政策も持ち合わせていない、全部懇談会任せと、こういうふうにわれわれは理解しておけばいいのですか。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 一見、これは懇談会を民主的に尊重しているように見えるけれども、実際には、政府の責任放棄の宣言みたいなものだと思うのです。そうじゃないのですか。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 さて、そんなに苦労して安全局をつくられた効果が一体どこにあるのかどうか、これは一遍、はっきり、具体的な問題で論議してみたいと思うのです。 アメリカの規制委員会に対応する日本の行政部署ということになれば、どういうところがありますか。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 船舶に関しては、そういう責任を持つところがないので、「むつ」のときに問題になったわけですね。 ですから、それはこの際論外といたしまして、結局、もう少し具体的に聞きたいのですが、では、ＮＲＣに対応する日本の行政部署の中で、通産に所管されている部分といえばどことどこが当たりますか。これは通産の方で答えていただいてもいいです。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 役所の部署を言ってほしいというのですよ。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 事業部全体ですか。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 それだけですか。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 再度お尋ねしますけれども、それではＮＲＣがやるような仕事を実際にやっているスタッフは、いまおっしゃっている原子力発電課に何人、また地方の通産局に何人いらっしゃるのか、それを答えてください。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 では、科学技術庁の方でＮＲＣの守備範囲に属する仕事をやっていらっしゃるスタッフは、、全体でどのくらいになるのですか。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 そうしますと、いまの通産のおっしゃったスタッフの人数とそれから科技庁のおっしゃったメンバーの人数を合計すると、全部で三百人弱ですか。そういうことですね。これに対してアメリカの規制委員会のスタッフは何人ぐらいですか。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 私が事前に説明を聞いたのでは、千九百人というふうにお聞きをしたのですが、これはどちらですか。どっちでもいいのですが、正確にしておきましょう。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○瀬崎委員 先ほど通産がおっしゃった安全規制関係のスタッフが、本省の方で三十三人と、地方の方で火力だとか水力も兼務して、溶接関係の検査に従事する人、百二十名ですね。これで、実際されている仕事を見ますと、地方の通産局が担当している溶接部門の検査を除いて、あと原子力炉独自の施設については、詳細設計、工事計画の審査とその許認可手続がありますね。それから建設施工段階の燃料検査とか溶接検査とか、これは地方でやられますが、使用前検査等々、各段階の検…