瀬崎博義
会議録に記録された「瀬崎博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,913 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会59 件・59%
- 予算委員会第一分科会22 件・22%
- 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 われわれは決してやれと言っているのではないけれども、それでは、運転を再開する前には、陸上のＰＷＲで行ったようなスリーマイルアイランド事故を教訓とする特別な点検を必ずやる、それをやってからでなければ動かさない、こういうことなんですね。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 同時にまた、原子力軍艦も今回のロンドン条約並びにこの法改正の規制の対象外ですね。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 私は、この点が一番大きな弱点ではないかと思うのです。アメリカの原子力潜水艦その他の原子力艦船が日本にやってくる、これに対して規制が及ばない。この間も沖繩で原潜からではないかと思われる異常放射能が出されている。こういうわけですから、こういう原子力軍艦を日本の法律による規制の対象外に置いているそのことの危険、これはいかに理由をつけたところで科学的な危険性の点では全然変わらないわけでありますから、こういう機会に再検討をすべき問題だ…
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 国際的な慣行があるからとか、あるいは日米安保条約があるからと言っても、原子力軍艦の危険性が他の原子力施設に比べてやわらぐというものではないわけなんですから、そういう点では、国民サイドに物を考える場合、これはいずれ改めなければならない問題だと私は思っております。 〔委員長退席、貝沼委員長代理着席〕 第六番目の問題は、廃棄物の輸送、荷役の問題なんですが、放射性廃棄物の陸上輸送の可能性はあるのでしょうか。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 わが国の原子力発電所の場合は、すべて構内に船積みが可能な岸壁を持っているのですか。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 そういう場合は、どうしても一般の港を使わざるを得ないと思うのです。それと先ほどの原子力発電所以外の場合の運搬とがあるわけですが、そういうふうにして陸上から運んできたものを、港といいますか岸壁に一時保管するという状態が起こった場合、その岸壁は管理区域になるのですかならないのですか。これは運輸省からお答えいただくということで、科技庁答えられないということでおいでいただいたのですが、運輸省いかがですか。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 それから、運搬船については、その船の管理区域、非管理区域というのはどういうふうに定められていくわけですか。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 さらに、その運搬、港湾での荷役それから船員の方、この中で、いわゆる従事者とみなされる人と一般人とみなされる人と、どこで区別するのかを聞いてみたいのです。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 それから船の方……。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 船の方は、これではっきりするのですが、陸上の方は相当不明確な部分もあるのではないかと思うのです。たとえば荷役に当たる場合に、直接その荷物にロープをかける人、当然のことながら、常時立ち入る従事者になると思いますが、では、クレーンの運転なんかをしている人はどうなるのだろうかという懸念が持たれますね。そういうふうな実際これを実行するとなった場合、つまり試験的に海洋投棄を実行するとなった場合、現在の法律や制度を具体化する上でやはり相…
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 第七番目の問題は、廃棄物のチェック、点検の問題であります。 何十万本もの、本格投棄の場合ですが、ドラムかんについて、その中にどういう核種が入っているか、あるいは表面線量はどれくらいあるか、こういったことが正確に調査できるのだろうか、こういう疑問に政府はどのように答えますか。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 そのいわゆる確認が問題なんですが、故意かあるいは過失かによって記録の誤りということも起こるだろう、扱いの誤りもあるだろう、そういうときに、じゃ、実際中にはどういう核種が入っていたのか、後になって確認はできるのだろうか、数がこれだけ多くなりますと。その点はどうかということです。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 一般廃棄物に放射性廃棄物が混入した場合、これはもう海洋汚染防止法の範囲に入ってくると思うので、放射性物質のチェックはできなくなってしまうのではないかと思うのですが、いかがですか。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 五十一年七月六日の科学技術の特別委員会、本委員会で私が指摘したことなんですが、昭和四十六年に住友原子力工業が臨界実験装置を解体したのです。そのとき、その構成材料であったステンレス棒が放射化されておったにもかかわらず、放射化されていないという住友原子力工業の届け出を科学技術庁が十分チェックしなかったために、スクラップにされてしまったのです。ところが、それから五年たって、そのステンレスが加工品として出回った段階でコバルト６０が検…
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 法律や規則で縛るのは当然のことなんですよ。だけれども、それでもやはり間違いは起こってくる。だから、それはもう大量の一般廃棄物の全面チェックはできないでしょうけれども、しかし、やはり抜き取り検査等で放射性物質の有無を確認する、こういうふうな道ぐらいは考えておかなければならないのじゃないか。一般廃棄物と名がつけば一切放射性廃棄物の場合の点検はないということはちょっと危険じゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 第八の問題は、研究予算並びに研究体制の問題であります。 放射性物質の海洋投棄に関連して四十七年から本格的に海洋調査が行われているわけでありますが、この海洋投棄を前提とした海洋調査に国の費用はこれまでどのぐらい使われていますか。大まかに機関別に、そして合計をお答えいただきたいと思います。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 大臣、現在、五十四年度の原子力の安全研究費の総額は二百五十億ほどなんですよ。この海洋調査に使われている費用というのは微々たるものですね。この点でもやっぱり学者は強い要望をしているのです。三宅さんはこう言っています。先ほど挙げました海洋学的事前観測調査の六項目ですが、「上記の六つの観測項目については、それぞれ関係研究機関の専門家を動員して、研究組織をつくり、周到な観測計画を樹立し、それぞれ分担を定めた上で、国が短期、長期のナシ…
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 それから研究体制の問題としては、先ほど来いろいろ答弁がありましたように、あるいはまた、いま研究予算の説明がありましたように、気象庁とかあるいは気象研、それから海上保安庁の水路部、水産庁、こういうところで分かれていまやっているわけですね。それはそれなりにいいことなんですが、皆やはり本業を持っており、副業としてわずかな予算を科技庁からもらってやっているにすぎない。これではとてもじゃないが、大きな海を相手にして期待されるような成果…
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○瀬崎委員 最後に、原電敦賀発電所で主蒸気弁が故障して原子炉が緊急停止をしたという情報を受けているわけであります。多分科技庁あるいは安全委員会にも入っていると思いますが、これがいつどういう内容の事故として起こっているのか、わかっておれば答えていただきたいと思います。これをお答えいただいて終わります。
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○瀬崎委員 「沿道整備道路の道路管理者は、道路交通騒音により生ずる障害の防止を促進するため、沿道の整備と併せて、必要な道路構造の改善の推進その他の措置を講ずるものとする。」こういうふうに幹線道路の沿道整備法には定められているわけであります。ここに言われている「道路交通騒音により生ずる障害の防止」、これができる道路構造に改造するようそれを推進すべきだ、こういうふうな概念を道路関係法に明記したのはこれが初めてではないかなと思っているのですが…