瀬古由起子
会議録に記録された「瀬古由起子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,984 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産7 件
- 社会保障・年金4 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会52 件・52%
- 内閣委員会32 件・32%
- 決算行政監視委員会第四分科会9 件・9%
- 法務委員会7 件・7%
※ 全 1,984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○瀬古分科員 そうしますと、名古屋市はこの縮小に当たって関係機関と調整すると言っていますけれども、実際には調整はしなくても、この計画区域内ならこれを実施する、埋立事業をやるということは可能なのですね。そのように理解してよろしいでしょうか。
第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○瀬古分科員 そうしますと、名古屋市が関係機関と調整するというのは、例えば運輸省でいいますと、この港湾計画についてはどのような調整があるというふうに考えていいのでしょうか。
第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○瀬古分科員 今、当面はすぐ調整をしなくてもやれるということでよろしいですね。──はい。結構です。 では、次に質問させていただきます。 環境影響評価書の内容についてなのですけれども、藤前干潟の問題なのですけれども、今回出されております環境影響評価書の、例えば鳥類の利用可能な程度の算定については、行動パターン調査がわずか四日間、こういうようになっています。それから、重要な春の渡り鳥の季節はピークが四月中ですけれども、下旬を外れた五月中旬の…
第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○瀬古分科員 特にシギ、チドリ類については、その時期を外せば、当然、幾ら調査しても鳥は飛んでこないよなどという結果になっちゃうわけです。一体どの時期にどれだけの鳥が来ているのかという時期もよく考えて調査をしなければなりませんし、例えば、先ほど言いましたように、干潟の浄化能力というのも、夏冬一回だけやって、はい、これで調査をやりましたなどというのは、やはり余りにもずさんだというふうに思うのですね。その点では、きちんとした、その実態に見合っ…
第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○瀬古分科員 干潟、湿地、その重要性にふさわしい保全のための施策というのを、私は今どうしても必要だというように思うのですね。 干潟は、その地理的な要因とも相まちまして、御存じのように開発計画がどこにでもあるわけです。それで干潟や湿地がどんどん失われてきている。共生していくにはどう保全していくのかという計画とか目標とかがなければ、私は、守っていけないという段階に来ているのではないか、いわゆる干潟、湿地の保全対策というのは、今までの延長線上…
第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○瀬古分科員 一九九三年に釧路で開かれましたラムサール条約締約国会議で、日本の干潟の危機が公式に論議されているわけですね。そこで、東アジアの渡り鳥航路にある湿地、特に干潟の登録地指定を促進するという勧告まで出されている。 むしろ、環境庁は、オーストラリアと一緒に、特に日本湿地ネットワークでシギ、チドリを守る、この呼びかけもしてみえるわけです。そういう点では、調査はそのために必要です。しかし、今の段階では、あの諌早でいえば、諌早をやはり国…
第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○瀬古分科員 今後いろいろなところを調査していただくというのはいいわけですが、諌早は、当面、瀕死の状態といいますかせつぱ詰まった事態になっています。その点では、今当面水を入れて、まず生物の死滅を防ぐ、その上できちんと論議をする、検討する、こういうことが必要ではないかと言われていますが、今当面必要なものについてはそれなりの手を打たなければならないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○瀬古分科員 ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。 以上、終わります。ありがとうございました。
第140回 衆議院 厚生委員会 第28号
○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 まず第一に、子どもの権利条約に関連して質問させていただきます。 子どもの権利条約は、一九八九年、国連総会で全会一致で採択されて、日本は一九九四年の四月に百五十八番目に批准をいたしました。この第四条では、「締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。」となっております。 そこで、大臣にお尋ねいたしますが、日本も批准国となって既…
第140回 衆議院 厚生委員会 第28号
○瀬古委員 私自身も、この児童福祉法の果たしてきた役割については認めているつもりなんですけれども、要するに、この権利条約が批准されて、全面的にもう一度見直してみる、このことが大変大事だと私は思うのです。 世界では、国連のもとに、子どもの権利に関する委員会が設置されて、そして今、国連のこの委員会には各政府からの報告が出されています。その中で、新たな、子供の基本的な法律を制定した国だとか、子供の権利に関する規定を国内法に盛り込んだ国ですとか…
第140回 衆議院 厚生委員会 第28号
○瀬古委員 では、具体的に保育についてお聞きしたいと思います。 児童福祉法は五十年ぶりの改正で、批准後初めての改正という形になります。実際には、この権利条約に言う、子供の権利を主体とする理念、子供に最善の利益をという理念も明記されていない、こういう改定になっております。 あなた方が、今お話ありましたように、今回の改正に当たって権利条約の趣旨を反映させたとして、例えば保育所については、保護者が希望する保育所を選択できるような仕組みにした、…
第140回 衆議院 厚生委員会 第28号
○瀬古委員 この児童福祉法には、権利性というものがないのでしょうか。あなたが先ほど読まれました児童福祉法の精神、理念の中にきちんとその権利性があります。そういう点では、その立場からきちんと今回の保育の措置制度については私は考えていただきたいと思うのです。 今言われましたように、一方では八三％の入所率。あなた、ミスマッチと言われましたけれども、現状はどうかということなんですよ。選択しようとしても、乳児だとか延長だとか一時保育だとか障害児保…
第140回 衆議院 厚生委員会 第28号
○瀬古委員 子供にとっても親にとっても、選択するという場合は、どこへ入れてもいいというものではないのですね。この権利条約に言う子供の最善の利益、子供の発達に応じた形の保育園に入れたい、そういう声があるわけです。また同時に、保育園にしても、自分の身近なところで、子供たちが生活を日常している場所の保育園に入れたいという問題があるわけです。あちらの遠いところであいているからあそこへ入れればいい、こういうものではないわけですね。国や市町村がきち…
第140回 衆議院 厚生委員会 第28号
○瀬古委員 別に措置制度をわざわざ外さなくても、措置制度の中で充実させるということは十分可能なんです。 今の段階で親のニーズに応じた形で保育園を変えるということはどういうことか、このことについて質問したいと思うのですけれども、まず、今の保育園の措置制度の重要な柱に最低基準というのがありますでしょう。これは、都市部であろうと郡部であろうと、公立であろうと民間であろうと、保育所が全国で一定の水準、大変低いと私は思っているのですけれども、これ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第28号
○瀬古委員 保育園というのは人間を育てるところでしょう。物をつくるところじゃないのですよ。生産性を向上するなんてとんでもない話ですね。 保育のサービスというのは大半が人件費、これがかかるわけですね。あなたは創意工夫と言われたけれども、今の最低基準のひどい状態の中で創意工夫するというのは、どうなるのか。実際には、人件費をもっと低く下げるか、それとも保育サービスを低下させるか、こういう問題になるでしょう。それ以外に、ほかに方法がありますか。…
第140回 衆議院 厚生委員会 第28号
○瀬古委員 それぞれ地域では、市町村は、子供の状況や親の状況を見て、一定、弾力的にやっているわけです。そのためにたくさんの超過負担を抱えているわけですよ。むしろ硬直的なのは、その間の時間しか出さないという厚生省の基準そのものが硬直化しているのだというふうに私は思うのです。 それで、先ほど、私ももう聞き捨てならぬというふうに思っているのですが、厚生大臣、公立は身を引いた方がサービスは向上するなんて言われましたでしょう。子供を育てるそういう…
第140回 衆議院 厚生委員会 第28号
○瀬古委員 私は、全部公立でやりなさいと言っているわけじゃないのです。公立でやろうと民間でやろうと、保育所というものは人間を育てる場所でしょう。それは人件費というものがかかるわけですよ。措置費の中に人件費がそれなりに占めているわけです。そういう中でやる場合に、今の水準が大変低いということで市町村が困っている。もっと上げてもらいたいと言っている。ぐんと基準を引き上げた上で子どもの権利条約に言う最善の利益を保障していく、うんと基準を引き上げ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第28号
○瀬古委員 公立だって、自主性を発揮するということは可能なんですよ。民間人なら特別に自主性を発揮するなどという根拠があるのですか。 先ほど私が言いましたように、子供を育てる場合には、措置費というのは人件費が大半を占めているのですよ。その中で、創意工夫をやって、民間人ならもっといろいろなことができると。どういう工夫ができるのですか。結果としては人件費を減らすということでしょう。保育サービスを下げるということじゃないですか。もっといい知恵が…
第140回 衆議院 厚生委員会 第28号
○瀬古委員 もともともっと水準を上げてほしいというのが声ですから、限られた低水準のところでやろうとして、そして、結果としては子供の保育サービスや人件費にしわ寄せする、これが流れたというふうに思うのですよ。実際には、公立でも民間でも、人件費についてはきちんと同じ水準の保障をしている自治体もあるわけです。それはやはり、保育所という、人間を育てる場所だからこそなんですね。そこを、何とか競争させて生産性を競うような、私は全く発想が現状に合ってい…
第140回 衆議院 厚生委員会 第28号
○瀬古委員 要するに、今のこの保育料ではもう本当に高くて、何とか国はもっと保育料を引き下げる努力をしてほしい、援助をしてほしい、このような声が生まれてきています。これは、以前、国庫負担が八割だったのを五割にしてきたという経過もあります。国は、きちんと保育について責任を持つという意味でも、こうした保育料の軽減措置、このことをもっと考えるべきだというふうに思うのです。 その点で、今日、先ほど言いましたように、能力に応じて費用徴収するというこ…