P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
1,984
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2001/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会52 件・52%
  • 内閣委員会32 件・32%
  • 決算行政監視委員会第四分科会9 件・9%
  • 法務委員会7 件・7%

※ 全 1,984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,984 20 を表示
日本共産党2001/03/14

151衆議院 国土交通委員会 第4号

○瀬古委員 公営住宅などは、ある意味では、今でも大変絶対量が少ないという中で、これから増加分に見合うものをつくったとしても、絶対量そのものが足りませんから、基本的には国や自治体が責任を持ってやらなきゃならないということは当然ですし、もちろん民間がやるのを大いに応援するというのはいいんですが、基本はやはり国や自治体にちゃんとその責任を据えるべきだというふうに思っています。 では、具体的な内容についてお聞きしますけれども、高齢者の入居を拒ま…

日本共産党2001/03/14

151衆議院 国土交通委員会 第4号

○瀬古委員 この住宅については、登録に当たって、加齢対応の構造とか設備の有無、これは必要条件になっていません。そういう点では、これでバリアフリー化は進むのかという問題がありますし、先ほど家賃の問題があったんですが、家賃についても、申請書では家賃が示されていない、こういう状況があります。そういう点では、家賃も明示させるということが大変必要になってくると思いますし、家賃も、近傍同種家賃と均衡を失しないようにするということで、近くの家賃が高け…

日本共産党2001/03/14

151衆議院 国土交通委員会 第4号

○瀬古委員 財政援助していないので口が余り出せぬなというか、こういう思いが多分あるんだと思うんですが、高齢者がやはり円滑に入居できるような対応を大いにしていただきたいと思うんです。 特に、現実に今問題となっているのは、事故とか病気だとか、それから家賃不払いのおそれがあるということで、不動産業者だとか家主が高齢者の入居を拒否している、そういう問題があるわけですね。これをどうするかということで、もっと不動産業者や家主に対して、高齢者を受け入…

日本共産党2001/03/14

151衆議院 国土交通委員会 第4号

○瀬古委員 終身賃貸借制度について質問します。 この制度なんですけれども、今、自己破産が年間十二万件を超えている。契約期間中に家主が倒産するとか自己破産するという場合があるわけですね。賃借人というのは、今借地借家法によって抵当権設定後の賃借権は第三者に対抗できないとなっていて、抵当権が設定されている場合は賃借権がなくなるのではないかという問題がございます。そういう意味では、その賃借権を保護する、このことがやはり重要ではないかと思うんです…

日本共産党2001/03/14

151衆議院 国土交通委員会 第4号

○瀬古委員 時間がございませんので、最後に大臣にお聞きしたいと思うんです。 一点は、阪神・淡路大震災でも明らかになりましたけれども、地震とか火事とか水害で家が消滅した場合は出ていかざるを得ない。その場合に、二重ローンの問題があるわけですね。一方では今まで借りていたローンを返しながら、新しく家をまた購入するという場合にこういう問題が出てくる。鳥取県などでは、家が損壊した場合には世帯に個人補償して、今新しい境地を切り開いているという面もある…

日本共産党2001/03/14

151衆議院 国土交通委員会 第4号

○瀬古委員 どうもありがとうございました。終わります。

日本共産党2001/03/09

151衆議院 国土交通委員会 第3号

○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 新産業都市建設促進法等を廃止する法律案に対する質問をいたします。きょうの質問は、基本的には大臣にぜひお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 新産・工特法は、地域格差の是正、雇用の安定、工業の発展などを目的としたものでありましたけれども、実際には、大企業のための産業基盤整備であり、真にその地域の経済の発展を図る基盤整備ではなかったと私は考えています。 それは同時に、地…

日本共産党2001/03/09

151衆議院 国土交通委員会 第3号

○瀬古委員 私たちは、この新産・工特法の問題点は明確に指摘して今日まで取り組んできたということは、しっかり今の経過の中で明確に批判をしてまいりましたので、その点ははっきりさせていただきたいと思います。 では、一つ一つこの間の経過を見ますと、とりわけ自治体に残した傷跡は大変深いものがあります。この誘導策によって地方自治体は大変大きな打撃を受けている場合もあります。国の誘導策によって、例えば、大企業を誘致するのに土地代を半分にするとか、それ…

日本共産党2001/03/09

151衆議院 国土交通委員会 第3号

○瀬古委員 今大臣は、当然進めていくべきだと思うけれどもと。この前提をまず外していただいて、今改めて全体的に問われているという点では、抜本的な見直しが求められていると思いますので、その点、いかがでしょうか。

日本共産党2001/03/09

151衆議院 国土交通委員会 第3号

○瀬古委員 私どもは、委員会でも国会の場でも何度も指摘をしております。そして同時に、それぞれの地域に行きますと、本当に悲惨な状態、地方自治体の抱える財政難の実情だとか、そういう問題が山積みしている。目の前でそれが展開されているわけですから、やはりきちんとその事実を踏まえて、抜本的な見直しをぜひ図っていただきたいというふうに思います。 さらに、新産・工特は、もはや都道府県の開発計画から姿を消しております。それにもかかわらず地元の自治体が四…

日本共産党2001/03/09

151衆議院 国土交通委員会 第3号

○瀬古委員 総務省に来ていただいていますのでお聞きしたいんですけれども、今回のこの法律に基づいて、例えば人口の見通し、それから水需要の見通しなど、いろいろ組み立てられたんですけれども、実際にかなり過大な需要見積もりがされている。その結果、例えば水の需要計画が大きくあって、開始した途端縮小しなきゃならないという事態を抱えたまま地方自治体が今日あるということで、財政状況がかなり深刻になっているという問題も少なくありません。 この法律廃止に当…

日本共産党2001/03/09

151衆議院 国土交通委員会 第3号

○瀬古委員 一応国の政策としてこの法律があって、そのもとで地方自治体が行ってきた結果、かなり深刻な事態になっているということをしっかり認識いただいて、ぜひ積極的な施策を講じていただきたいというふうに思います。 では、踏切道の改良法について質問いたします。 地方公共団体の負担が過重負担、特に大都市周辺において連続立体交差を進めるときに、関連する側道などの経費を含めますと、地方自治体が大変負担が重くなってまいります。そして、小さい市町村であ…

日本共産党2001/03/09

151衆議院 国土交通委員会 第3号

○瀬古委員 鉄道事業者が立てかえるといっても、最終的には地方自治体が返さなきゃいかぬ。今現在でも大変な状況にあるわけで、そういう意味では、何らかの対応をしないと、幾ら立体交差と叫んでも実際にはなかなか進まないという事態が事実としてやはりあるということは御認識いただきたいと思うのです。 さらに問題になっておりますのは、この連続立体交差を進める場合に、国土交通省が、連続立体交差と区画整理、再開発、まちづくりを一体のものとして進める、それがな…

日本共産党2001/03/09

151衆議院 国土交通委員会 第3号

○瀬古委員 最後に、踏切事故をめぐる問題についてお聞きいたします。 踏切道改良促進法は、交通事故防止と交通の円滑化に寄与することを目的としております。全体として、法制定当時に約七万カ所あった踏切が、現在では三万二千カ所になったし、それなりに改良も進んでまいりました。また、踏切事故防止総合対策による対策も講じられてきたと思います。 しかし、踏切事故の実態はどうかといいますと、ここ数年は微減の状態で推移しているのです。抜本的になくならないわ…

日本共産党2001/03/09

151衆議院 国土交通委員会 第3号

○瀬古委員 どうもありがとうございました。 終わります。

日本共産党2001/03/01

151衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○瀬古分科員 日本共産党の瀬古由起子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 全国で、大都市を中心に、三万人を超えると言われております深刻な事態になっている野宿生活者、ホームレスについて質問いたします。 日本共産党は、一月の二十六日ですけれども、この野宿生活者の生命と健康を守り、生活保障と仕事の確保を求める緊急申し入れをいたしました。私も、この冬、地元の名古屋市を中心に、野宿生活者が住んでいるテントを訪ねさせていただいたり、献身的…

日本共産党2001/03/01

151衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○瀬古分科員 外務省に来ていただいているので、お聞きしたいと思います。 一九七九年、日本政府が批准いたしました国連人権規約は、各国政府に、効力発生時から二年以内に第一回の報告書、二回目以降は五年ごとに報告書の提出を義務づけております。この人権規約にある社会権規約十一条では、適切な居住の権利というものを定めているわけですね。この居住の権利について、この報告書の形式と内容というのはガイドラインに基づくことになっておりますが、その主なポイント…

日本共産党2001/03/01

151衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○瀬古分科員 今お聞きしたのは、ガイドラインはどういうポイントが載っていますかということ。おっしゃっていただけますか。

日本共産党2001/03/01

151衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○瀬古分科員 今言っていただいたように、大変詳しいガイドラインがあって、それに基づいて報告しなきゃならないということになっています。 ところが、日本政府は、この間何回か報告書を出しているわけですけれども、もともと期限もきちっと守っていないという問題もございますし、同時に、中身も私は見させていただきましたが、例えば第一回の報告書などでは、制度を紹介している程度なんですね、日本の今の住宅の制度がどうなっているのかという。今御紹介あったように…

日本共産党2001/03/01

151衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○瀬古分科員 八月に追加で報告される、そこはしっかりやるんだというお話なんですけれども、それはそれでやっていただいていいのです。ただ、報告を義務づける目的とは何かというのがきちんと明確にされているわけです。単なる統計をとって報告すればいいということじゃないんですね。 ここには明確に、その国の実情を国際水準に照らし合わせて評価して、人権実現のための勧告やアドバイスをすること、そして加盟国自身にも自国内で人権の実現状況を見直す機会を与えるこ…