瀬古由起子
会議録に記録された「瀬古由起子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,984 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産7 件
- 社会保障・年金4 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会52 件・52%
- 内閣委員会32 件・32%
- 決算行政監視委員会第四分科会9 件・9%
- 法務委員会7 件・7%
※ 全 1,984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○瀬古委員 今大臣が御答弁いただきましたように、倉庫業は国民生活にとっても大変重要な役割を果たしているということでございます。 物流事業の場合には、この間、実は需給調整が廃止されて、新規参入が進められてまいりました。現在の倉庫業法は、既に許可事業でありまして、料金は事前届け出制となっております。一連の規制緩和で他の物流業の規制が現在の倉庫業法並みの許可事業になったことで、現在、中小業者の営業と労働者の労働条件の悪化という問題が実は全国あ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○瀬古委員 適正な競争と言われましたけれども、今倉庫業が直面している最大の問題は、料金のダンピングをいかに防止、是正するかという対策が求められているということなんですね。実態は、今大臣が言われましたように、経営基盤が大変弱いというものがございます。 倉庫業は現在でも自由な新規参入が行われておりまして、毎年百社程度の新規参入があり、約五千社が倉庫業を営んでおります。 旧運輸省の八四年に調査した結果によりますと、普通倉庫事業者のうち、資本金…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○瀬古委員 変更命令がないと。実際には、懇談会の中でも社長さんが、もう事実上コストを割ってしまっている、こう実態が言われて、そして、現場に入っていただければはっきりこの実態がわかると私は思うんですけれども、料金が事実上コストを割ってしまっている状態があるにもかかわらず、今お話がありましたように、変更命令はまだ一度もない、こういう状況なんですね。 現行法では、このような料金ダンピングを届け出段階で防止して、その後も、届け出料金を下回った場…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○瀬古委員 現在でも事前で変更命令がないわけで、後で事業改善命令がありますからといっても、本当にそれが機能できるかどうかというのは、私は大変疑問だと思っております。荷主と倉庫業者の立場というものを考えた場合には、きちんと法的にその料金が担保できるようなものがなければ事実上荷主の言いなりになってしまう、こういう業界のスタイルはやはりきちっとつかんでいただきたい、つかんでいてそういうふうに言ってみえるなら大問題ですけれども、今の御答弁では納…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○瀬古委員 今回の改正案第十五条では、先ほど出ておりました事業改善命令の問題が出ておりますけれども、これが発動されるのは、倉庫業者の事業について倉庫の利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認める場合は、当該倉庫業者に対して、その約款とか倉庫の施設及び設備のほか、料金の変更その他の事業運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる、このようにしているわけでございます。 この改善命令の発動要件には、届け出料…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○瀬古委員 今の御答弁でも明らかなように、もちろん、労働基準法違反をやっていればこれは労働基準監督署が入りますから、皆さんの方が入らなくても、もともと問題外なんです。しかし、今こういう規制緩和で問題になっているのは、労働基準法違反すれすれのところで、労働条件が、大幅に賃金カットされたり切り下げられたり、そうして業者がこの今の規制緩和の競争の波を何とか乗り切っていかなきゃならないというところに追い込まれているところに、今こういう業界の大変…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○瀬古委員 現在、法律でどういう場合に不当な場合かということがきちんと書かれているのに、それがなくなってしまう。そして、いろいろ後で料金を聞いてそれが不当かどうか調べるといったって、その判断の基準がなくなってしまうわけですから、それも、法律で書かれていたことをわざわざやめてしまうわけですから、これは私はもう重大な問題だと思うのです。現行の法律できちっと決められている第六条は、絶対廃止すべきでないと思うのです。 時間がありませんので次に伺…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○瀬古委員 今の話を聞いておわかりのように、倉庫業法の違反が起きても、荷主と話し合って場所貸しの賃貸借契約に変えてしまって、もう違反じゃなくなりました、倉庫業法の範疇外になりましたなどということが平気で行われる。契約を切りかえるまでの間に、工事終了の倉庫に入り切らないほどのたくさんの分量を、しかも認可されていない倉庫で扱っていた。こういうことが行われて、実際にはこれは第二十七条による立ち入りも行われていない。単なる任意で聴取されただけだ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○瀬古委員 私は、日本共産党を代表して、倉庫業法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 倉庫業は、もともと国民生活に不可欠な物資の保管、貯蔵を行うものであり、公共性の高い産業でございます。倉庫業者の多くは、港湾に倉庫を持ち、輸出入物資にかかわる経営を行っています。とりわけ、食料品を初めとする生活物資の輸入が急増している中で、輸出入物資の適切な保管と安定供給を図ることは行政の重要な課題でございます。 反対の理由を申し上げます。 …
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 参議院における発議者の皆さんのこの法案提出に向けての熱い思いをしっかり受けとめて質問させていただきたいと思います。 最初に、発議者の皆さんに御質問いたしますけれども、第三条に、婦人相談所から一時保護を委託されるものが満たすべき、厚生労働大臣が定める基準というのがございます。この基準というのはどのようなものでございますでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○瀬古委員 そこで、厚生労働省にお聞きしたいと思うのですけれども、現在、全国に約二十数カ所と言われている民間シェルターが被害者保護などに取り組んでいます。大変財政的にも困難なところも多いというように聞いております。この法律により、一時保護の委託を受けて、そして財政援助もきちんと受けて、その役割を一層果たしていただくということが私は大変大事だと思うのです。その上で、民間シェルターの活動を支えて、そして被害者保護を充実させる上でこの基準とい…
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○瀬古委員 そこで、婦人相談所だとかそれから母子生活支援施設など、いろいろな施設が一時保護または保護の施設として指定されていくと思うのですけれども、実際に現場に入りますと、現在ある婦人相談所の一時保護所だとかそれから母子生活支援施設などが、古いまま、大変老朽化が著しい、また、施設を利用する場合にも、今の生活実態にそぐわない決まり事などがたくさんございます。 私が入ったところなんですけれども、例えばお部屋におふろもない。それで夕方からずっ…
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○瀬古委員 ぜひ積極的な施設の整備と運用の改善を進めていただきたいというふうに思います。 そこで、もう一点お聞きしますけれども、第二十三条に職務関係者による配慮等が定められておりますけれども、婦人相談所がこのＤＶ防止法の機能を担うということになりますと、所長以下の職員それから婦人相談員がＤＶ被害者に適切に対応するために、ＤＶの特徴だとか被害者保護のための研修がしっかり必要になってくるというふうに私は思います。特に被害者だとか被害者の子供…
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○瀬古委員 発議者の方にお聞きいたしますが、今回、保護命令に違反した場合の制裁が刑罰となっております。その理由はどういうことでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○瀬古委員 ドメスティック・バイオレンスは、被害者が加害者から逃げようとしたときに一番危険だというふうに言われているわけですね。それで、被害者の求めに応じて保護命令を迅速に出すことが大変必要だというふうに思っています。加害者の審尋を経ない緊急保護命令の仕組みを導入してほしいということが要望としてたくさん出されているわけです。保護命令を出すまでの間、無審尋の緊急保護命令を出すことが被害者にとっては一番望まれていると思うのです。 今回、保護…
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○瀬古委員 この法律の成立にふさわしい生活保護の認定、国保の加入の問題を少しお聞きしたいと思うのです。 これは厚生労働省にお聞きしたいのですが、配偶者とともに住んでいた居住地の福祉事務所もしくは保護されたところの福祉事務所が、例えば病気になった場合だとか生活する場合にどちらが担当するかということで、現場では実際には大変トラブルが発生しているわけですね。病気になった母子を前にして、これはどこで担当するかということが大変難しいケースもござい…
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○瀬古委員 最後に質問をさせていただきますけれども、本法案では、被害者に対して、自立支援のための情報提供その他の援助を行うとしております。被害女性が暴力から逃れて精神的、身体的に立ち直って自立していくためには多くの援助が必要とされます。 今ある施策の要件を緩和して使いやすくするということも大切だと思うのですけれども、例えば母子寡婦貸付金、これは三十歳以上の母子と四十歳以上の寡婦を対象としているけれども、例えば、子供がいない三十歳以上の女…
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○瀬古委員 被害を受けた女性たちが、自分の体や心、尊厳を取り戻して新しい生活が始められるように、そして女性への暴力が根絶される社会の実現に向けて、この法律がその第一歩になることを期待して、一層の改善も期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。きょうは、時間が少ないので、答弁は簡潔にお願いをいたします。 では、事故調査委員会にお聞きいたします。 日本が第一理事国であります国際民間航空条約、ＩＣＡＯは、事故調査当局は調査の実施に関し、独立性を有し、かつ、制限されない権限を有すると述べております。警察と旧運輸省との間に交わされた覚書では、「あらかじめ捜査機関の意見をきき、当該処分が犯罪捜査に支障をきたさないようにするものとする。」と…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○瀬古委員 当然、刑事捜査が事故調査委員会の調査の障害にならないようにするというのは当たり前のことだと思うんです。 そこで、お聞きしますけれども、事故調査委員会が提出を要求した警察の押収物は、当然警察は応じるものと考えてよろしいでしょうか。