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日本共産党衆議院
総発言数
1,984
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2002/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会52 件・52%
  • 内閣委員会32 件・32%
  • 決算行政監視委員会第四分科会9 件・9%
  • 法務委員会7 件・7%

※ 全 1,984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,984 20 を表示
日本共産党2002/11/06

155衆議院 国土交通委員会 第1号

○瀬古委員 道路行政のあり方については、私は、また改めてその点は国の責任も含めてお聞きしたいと思っています。 とりあえず、きょうは、新たな患者さん、もうそういう認定患者はいないというところでそういう人が今回認められたという点では、未認定の患者への賠償を命じたという点では、今引き続きこういう被害者が発生している状況があるんですね。こういう人たちは本当に待っておれないという状況があるので、私は、ぜひ、道路管理者としても、被害者の救済という点…

日本共産党2002/11/06

155衆議院 国土交通委員会 第1号

○瀬古委員 ぜひ、救済制度を内閣としてもきちんと制度として確立できるように御努力いただきたいと思います。 次に参ります。 トンネルじん肺の問題なんですが、日本では、一九六〇年にじん肺法が制定されてから四十二年、いまだに毎年一万人以上がじん肺として診断されて、千人近い労働者が療養を要するとして診断されています。そして、千人以上の療養者が死亡しております。 大臣にお聞きしたいんですけれども、じん肺になった被害者や家族の苦しみがどんなものであ…

日本共産党2002/11/06

155衆議院 国土交通委員会 第1号

○瀬古委員 大臣、ところが、じん肺発生の中で大きな比重を占めているトンネル建設というものは、国土建設の一環であり、公共事業であるわけですね。じん肺は労働現場で発生する職業病でありながら、現在は、残念ながらまだ効果的なこれという治療法が存在しません。 それで、労働者の健康を守るための唯一の手段として、粉じんの暴露をコントロールすることでその予防と発生、根絶は実は可能だということはWHOなどの研究機関が明らかにしています。 その予防や発生、…

日本共産党2002/11/06

155衆議院 国土交通委員会 第1号

○瀬古委員 仕様書の問題は、また後で御質問したいと思うんです。 きょうは、厚労省にも来ていただいております。それで、ガイドラインのことについてお聞きしたいんですけれども、この労働省のガイドライン、昔は労働省だったわけですが、ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン、これに基づいて十分な対策をやはり講ずるべきだという、和解が成立した裁判の中で裁判所はそういうことを政府にも求めているわけなんですけれども、厚労省としてはどのよう…

日本共産党2002/11/06

155衆議院 国土交通委員会 第1号

○瀬古委員 平成十三年の労働環境調査というのを厚労省からいただきました。それで、じん肺の職場でこのガイドラインがどのように徹底されているかというのをアンケート調査でやられたそうなんですね。それを見させていただきますと、これは過去三回ぐらいやっていらっしゃるんですけれども、一番新しいのがこの二〇〇一年なんですが、このときに、このガイドラインの徹底のための基準というのがございまして、この基準を守っているという事業所が、事業所というか工事現場…

日本共産党2002/11/06

155衆議院 国土交通委員会 第1号

○瀬古委員 なぜこの測定を義務づけられないのか、それは日々状況が変わるからだというんだけれども、実際には世界の流れはきちんと義務づけてやっているんですよ。基準も出しているんです。一九八二年には、もう日本産業衛生学会は国に粉じんの許容濃度というのを勧告しております。それには、一・五二ミリグラムですから、今の基準の半分ですよね。実際に吸い込む粒子の小さい吸入性粉じんの場合は、〇・三八ミリグラム。大変厳しいものを提案しているんですね。 なぜ義…

日本共産党2002/11/06

155衆議院 国土交通委員会 第1号

○瀬古委員 一応、国土交通省がガイドラインを位置づけられていらっしゃるということはわかるんですね。 ところが、大変大きな問題があります。その中に、労働者の労働時間なんですが、労基法違反前提の拘束十一時間、実労十時間、こういうもともと二時間の時間延長を前提とする労務費、労働時間の積算基準が組まれているんですね。こういう積算基準で、わざわざ労働者を拘束十一時間やってもいいよ、実労十時間だといって、こういうような積算基準を今なお使っていらっし…

日本共産党2002/11/06

155衆議院 国土交通委員会 第1号

○瀬古委員 ぜひ、実態が十時間も働いているから十時間で積算するなんということはもうやめてもらいたいと思うんです。むしろ、八時間よりも六時間にするとか七時間にするとか、暴露時間をどうやって少なくするかということを考えなきゃならないと思うんですね、今のこういう職場の状況を考えれば。もう実態が十時間だから十時間で積算するなどというのは、今検討なさっているみたいですから、ぜひ改善方をお願いしたいと思います。 それから、じん肺有所見者に合併した肺…

日本共産党2002/11/06

155衆議院 国土交通委員会 第1号

○瀬古委員 最後に大臣にお聞きしたいと思います。 裁判の今までの経過、それからこの病気の特徴といいますか、物すごくひどい職場で実際には働いていらっしゃって、発病がもっと後で、十年、二十年後に出てくる。出たときにはもう会社がなかったり、実際には、隧道工事というのは転々と職場を、作業所が違うわけですね。そういう点では、この補償というのは、どうやってこういう人たちを補償していくかという大変難しい問題もあるわけです。そういう意味では、裁判をやる…

日本共産党2002/11/06

155衆議院 国土交通委員会 第1号

○瀬古委員 ありがとうございました。 生きているうちに補償してほしいという切実な願いをぜひ検討していただいて、その事業所の指導責任を持っている監督省庁としての役割をぜひ果たしていただきたいと思います。 以上、終わります。ありがとうございました。

日本共産党2002/10/30

155衆議院 法務委員会 第2号

○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 きょう最初に、公費負担による手話通訳制度について御質問いたします。 「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」憲法第三十二条がございます。障害を持つ方々にもこの権利があるのは当然ですし、障害を持つ方々が司法サービスを受ける際に、障害がない人と比較して何らかの負担、金銭的負担などで差別をされてはならないと思うんですね。同時に、裁判、司法にかかわる手続など、固有のあり方による特…

日本共産党2002/10/30

155衆議院 法務委員会 第2号

○瀬古委員 現在、裁判所のバリアフリー化も進められていると聞きますけれども、その進捗状況をお聞きしたいと思います。 例えば、障害者のための案内、総合窓口サービス、エレベーター、車いす用のトイレ、傍聴席の改善、盲導犬や介助犬の帯行、それから裁判所の書面の音声化や点字でのサービス、この点はどのようになっているでしょうか。

日本共産党2002/10/30

155衆議院 法務委員会 第2号

○瀬古委員 ぜひ、ハード面のバリアフリー化の問題については計画的に進めていただきたいと思います。 そこで、きょうお聞きしたいのは、ソフト面でのバリアフリー化の問題、人の配置などの問題についてお聞きしたいと思います。 大臣あてに三重県の青年からこんな訴えが届きました。彼は高校二年生なんですけれども、両親が聴覚障害者で、彼が中学二年のときに学校行事で弟が亡くなりました。そこで、学校それから弁護士、裁判所の折衝などに中学生の彼が、今現在高校生…

日本共産党2002/10/30

155衆議院 法務委員会 第2号

○瀬古委員 民事訴訟法には、百五十四条で、口頭弁論に関与する聴覚障害者等が通訳人を立ち会わせるということにはなっているんですが、その通訳人の費用は自費で賄うような規定にされています。ただし、費用負担が困難な者に対しては、救済策として、裁判所に申請すれば弁護士費用と同じく訴訟費用として認められて、国が立てかえ払いをして、勝訴した場合に敗訴者からその費用を含めて返還される、こういう制度になっているわけですね。 そういう意味では、それから法律…

日本共産党2002/10/30

155衆議院 法務委員会 第2号

○瀬古委員 例えば障害者の経済的な問題ももちろんあるんですが、障害者が裁判を受ける一つの権利として、その人に資力があるなしにかかわらず、きちっとバリアフリーという形でぜひ制度化してほしいということで、今大臣が言われたように、そういう趣旨に基づいた運用がなされるようにぜひお願いしたいと思います。 聴力障害者である野沢克哉さんという方が、この問題で、二〇〇〇年七月の司法制度改革審議会の地方公聴会で公述人として意見を発表されています。手話通訳…

日本共産党2002/10/30

155衆議院 法務委員会 第2号

○瀬古委員 今、青年が体験したように、実際には裁判官の一言にすごく傷つけられるという問題もございます。 そういう意味では、本当は裁判に来るまでにさんざんいろいろな苦労をして、そこへたどり着いたという形なんですね。そういう点でいえば、そういうソフト面でも、ハード面の整備はもちろんですけれども、そういう障害者に対する対応という点でも、ぜひ今後、問題のあるところはやはり改善していただきたいと思います。 時間がございませんので、次に参ります。 …

日本共産党2002/10/30

155衆議院 法務委員会 第2号

○瀬古委員 お配りした資料を見ていただきたいと思うんですが、この五年間で扶助決定件数は四倍近くふえております。二〇〇二年度は四万件にもなりそうだと言われています。その中でも、自己破産事件の件数は六倍、扶助決定事件に占める割合は、昨年度、二〇〇一年度で六七%にも上っております。二〇〇一年に個人の自己破産申し立て件数は十六万件、ことし、二〇〇二年には二十四万件を超えると見られています。なぜこういう事態を生んでいるのか。 長引く不況のもとで、…

日本共産党2002/10/30

155衆議院 法務委員会 第2号

○瀬古委員 財団法人法律扶助協会によれば、近年の多重債務の原因は、むしろ生活苦による借り入れが原因となっていると。援助した自己破産事件の四〇%は、借り入れの原因が倒産、失業、個人商店の事業資金等の不足などで、高い金利の消費者金融だとかを借りるという点で、住宅ローンも払えなくなるとか、こういう問題が大変反映しているということをきちんと協会の中でも報告されています。 ところが、今法律扶助事業への国からの補助金が横ばいで、この事業に対して日弁…

日本共産党2002/10/30

155衆議院 法務委員会 第2号

○瀬古委員 これだけ自己破産がどんどんふえて、七割近くもこの事業の中に占めるということになれば、適切な運営といったって、もう貸せない、金出せないということになるというのははっきりしているわけですよね。そして、これがどんどん今これからふえていく状況になっているという事態ですから、もう今までの枠内で私はやっていけないだろうと思うのです。それは、どなたが見ていただいても、この資料を見ていただいても、どんどんウナギ登りにふえているわけですよね。…

日本共産党2002/10/30

155衆議院 法務委員会 第2号

○瀬古委員 そういう深刻な事態に今後なるんじゃなくて、今もう大変な状態で、実際には貸し出しをストップするという状態になっているんですね。 そういう点でいえば、この事態になっているということはもう事実なので、ぜひ財政当局とも相談していただいて、何らかの措置を年内にもぜひ組んでもらいたい。わらをもつかむ思いで相談に出かけたら窓口はもうストップで、あと三カ月待ってくださいとか、そういう事態ではならないと思うんですね。 その辺では、今後そういう…