濱村進
会議録に記録された「濱村進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,026 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生18 件
- 医療7 件
- 防災7 件
- 半導体5 件
- デジタル行政5 件
- 経済安保4 件
- 住宅・不動産4 件
- スタートアップ3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○濱村委員 今副大臣からさまざまありました。サービス産業あるいは一次産業、観光ということでありましたけれども、実は、こういった産業は押しなべて生産性が非常に低いというデータも出ておるわけでございます。 二〇一三年通商白書によりますと、小売、卸売業は、アメリカに比べると、アメリカを一〇〇とするならば四二・九ぐらいの生産性しかないということであります。 私は、こういった生産性の低い産業においてしっかりと生産性を上げていただく、これが一つの大…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○濱村委員 ぜひ、今後も深めていっていただきたいというふうに思うわけでございます。 そして、その上で、生産性向上と一言に言いましても、では、一体、地方でどうやってやればいいんですかという話があるかと思います。 私は、実は、地方における、とあるスーパーさんをさまざま支援してきたという経験もあるんですけれども、そのスーパーは非常に生産性がよくて、売り上げも、非常に利益率も上がっている、そういうスーパーだったんですけれども、何がすばらしいかと…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○濱村委員 今、大変ありがたいお話をいただいたかというふうに思っております。 雇用をしっかりと確保するという意味では、なかなか生産性が上がらなかった地方の中小企業の皆さんも、ある一定の役割があったというふうには認識しておるわけでございますけれども、もう既に地方においては人手不足が始まっているわけでございます。 これは、そもそも建設業の皆さんが非常に人手不足だと言っているんですが、もっと言うと、サービス産業においては人手不足がとうに始まっ…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○濱村委員 今、出口だけ整えても仕方ないというお話がありましたけれども、私もそのとおりだと思っております。 そのためには、出口だけではなくて、ずっと地方において金融機関の皆様が中小企業の方々に寄り添っていただく必要があるかというふうに思っておりますけれども、そのための方策というものは、どのようなことが検討されているでしょうか。
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○濱村委員 もう時間が参りましたので、ちょっと質問を一問残して終えたいと思いますけれども、今、個人の保証あるいは担保に頼らないというような話がありました。しっかりと事業内容などを見た、そういった目きき機能を地方金融機関につけていただくということも含めて、しっかりと地方創生を担っていっていただきたい、このようにお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○濱村委員 おはようございます。公明党の濱村進でございます。 本日は、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 まず、電気通信事故の防止について、事業者の取り組みについて御質問をさせていただきます。 このたびの法改正におきましては、事故防止のための取り組みについて、内容の充実あるいは対象の見直しを行うこととなっております。その前提として、事業者の自主的な取り組みによる事故防止が基本ということになっておる…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○濱村委員 今大臣がおっしゃっていただいたとおりで、管理規程とか、あるいは遵守命令を出すという総務省からの外枠での体制づくり、そしてまた、その上での事業者の自主的な取り組み、非常にバランスが重要であるというふうに思いますので、適切な運用をこれからも行っていただきたいというふうに思います。 続いて、事故報告についてお伺いいたします。 今回、第三者検証の仕組みを導入するということとなるわけですが、これは、再発防止に向けて、国が事業者を分析あ…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○濱村委員 今局長から、サービスレベル別にということでありましたけれども、これは、無料あるいは有料のサービス、それぞれありますし、また、新たなサービスもどんどんどんどん出てくるかと思います。そうした中で、適切に見直しもしていっていただきたいというふうに一つお願いを申し上げるわけでございます。 次の質問に参りますけれども、事故後の対応についてお伺いいたしますが、事業者においては、サービスとして提供すべきを提供できない、こういった事態に追い…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○濱村委員 事故発生時と収束時というのは実はちょっと違って、発生時は非常に国民の皆様も、言い方は悪いかもしれないですけれども、騒ぎになってしまうわけでございます。そしてまた、収束をしてしまいました、収束をしてしまったら、恐らく、国民の皆さんは余り興味を持たなくなってしまうんですね。 鮮度が大事という意味では、非常にスピード感が大事であるというふうに思うわけですけれども、そういった意味では、迅速な対応こそが非常に大事でありますし、私、災害…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○濱村委員 SLAの拡大というか、認識をしっかり広げていく、あるいは、国民の皆様においても、消費者の皆様においても、しっかりと合意をしていただいた上での契約になっていくよう、さまざまな取り組みをお願いして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
第186回 衆議院 総務委員会 第24号
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、大谷そして水島両参考人におかれましては、大変お忙しい中、貴重な御意見をお伺いすることができました。大変にありがとうございます。 まず最初に、両参考人にお伺いしたいんですけれども、認定放送持ち株会社制度についてお伺いしたいと思います。 大谷参考人におかれましては、放送政策に関する調査研究会における議論、この点を踏まえてお伺いしたいんですけれども、うまくいった事例、あるいはうまくいかなかった…
第186回 衆議院 総務委員会 第24号
○濱村委員 ありがとうございます。大変丁寧にお答えいただきました。 最後、一つだけ水島参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、マスメディア集中排除原則についてお伺いしたいと思います。 参考人は、御自身の身をもって御体験されたことかというふうに存じますけれども、現状、マスメディア集中排除原則について、どのように評価されておられるのか。先ほども、経営と制作をしっかり分けるべきだというような点について触れられておりましたけれども、そういった…
第186回 衆議院 総務委員会 第24号
○濱村委員 ありがとうございました。終わります。
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、閣法の放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、私がラジオファンであるということを一言申し上げておきたいというふうに思います。昨今のインターネットという新たな媒体の台頭によりまして、広告出稿がラジオからインターネットに移転して、ラジオ局の経営基盤が揺るがされている、こういうことに心を痛めている一人で…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○濱村委員 今、四波特例について、ラジオ局はどんどん推進している状況であるというふうに私も認識しておりますけれども、それとともに、やはり十二地域特例、これも本来正しい特例なのかどうか、こういうことも継続的に見直していっていただきたいというふうに一言申し添えたいと思います。 次に、地域性確保とのバランスについて質問をいたします。 地域社会の文化や歴史、あるいは災害放送の観点から、放送対象地域制度は非常に重要であると考えております。一方で、…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○濱村委員 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた中に、地域の経済の活性化、こういうお言葉があったかと思いますけれども、まさにそれこそがキーポイントだと思います。地域の経済が活性化されない限りは、その地域の基幹メディアに対しての広告というものもふえないというふうに思うんですね。 そういった意味でも、地域経済を活性化させることを使命とされている総務省さんも、ぜひ主体的に、地域メディアを残していくというところになおのこと、一層の尽…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○濱村委員 そのとおり、放送権の交渉中ということでございますので、ぜひこれを前向きに御検討いただいて、これはまた大臣認可というのも必要であるかと思いますので、ぜひ大臣にもお力添えをいただきたいなというふうに思います。 最後に、もう一問させていただきます。 ラジオ文化の再興のための手だてについて、ちょっと皆さんと共有させていただきたいんですけれども、日本において、今、ラジオ放送をインターネットで同時配信するサイマル配信という事業があるんで…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○濱村委員 ラジオをさらに復興させるということはなぜ大事かというと、災害時にも役立つというお話がありましたけれども、今、大学生とかは、ラジオのチューニングすらしたことがないという生徒、学生さんが非常に多いというふうに伺っております。 ぜひ、もう一度ラジオのよさというものを見詰め直して、しっかりとラジオの普及に努めたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○濱村委員 公明党の濱村進でございます。 本日は、独法通則法について質問をさせていただきます。 このたびの法改正におきましては、総務大臣によって目標あるいは評価について指針を策定することとなっているわけでございます。PDCAサイクルが機能するためには、この指針が大変重要であるというふうに考えるわけでございます。 法人の種別によっても違いますけれども、これは大枠五つぐらい類型化できるのかなと思っておるんですけれども、目標の期間、法人の本来…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○濱村委員 今大臣もおっしゃったとおり、細目まで縛る必要はないということは非常にそのとおりだなというふうに思います。 ただ、細目をどのように立てていくのか、ここも大変重要なポイントでございますので、ぜひ、こういった細目についてもしっかりと政府を挙げて見ていくということを取り組んでいっていただきたいなというふうに思うわけでございます。 少し通告と質問の順番を変えさせていただきますが、続いて、独法のガバナンス強化について質問をさせていただき…