濱本一夫
会議録に記録された「濱本一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省訟務局長
- 直近の発言日
- 1962/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 御設例の場合で御説明申し上げますれば、その事件について第三者に効力が及ぶだけでありますから、同種の事件でありましても、ほかの事件については何ら関することがないのであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 今の御設例の場合で申し上げますれば、他の課税処分についてはそういった効力は持たぬわけでございます。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 それは第七条によりまして「民事訴訟の例による。」ことになると考えております。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 私どもが無効確認訴訟と言いますものは、現行法のもとにおいて、一般の民訴と異なった形の無効確認訴訟というものは認めらるべきものではないと実は考えておったのであります。現在でも考えておるのでございます。でありますから、それが無効であるという以上は、現在の法律関係としての訴訟で争っていくべきものでありまして、おっしゃる通りむしろ現行法でそういうものが認められておったのが、無効確認訴訟を非理論的に、理論を無視して乱用されておった…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 この買収計画の無効確認の訴訟について考えてみますと、この場合には、現在の法律関係に引き直した訴訟というものが考えられない、また許可申請に対する却下処分につきましても、やはり同じことが言えるのでありまして、さような場合には行政処分そのものの無効確認を求める以外にはないのでありまして、しかも訴えべき理由があると考えられる場合に当たるのであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 そういった訴訟が許されるか許されないかということは、実は本法にはうたっておりません。公権力の行使に関する不服の訴えとして、第三条にあげておりますもの以外に当たりますものが、本法には触れておりませんから、それが許されるかどうかということは、将来の健全な判例の発展に待つというつもりでおるのであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 今の御設例の場合について申し上げますれば、買収計画の無効確認訴訟を起こして、そうして執行停止を求めれば、当然買収計画の発展段階として買収処分が行なわれようとしております場合には、その買収処分を防ぎ得る効果は、執行停止の効力として出てくるわけであります。 ただいまの説明、少し補充したいと思いますが、法文上の根拠をあげますれば、第三十八条の三項、無効確認訴訟に執行停止の規定が準用されておりますから、従いまして、買収計画の無効…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 本法のとっております建前としましましては、一応三条に例示しておりますような、一般的に現在の段階で考えられておる学説なり判例なりにおいて固まっております形の類型の抗告訴訟だけをあげておりますので、今おっしゃるような、本法が取り上げております類型以外の類型の訴訟については規定を欠いておるということになります。従って、将来の健全な判例の発展を待つと私が申し上げましたのは、さような場合には、おそらくは本法を健全に解釈して、相応の…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 全くその通りでございます。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 私の知る限りにおきましては、執行停止事件そのものについて口頭弁論が開かれたという事例は、現在までおそらくなかったのではないかと思います。みな書面手続で決定がされておる状態であります。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 全然ないというふうに御理解願うと、ちょっと誤解を生ずるかもしれませんが、私がちょっと記憶がないくらい少ないようであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 私の今答弁しましたのは全くの記憶に基づいて申し上げておりますので、資料を求められますれば、できる限り資料は提供したいと思います。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 松井委員から前回御要求がありました後に、私どもできる限り努めたのでありますけれども、資料としましてはこれしか今は出てこない、はたしておっしゃるようなものがありますかどうか、今まで私どもの探したところでは、ないのでございます。 それから、今執行停止事件について弁論が開かれるのが多いという御印象のようでありますが、私は、それは本訴の方の弁論と混同しておられるのではないかと思うのでありますが、執行停止事件そのものについては、口…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 先ほど大臣からお答えがありましたように、何分にも行政事件というものは単に国民個人々々同士の間の私益の問題ではございませんで、事柄一々が行政に関するものでございますので、一つ一つの事件が直接直ちに公共の福祉に影響するところが重大なのであります。もちろん、行政事件訴訟法案あるいは現行法におきましても、国民の権利の伸張、保護に関する制度でありますから、それがゆえに全部が全部職権である、公共の福祉であるということで、国民の権利の…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 現実の行政事件訴訟の数字的な統計、これはきわめて概数でありますが、今志賀委員のおっしゃられた通りであると私も承知いたしております。しかしながら、これが現行法なり、あるいはまた進んで今度の法案が法律になった後における法律が悪いから事件が少ないのだ、あるいは抑圧しているから事件が少ないのだというふうには私ども考えておりません。御承知のように、旧憲法の時分におきましては、行政事件訴訟と申しますのは、理論的にはいわゆる訴訟じゃご…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 行政事件訴訟の出訴に訴願を前置することを条件とするか、あるいは全然そういう制限をくずして並行主義と言いますか、直ちに出訴し得るようにした方がいいか、これは今のわが国の学者間においても、必ずしも定説を見ておらぬところであります。なるほど、現行憲法では、行政事件訴訟をも普通司法裁判所に統一的に出訴し得るようになってはおるのでありますけれども、やはりその憲法自身が、司法裁判所が唯一の裁判所でなければならぬというふうには規定され…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 期間だけから申しますれば、おっしゃる通り、三カ月が六カ月、六カ月が一年ということがいいことは、きわめて抽象的には言えると思うのでありますが、現実に今日まで起きております取消訴訟を見ましても、さような六カ月もしくは一年たたなければ訴訟が起きないというような例は実はございません。また諸外国の立法例を見ましても、そんな長い出訴期間を認めた制度は、私どもの承知する限りではないのであります。もちろん、六カ月が相当か、三カ月が相当か…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 私、今の志賀委員の御発問の憲法十五条と本法との関係は、ちょっと理解しかねるのですが、もう少し御説明いただけませんか。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○浜本政府委員 御疑問の点を私は正確に理解しているかどうかわからないのですが、三十一条の特別事情による請求棄却の判決あるいは二十七条の総理大臣の異議というものが、無制限にこの法律規定の要件を無視して、あらゆる行政訴訟に働きかけるのだということになりますと、御指摘のような弊害はある。これはもちろん当然なことなのでありますが、それでありますから、三十一条にいたしましても、あるいは二十七条にいたしましても、なるほど、抽象的だというおしかりは受…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 具体的な事例をあげてその説明を求めるとおっしゃられると、私ども非常に困るのでありますが、ただ一つだけ申し上げますと、たとえば実質証拠がないというので、かりに取り消されたといたしますと、さらに原処分庁が処分をしなければならない、委員会がさらに裁決をしなければならないことになるかどうかというようなことが、たとえば本法の三十三条の三項でございますと、「前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手…