P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,418
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1991/09/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
  • 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%

※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,418 20 を表示
法務省大臣官房司法法制調査部長1991/09/18

121衆議院 法務委員会 第5号

○濱崎政府委員 さきの第百二十回国会におきまして、司法試験法の一部を改正する法律について、当委員会及び参議院法務委員会で充実した審議をいただきました結果、可決成立させていただきました。法曹養成制度等改革協議会につきましては、その審議の際に私どもその経緯、内容等について御説明を申し上げまして、御理解をいただいたところでございます。 繰り返しになりますけれども、この改革協議会は、司法試験制度に関する今般の改革について法曹三者で協議をしてまい…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/09/18

121衆議院 法務委員会 第5号

○濱崎政府委員 この検討に当たって国際的な視野からの検討が必要であるという御指摘、まことにそのとおりであると思っております。ただ、協議員の構成につきましてはおのずから限度があるということでございますので、そういった国際的な視点から物事を考えるという観点から、いろいろ参考人として御意見を伺う、あるいは協議会として、あるいはそれに参画する私ども法務省の立場といたしまして、そういった問題についていろいろ調査研究をし、その成果を協議会の場に報告…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/09/18

121衆議院 法務委員会 第5号

○濱崎政府委員 事実関係については私ども直接に承知しておりませんで、新聞報道等において承知している限度でございますが、委員御指摘のとおり、裁判の手数料のあり方というものが国民の裁判を受ける権利の確保というものと大変大きなかかわりを持っているものであることは私どもも十分認識しているところであります。現行法上、訴訟を利用しようとする国民に対して一定の裁判手数料の納付を求めておるわけでございますが、この仕組みは、もう御説明するまでもないかもし…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/09/18

121衆議院 法務委員会 第5号

○濱崎政府委員 まず事務当局から御答弁さしていただきます。 ただいま御指摘の民事訴訟制度の改善のための法制審議会の審議が行われているところでございまして、私、直接の所掌ではございませんけれども、そこでは現在どういう事項について改正問題を取り上げるかということについて議論をしておられるというふうに承っております。その問題点の一つとして提訴費用の問題についてもいろいろ考えなければならないのではないかという意見が、これは意見として出ているとい…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/06/12

120参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(濱崎恭生君) 諸外国の提訴手数料の実情という御質問ございまして、訴訟費用に関する法制度面は私ども法務省の所管でございますので、私の方から答えさせていただきます。 各国の民事訴訟制度は、これは歴史的な沿革等の相違を反映いたしましてさまざまでございまして、したがって、提訴の手数料の制度もいろいろな態様のものがございます。一概に我が国の制度と比較するということは困難な面がございます。また、提訴手数料制度に関する文献等も乏しいという実…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/06/12

120参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(濱崎恭生君) まず、事務当局から答えさせていただきます。 御指摘のとおり、日米構造協議におきまして、これは独禁法違反に基づく損害賠償の面で、その訴訟を促進するために提訴手数料を引き下げるべきであるという主張がされているということを承知しております。 また、経済社会の複雑化、多様化に伴いまして、最近では次第に、極めて高額な訴訟というものが提起される可能性が高まってきている。これから将来にわたってそういう訴訟がふえるということが考…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/04/25

120参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(濱崎恭生君) 太政官布告、これは委員も御案内のとおり、明治十八年に内閣制度ができましたが、明治維新後それまでの間においては我が国の最高中央官署として太政官という制度が置かれておりました。太政官布告というのはこの太政官が制定公布した法形式でございます。一般的に申しますと、この時代、成文法として最も権威があるものであったということが言えようかと思います。 それから、勅令でございますが、これは旧憲法下、明治憲法下におきます法形式の…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(濱崎恭生君) 御指摘のとおり、法曹三者がそれぞれ国民の負託にこたえる活動をすることが根幹でございます。司法試験というものはそういった法曹の後継者を選抜する、いわばその入り口に当たる制度でございます。したがいまして、司法試験制度のあり方を考える場合においても、御指摘のとおり、国民の負託にこたえる、国民の要請に十分にこたえることができる法曹の後継者をどうやって選抜するか、これを基本に置いて考えなければならないというふうに考えてお…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(濱崎恭生君) 司法試験法第一条におきまして、「司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験」であるというふうに規定されております。そこにあらわれておりますように、この試験制度、今御指摘のありました統一性、平等性、資格試験制といったものを基本的理念に置いてつくられている制度であるというふうに認識しております。 司法試験は、法曹三者の後継者を統…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(濱崎恭生君) ただいま申し上げましたように、現時点において法務省といたしましては今御指摘の基本的理念、これは重要な意義を果たしてきたし、またこれからも果たすものであろうというふうに認識をしているわけです。ただ、これからの抜本的改革について、法曹三者の合意に基づいて改革協議会を設けてそこを中心に検討を鋭意進めようというふうに考えておりますが、その改革の検討の中におきましては国民の各層から幅広く自由な御意見をいただいて、その中で…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(濱崎恭生君) 御指摘の点に関しましては、午前中に三ケ月参考人からも大変強い御指摘、御批判をいただいたと思っております。 司法試験の合格者は、基本的には先ほど申しましたように、法曹となるに必要な最低限の学識、応用能力を備えているかどうかということで判定すればいいという規定ぶりになっているわけでございますが、現実問題といたしましては、司法試験に合格した者はすべて司法修習生として二年間国費の支給を受けながら司法研修所及び全国の裁判…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(濱崎恭生君) まず、今回の改革案について先ほど若干申し上げましたが、補足して申し上げさせていただきたいと思います。 今回の改革案、いわゆる合格枠制と呼んでおりますが、この制度は試験の統一性、平等性、資格試験制度というものと相矛盾するものであるというふうには私ども理解しておらないわけでございます。すなわち、合格枠制はすべての受験者にとって初めての受験から三年以内は合格の可能性がひとしく拡大するというものでございますので、受験者…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(濱崎恭生君) まず、私の方から一般論として御答弁させていただきます。 御指摘のように、司法試験の合格者を増加させるということにつきましては、国民の理解と支持を得るということが大切であり、せっかく増加した員数をもって国民に密着した司法サービスを提供できるようにという方策を考えることが重要であるというふうに思っております。 今回の改革は、合格者を当面五百名程度から七百名程度までふやすということにとどまっておりますが、今後より一層…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(濱崎恭生君) 御指摘の検証は、昨年十月の法曹三者の基本的合意に基づいて、平成七年までの試験の結果を見て平成八年度からの合格枠制の実施をするかどうかということを決めようというものでございます。その前提といたしまして、御案内のとおり、早速ことし平成三年から合格者を六百人、平成五年からは合格者を七百人にふやすその増員の効果、それからその間できるだけ運用で改善できる点は改善していくということによって司法試験の抱えている現在の状況が合…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(濱崎恭生君) 今次改革の必要性につきましては、これまで折あるごとに説明しているところでございますが、簡単に繰り返させていただきますと、合格するまでに余りに長期間の受験を要するようになっている。現在、合格者の平均受験回数が六回ないし七回ということでございまして、平均的には大学を卒業した後数年間、大学を離れて専ら受験勉強に没頭するということで初めて合格し得るというような試験になりつつある。放置しておきますと、これからこの状況はさ…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(濱崎恭生君) いろんな観点から御質問をいただきましたが、順次答えさせていただきます。 まず、なぜ法改正が必要なのかという点でございます。今回の改革は、既に御理解いただいておりますように、受験者がより短い受験期間で合格できる可能性を高めるという観点から論文式試験の合否決定において受験期間を考慮する、受験期間によって別枠の合格枠を設けようとするものでございます。 司法試験は、法曹三者になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(濱崎恭生君) この司法試験管理委員会の合格枠制の採否の決定、これはそれを実施する年度の試験のスタートに間に合う段階において行うということを予定しているわけでございまして、具体的にこの法律の規定及び予定しております管理委員会規則の規定によりまして、管理委員会がこの合格枠制を実際に採用することができるのは平成八年の試験からということになります。したがいまして、平成七年までの試験結果をこの規定の司法試験における状況として判断をいた…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(濱崎恭生君) 改革協議会の開催の時期についてのお尋ねかと思いますが……

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(濱崎恭生君) どうも失礼いたしました。 この合格枠制の実施の法律的な決定権限は司法試験管理委員会にあるわけでございますが、法曹三者のレベルの問題といたしましては、先ほど来申し上げております昨年十月の合意に基づいて、これで平成八年から合格枠制を実施するかどうかという法曹三者の確認をしようというふうに考えているわけであります。そのためにはいろいろデータを集めて将来予測をする、まずその数字の評価をし、それに基づいて将来評価をすると…

法務省大臣官房司法法制調査部長1991/04/16

120参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(濱崎恭生君) 現在、具体的にこの改革協議会を発足させるための法曹三者の代表から成る準備会というものを既に発足させておりまして、その会議を先般持ったところでございます。そこで最終的な構成メンバーの推薦、そのほか細かい運営事項について決定して、そういう手順を経て協議会のメンバーが確定し次第第一回の協議会を開催するということを予定しております。具体的には五月ないし六月中には第一回の協議会を開催すべく準備を進めているところであります…