濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1991/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 確かに憲法上、裁判官は在任中減額されないという規定がございまして、今回の育児休業期間中は報酬その他の給与を受けないという状態がこの規定に文理的に見れば抵触するかどうかという問題があるわけでございますけれども、まず結論から申しまして、私ども、実質的に見た場合に、今回の制度はこの憲法の趣旨に反するものではないというふうに考えているところでございます。 この憲法の規定の趣旨は、裁判官が経済的な事情に左右されることなく職務に専念…
第122回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 御指摘の点は、二条一項の「配偶者がこの法律により育児休業をしている場合その他最高裁判所規則で定める場合は、この限りでない。」という規定に基づきまして最高裁判所規則で定められる内容でございますが、この規定の趣旨からして、御指摘のような場合も最高裁判所規則で定められて、結論として育児休業をとることができないということになろうと考えております。
第122回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 産前産後の休暇につきましては、一般職の職員の給与法及びそれに基づく人事院規則によって、当然に一定期間いわゆる特別休暇をとることができるということになっておりまして、裁判官の休暇もその例によるということになっておりますから、産後の休暇は、この育児休業の制度の導入いかんにかかわらず当然にとれるということであります。
第122回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 突然の御質問でございますので、あるいは正確を欠いているかもしれませんが、裁判官について労働基準法がそのまま適用になるかどうかということはいろいろ議論のあるところでございます。これは、最高裁の方でどういう運用をしておられるかという問題であろうかと思っております。
第122回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 そのとおりでございます。
第122回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 この制度は、この法案で定めております要件を満たす場合において、裁判官に最高裁判所に対して育児休業の承認を請求することができるという権利を認めたものでございまして、その請求がされた場合には、最高裁は特段の事由がない限りその請求を承認しなければならないということにしているわけでございます。
第122回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 先ほども他の委員の御質問に御答弁したように、これは具体的に事案に応じて最高裁判所において判断される問題でございますので、私どもの方からこういう場合には当たるというふうに確定制に申し上げにくい問題でございますが、御指摘のように、裁判事務が具体的に滞るということになってはいけないわけでございますので、その代替の措置をとることができないような場合ということが考えられると思います。 したがいまして、例えば裁判官の数が極めて少ない…
第122回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 先ほど御答弁申し上げたことと若干重複するかもしれませんが、今回の制度は、裁判官が育児のために職務に従事しないという状態を合法的に可能とする、これによって裁判官の福祉の増進を図るということを一つの目的とする制度でございます。先ほど、民間の育児休業制度及び国家公務員の育児休業制度においても無給だから裁判官も無給でいいという趣旨を申し上げたわけではございません。民間及び一般の公務員について、そういう必ずしも給与が保障されないと…
第122回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 一般の公務員の育児休業制度におきましては、民間の育児休業制度の運用の実態を反映して、人事院の意見等を踏まえて適正に対応されるものであるというふうに考えております。もし、将来一般の国家公務員について育児休業期間中に一定の給与あるいは手当を支給するということになりました場合には、裁判官の報酬法第十条の規定の趣旨にかんがみましても、裁判官についても同様の法的な措置を講ずる所存であります。
第122回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 急な御質問でございますので全体を把握しておりませんけれども、例えば先ほど御答弁申しましたように、判事の任命資格でございますとか、判事補の特権に関する特例法のいわゆる特例判事補の指定の資格でございますとか、あるいは簡易裁判所の判事の任命資格とか、そういう場面で在任期間という概念が用いられております。
第122回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 この六条の不利益取り扱いの禁止の規定の趣旨の中には、当然に育児休業をとっても同期の裁判官と号俸の昇進について同じ取り扱いがされるということを直接規定したものではないというふうに理解しております。個々の裁判官にどういう号俸の報酬を支給するかということは、最高裁判所においてその地位に対する責任の度合いとかあるいは経験年数等を考慮して個別的に決定される問題でございまして、この不利益取り扱いを禁止する規定に基づいて例えば育児休業…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 突然の御質問で、正確なところはあるいは若干違っているかもしれませんが、ことしの司法試験の最終合格者の人数は六百五名でございます。昨年が四百九十九名であったと思いますので、約百名余り増加したということでございまして、これは御案内のとおり、今般の司法試験改革に関します法曹三者の合意に基づく増員が図られたというふうに考えております。女性の合格者という御質問でございますが、ちょっとうろ覚えでございますが、たしか八十三名ということ…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 先般、司法試験法の改正法を成立させていただいたわけでございますが、その改正の内容といたしまして、平成七年までの合格者の傾向というものを検証して、平成八年からいわゆる合格枠制というものを実施するかどうかを決めていくということになっているわけでございます。そのための検証作業、これを行っていくわけでございます。この検証に必要な作業は、ただいま申しました法曹養成制度等改革協議会の場で行うということになっておりますので、その場で十…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 現行の弁護士法は、委員御案内のとおり昭和二十四年に制定されたものでございまして、弁護士資格に関します四条及び五条の規定の骨格もそこで定められたものでございます。御案内のとおり、この立法は政府提案ではございませんで、いわゆる議員立法で成立した法律でございまして、私ども、その立法理由等の詳細につきましては国会における議事録等から承知するほかはないわけでございます。その限度で、あるいはそこから私どもで推測しているところの限度で…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 法務省の方から答弁させていただきます。 これは、ただいま御説明しましたように、そういった法律実務の仕事に五年間ついているということをもって二年間の司法研修所の司法研修にかえるという考え方でできているものと承知しておりますが、もとより、司法研修所における二年間の修習と、ここに掲げられております職務に従事したということと全く同じであるということではないだろうというふうに思います。 ただ、司法試験合格ということを前提にして、弁…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 御指摘の統一修習ということ、これが極めて好ましい制度であるというふうに私ども考えているところでございますが、弁護士法の基本は、弁護士資格に関する規定の基本は、あくまでも司法修習を終えた者ということになっているわけでございます。ただ、その例外として今こういう者も弁護士資格があるということになっている、そういう関係にあるものでございます。 ところで、これも福原さんという方の先ほど申し上げました弁護士法に関する解説書によります…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 国会議員の有志の方が研究会を持たれて、そこでそういう検討をしておられるということを私どもも承知しております。 この問題につきましては、日弁連の方でそういう立法については問題がある、まず法曹三者で協議すべきだということで、日弁連から私ども法務省及び最高裁判所に働きかけがございまして、現在三者で協議をしているところでございます。そういう段階でございますので、現段階ではこの立法の当否について私どもの考え方を申し上げるということ…
第121回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（濱崎恭生君） まず、女性委員の数及び比率の点について申し上げます。 法制審議会自体、俗に総会と呼んでおりますが、そちらの委員の数は現在二十七名でございますが、そのうち女性委員は二名でございます。それから、民法部会の委員は現在三十二名でございますが、そのうち女性委員は三名でいらっしゃいます。 次に、法制審議会委員あるいは部会委員の選任の基準についてお尋ねでございましたけれども、御案内のとおり法制審議会は法務大臣の諮問に応じて民…
第121回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（濱崎恭生君） 前回、四月九日の当法務委員会において御質問をいただきましたが、その委員の御指摘をも踏まえまして早急に法制審議会委員の職にふさわしい女性の方の人選を進めまして、本年五月二十一日付で法制審議会の委員に新たに一名の女性の方を任命したところでございます。その結果、先ほど申し上げましたように、現在女性委員が二名ということになっているわけでございます。
第121回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（濱崎恭生君） 法制審総会のメンバーにつきましては、先生のお手元にお届けすることができると存じます。