澤田茂生
会議録に記録された「澤田茂生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 947 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1984/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会92 件・92%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会1 件・1%
- 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 947 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 現在の電電、それからＫＤＤにつきましては、法律上の料金決定原則といたしましては合理的な料金ということのみが規定をされております。明確さという点については若干欠けるような気もするわけでございますけれども、今先生おっしゃられましたような適正報酬率というようなことについての具体的な数字というものはございませんで、電気通信料金というのが、料金総収入が合理的で能率的な電信電話事業の経営に必要な経費を償うよう、そういう原則…
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） これは新法の体制ということではなしに現行法体制の中でどうあるべきかということにつきまして学識の先生方にいろいろ検討していただいた、その結果の一つの目安と申しましょうか、そういうものとして出た数字でございます。 なお、新しい体制下においてこれをどうするかということについてはなお一層検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 設立委員の数につきましては、まだ現在のところ具体的な人数を固めるまでには至っていないということでございます。 いずれにいたしましても、会社法制定後任命をすることになるわけでございますが、委員の数につきましては従来の特殊会社設立の例というようなものを参考にしながらこの新電電の規模等を踏まえて検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 具体にはまだ、設立委員の任命等とあわせて選定をしたいというふうに考えております。 ただ、私どもこの設立委員会の事務局の設置場所ということにつきましては、特殊会社の設立事務という公的な職務を遂行するにふさわしい、どなたからごらんになられましても公正中立と思われる場所というようなものを選定しなければならないというふうに考えているところでございます。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） そのとおりでございます。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 特別第二種と一般二種の区分けの問題でございますけれども、「電気通信設備を不特定かつ多数の者の通信の用に供する第二種電気通信事業であって当該設備の規模が電気通信回線の収容能力を基礎として政令で定める基準を超える規模」、こういうようなものを定めているところでございますけれども、政令はこういった法の委託を受けて電気通信回線の収容能力を基礎として算定していくということでございますが、この政令を定めるに当たりましては、現…
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 私どもの一つの考え方といたしまして具体的な数字ということで申し上げますれば、あるいは前国会の御審議の中でも若干触れたかと思いますけれども、千二百ビット・秒の換算で五百回線というようなものも一つの考え方であらうかというふうな考え方は持っているところでございます。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 第一種電気通信事業への新規参入の計画につきましてはいろいろ構想が出ているわけでございますけれども、例えば第二電電企画株式会社あるいは日本テレコム株式会社とか日本高速通信株式会社、こういうような構想がいろいろ出てきておるのは私どもも承知をいたしているところでございます。 お尋ねのいつごろからサービス・インするんだろうかということでございますが、現時点において私どもが承知をいたしおります計画といいますのは、早いもの…
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 今回の電電改革三法と申しますものが競争原理を電気通信市場に導入をいたしまして、そこで活力ある競争というものが実現をして、トータルとしての良質、低廉なサービスが確保できるということにあるわけでございまして、私どもといたしましても、早くょき競争相手というものが出現をいたしまして、切磋琢磨してトータルとしてのニーズに合った良質なサービスというものが提供できるような形というものが望ましいなと思っているわけでございまして…
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○澤田説明員 先ほど公社からお話を申し上げているわけでございますけれども、現在の限定責任賠償という制度をとっておりますのも、要するに公衆電気通信サービスの特性、多数の利用者に対して定型的なサービスを大量に反復して行うというようなことから、その法律関係というものを明確かつ単純化していこうというような技術的な問題もございますが、やはり損害を受けた利用者の方の損害回復という面、あるいは公社事業の運営の円滑化と申しましょうか、極端な場合は甚大な…
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○澤田説明員 お答え申し上げます。 私ども、そういう安全対策という観点からいろいろ検討も進めておりますし、また安全性、信頼性の対策ということで、データ通信ネットワーク安全・信頼性基準というようなものを定めまして告示を出している、あるいは今後の対応策といたしまして、対策システムというようなものの開発というものに取り組んでいるわけでございまして、現在、そういうことをやってはいけないというようなむしろ歯どめをするような制度というものはございま…
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○澤田説明員 新しい事業法体系になりますれば、電気通信設備の技術基準あるいは管理のあり方等について規定をしていくということでございまして、ただいまいろいろ御議論をいただいております信頼性、安全性の確保のためにつきましては、十分な検討を加えまして、万全を期すように対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（澤田茂生君） 有事法制に関する研究と申しますのは、総理大臣の了承のもとに検討が行われているというふうに承知をいたしているわけでありまして、郵政省といたしましても、他の省庁と同様に、政府の一員としてはこの要請があれば検討ということに協力をするという立場にあろうというふうに思っているわけでありまして、今先生のおっしゃられたような事柄についても、現時点において私どもは内容等、どういうものをどうするというようなことについて検討もいたし…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（澤田茂生君） 会社の設立準備につきましては、一般の株式会社では商法の規定によりまして発起人が行うということになっているわけでありますけれども、特殊会社につきましては主務大臣が任命をします設立委員が行うというようなことの特例が設けられているのが多いわけでありまして、今度の三法が公布された場合におきましては、まず主務大臣、郵政大臣が設立委員を任命をする。そして設立委員会において資本金とかあるいは役員の員数等検討の上定款が作成される…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（澤田茂生君） 設立委員会におきまして行われる業務というものはいろいろございますけれども、発足時における取締役の選任ということにつきましては、設立委員会で、役員の選任等の創立総会の付議事項というような事務を設立委員の職務ということで行うということになるわけでありますので、新会社の取締役の候補者の推薦ということも設立委員の事務ということになろう、こういうふうに思います。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（澤田茂生君） 新電電の株式は六十年四月一日、法案を予定どおり御承認いただければということでございますけれども、四月一日に電電公社の資産の現物出資の見返りに公社に割り当てられるということになるわけでありますけれども、同日付で公社は解散になるということでございまして、この解散に伴いまして政府に無償譲渡されるということになっているわけでありまして、したがいまして新会社の発足に際しましては政府が全株式を持つ、こういうことになるわけでご…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（澤田茂生君） 今、先生御指摘のとおり、普通財産としての管理処分という観点から大蔵大臣が株主権を行使するということになろうと思います。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（澤田茂生君） 創立総会におきましては株式引き受け人が出席をするということでございますけれども、新電電の場合は、今御説明申し上げましたように、株式引き受け人としての権利の行使というのは政府がこれを行うというふうに規定をされておりまして、政府の代表としての大蔵大臣またはその代理の者が出席をされることになろうかと、こういうふうに思っております。
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（澤田茂生君） 商法の規定によりますれば、創立総会の決議は、出席した株式引受人の議決権の三分の二以上かつ引受株式総数の過半数で決するということになっているわけでありますけれども、新会社の場合は、会社法案の規定に基づきまして株式引受人としての権利につきましては政府が行使するということでございまして、商法上は取締役の選任につきましては、政府が議決権を行使するということになるわけでありますけれども、他の特殊会社の例を見てみましても、設…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（澤田茂生君） 恐らくその大蔵大臣としての株主権の行使といいますのは、一般の例といたしまして、これは普通財産の管理処分という観点からの行使ということでございまして、そういったそこというものは起こらないであろうと、こういうふうに考えております。