澤田茂生
会議録に記録された「澤田茂生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 947 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1984/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会92 件・92%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会1 件・1%
- 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 947 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） ただいま申し上げましたように、第一種というのは電気通信回線設備をみずから設置するという事業者でございまして、これは大変莫大な設備投資というものを必要とするわけでありまして、そうしてすべての電気通信役務を提供するということで、これは基盤となる事業であろうということでございまして、こういう第一種事業の設備産業としての特性に着目をいたしまして、電気通信回線設備の供給能力というものが過当な競争によって行き過ぎが生ずると…
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 第一種事業も第二種事業も同様に、回線提供という以外の多彩なサービスというものを提供できるようになっているわけでありまして、そういう分野調整というものは今回の法律の前提とはいたしておりませんので、それぞれが創意工夫を凝らして、多彩な、よりきめの細かいニーズに合ったサービスというものを提供していただくということが今回の法案の、制度のねらいであるということでございます。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） おおむねそういう趣旨でございます。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 伝送容量の大きいＣＡＴＶ施設というものを利用しまして、放送のほかに電話だとか、もっと広くなりますとテレビ電話、ホームセキュリティー、あるいはテレメーターといったような多彩な通信サービスを提供するという、いわゆる双方向ＣＡＴＶというものが今後発展をしていくであろうというふうに期待をされているわけであります。こういうようにＣＡＴＶ施設というものを利用して行う通信サービスというものは、単に同一番組を不特定多数の視聴者…
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） まずは、今申し上げましたような双方向ＣＡＴＶというものにつきましては、事業法上は第一種事業者ということになるわけでありまして、ＣＡＴＶ施設というものを電気通信事業を営むために接続するという場合には、その事業者は事業法上第一種電気通信事業者ということで、第一種通信事業者同士の相互接続ということになるわけでありまして、これにつきましては、相互接続につきましては認可を要するとか、あるいはそのほかに第一種電気通信事業者…
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 通信事業という形で、第一種事業者というとらえ方は必要だと思います。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 事業法上、今おっしゃいました第一種の許可を受けるということが必要でございまして、法の改正というものを行わなくても、御提案を申し上げております法の体系の中で処理できるというふうに私どもは考えております。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 第一種事業という形の電気通信事業、端的に言えばそのＣＡＴＶ施設を使って双方向の電話サービスというものを提供するということになりますれば、これは第一種事業の許可を必要とするということでございます。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） そのとおりでございます。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 国際電気通信事業を円滑に遂行するためには、これは相手国を初め国際的な協調というものが大切でございまして、その意味からしまして、これまで確立してまいりました国際的な通信の秩序、慣行というものは十分に尊重していく必要がある、このような趣旨から電気通信事業法案第五条において条約を優先すべき旨の規定を設けているわけでありまして、御指摘の体制についても今後とも維持していくべきものというふうに考えております。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 静止衛星軌道というのは、赤道上空の三万六千キロメートルの位置、軌道はこの一つしかないわけでございまして、複数個の静止衛星では、同じ周波数を使用する場合は、相互の混信を防ぐために衛星相互間に一定の間隔を保たなければならないということでございまして、より高い周波数の使用とかあるいは衛星及び地球局アンテナの大きさを大きくしていくということによりましてこの間隔を狭くするというような努力はいたしているわけであります。この…
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 電子郵便というのは送達の部分的な手段として電気通信設備を用いる郵便というふうに概念をいたしております。電気通信設備の部分のみに着目をいたしますと、当該電気通信設備を他人の通信の用に供するという形態でございまして、事業法で言う電気通信役務というものに該当するという形になるわけでございますけれども、電子郵便の役務の内容とか提供条件、こういったものについてはすべて郵便法で規律をしておるということでございまして、役務全…
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 電報の今日的な意味合いというものは、先ほどから先生がおっしゃられているとおりだろうというふうに私どもも理解をいたしておるところでございます。 電報の料金ということで、今後の問題になるわけでございますが、事業法で適正原価主義というのを一応明確にはいたしているわけでございますが、しかし、そのこと自体、先ほど申し上げましたが、総括原価主義というものを否定しているものでもございません。したがいまして、認可基準の運用に関…
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） そのとおりでございます。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 料金の収納というものを確実に行うということは大変重要な課題でございまして、今電電公社の方からも御答弁ございましたように、新しい体制になりますれば新会社とＫＤＤとの定める約款によるということになるわけでございまして、電電公社の方もそういう従来の形を踏襲してまいりたいというお話でございます。いずれもＫＤＤ、新会社ともに特殊会社という形で今後も相協力して公共性の高いサービスというものを確保していくという観点からも両者…
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 第一種電気通信事業者の役務の範囲といいますのは、保安器あるいはローゼットまでにとどまる、いわば先生今おっしゃられましたゲート・ツー・ゲートというのも、また端末設備部門まで含んだものというものもございまして、これらのうちどのような役務を提供するかということは事業者の判断にゆだねられているわけでございまして、責任分野というのもそのサービスを提供した部分までがそれぞれの事業者の責任分野ということになるわけでございます…
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） そのとおりでございます。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 株の処分の問題等含めまして現在まだいろいろこれから法案が通りましてから検討さしていただくということでございまして、どの程度の発行数になるのか、そういったことも明確でございません。 また、商法の改正によりまして新しく会社が設立されたときに発行する株式の額面というのは、ただいま大蔵省の方から答弁ございましたように、五万円以上ということになっておるわけでございまして、その点についてはやはり商法の原則というものを踏まえ…
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） おっしゃるとおりでございまして、公共の福祉の増進、国民の利便の確保というようなことにつきましては、これは今回の会社法、事業法を制定する場合の基本理念としてこれを置いているということでございまして、具体的な条文それぞれのところにもそういう規定を明定をしておるということでございます。
第102回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（澤田茂生君） 電気通信事業法案の第三十一条第二項一号というもので料金決定原則というものを規定しているわけでございます。「料金が能率的な経営の下はおける適正な原価に照らし公正妥当なものであること。」ということを明記いたしております。その趣旨というのは適正な原価に適正な利潤を加えて公正妥当な料金が決定されるということを意味しているわけでございます。こういう新電電の料金についても適正な利潤を前提として設定されるということになるわけ…