澤井英一

第159回衆議院国土交通委員会第24号

○澤井政府参考人これまで、ビザの取り扱いの場所の拡大も含めて、北京、上海、広東省の二市一省で実施されているところに加えて、一市四省の拡大というテーマで、まずことしの三月には総理から、中国人訪日団体観光旅行の査証発給対象地域の拡大について、外務省を中心に関係省庁が連携を図りつつ、中国政府と十分協議の上、早急に結論を出すべしという指示が出ております。これを受けまして、現在、在中国日本大使館で既に中国側と協議を開始して、精力的に今調整をして…

第159回衆議院国土交通委員会第24号

○澤井政府参考人このシステムが始まりましてからだんだんふえてきておりまして、例えば平成十三年は一万六千八百人弱だったものが、平成十四年には三万三千五百人弱までふえております。平成十五年につきましては、ＳＡＲＳの影響等もございまして、一時期、中国側がそうした外国向けツアーを自粛したこともありまして伸び悩んだんですけれども、それでも十四年の九割を超える三万一千人というレベルになっています。今の対象地域であります二市一省の総人口は一億一千…

第159回衆議院国土交通委員会第24号

○澤井政府参考人御指摘のとおり、旅行情報なり旅行に関するいろいろな仕組みのプロである旅行業者対、そうした知識が多くの場合少ない個人の旅行者との関係の、情報の非対称性のようなことがベースにあって、そういったものを補って、きちんと安心して旅行に行っていただけるようにするために、旅行業法の中で規定を幾つか設けているということでございます。一つが、各営業所において、旅行者に対する、旅行する人に対する取引条件説明あるいは旅行者からの苦情にきち…

第159回衆議院国土交通委員会第24号

○澤井政府参考人先ほど、区分があいまいになってきたと申し上げましたのは、今度、結果的に、企画旅行として一本化された二つのものであります。主催旅行の中にも、いろいろなオプションが選べるような、そういうものが含まれたような商品が出てきた。一方で、御指摘の企画手配旅行として従来の規制の対象にはなっていなかったものについても、旅行会社が事実上、旅程管理をするようなものも出てきた。どっちだろうというあたりのあいまいさでございます。今回は、そ…

第159回衆議院国土交通委員会第23号

○澤井政府参考人既に御承知とは思いますが、レインズは、多数の売却希望情報をシステムに載っけて、多数の買いたいという情報を持っている業者がそれを見ることによって、後ろにいる買い希望者に迅速に成約に持っていく、売り希望者にとってもそれで早く済むということで、できるだけ多数のものを載っけたい。その前提として、レインズという指定流通機構及びそれを検索する宅建業者には守秘義務がかかっておりまして、それ以外には情報が漏れないということで、かなり個…

第159回衆議院国土交通委員会第23号

○澤井政府参考人できるだけ個別性の高い情報が見る人にとって有益であるということは御指摘のとおりだと思っております。現在は、今仰せのとおり、大都市では市区町村単位、地方に行きますと県単位というレベルでやっておりますけれども、そういう情報に対する消費者の利便のために、一方で個人情報の保護ということにも留意しながら、よりきめ細かい公表の仕方がないかということについて、関係者とは協議をしてまいりたいと思っております。あわせて、この情報は広…

第159回衆議院国土交通委員会第23号

○澤井政府参考人従来から流通の大手、中小の四つの団体がそれぞれやっていたものを昨年十月に統合したものでありまして、構成団体としては、全宅連あるいは不動産流通経営協会、それから全日本不動産協会、日本住宅建設産業協会、この四団体でございます。

第159回衆議院国土交通委員会第23号

○澤井政府参考人今四つ申し上げました団体の情報システムを統合したサイトをつくった、そのサイトの名前です。

第159回衆議院国土交通委員会第23号

○澤井政府参考人店頭で実際にどのように活用されているかは、私も実際に見たことがないので申しわけないんですが、基本は、宅建業者が見て、必要な情報を買い取り希望者に提示するということと承知しております。特に直接インターネットでだれでも見られるとなりますと、買いたいと思うそういう動機がない人も、いろいろな意味で見て、逆にその情報を悪用するということをむしろ心配しております。

第159回衆議院国土交通委員会第22号

○澤井政府参考人まず、前提といたしまして、本件のような廃棄物の海洋への不法投棄事案については、まず、海上保安庁が行う捜査活動等によりまして原因者を特定することが極めて重要と考えております。その上で、当該原因者により必要な対応がとられるとともに、違反行為に見合ったペナルティーがかけられるということがまず基本だと思います。その上で、海洋環境保全の観点での海洋汚染の回復に関する規定といたしまして、現行法、海洋汚染防止法に、海洋環境に著しい…

第159回衆議院国土交通委員会第22号

○澤井政府参考人現在、既に一元化という前提で、中部空港から万博会場へのアクセスということを含めて、万博会場へのさまざまなアクセスの輸送計画を詰めております。例えば中部空港について言えば、中部国際空港から名古屋駅までの鉄道ルートあるいは道路のルート、整備は予定どおり進んでおりまして、その上で、そこにどのような実際の運行をするか、また、場合によっては中部国際空港から会場に直行する輸送が必要かどうか。これは道路で、具体的にはバスでというこ…

第159回衆議院国土交通委員会第22号

○澤井政府参考人万博に関連しまして、ハードと、それからその上で展開される実際の輸送、ソフト、両面の対応が必要と思いますが、既にハードについては、十分御承知だと思いますけれども、軌道系それから道路ということで、十分なものが期間までに間に合うように整備できるように今進んでおります。例えば、中部国際空港と間接的な関連にはなると思いますけれども、中央線から愛知環状線に直接相互に乗り入れができる。したがって、これは空港から行きますと、名古屋駅…

第159回衆議院国土交通委員会第22号

○澤井政府参考人全体一千五百万人のうち、鉄道系の輸送需要が、協会によれば八百八十万人と見込まれておりまして、今御指摘の点は八草経由ということになるのかと。今手元に具体的な駅別、ルート別の数字が詳細にございませんので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

第159回衆議院国土交通委員会第22号

○澤井政府参考人先ほど御指摘のルートにつきましては、鉄道系全体八百八十万人の中で五百四十万人という需要が見込まれております。そのほか、地下鉄で藤が丘まで来て、丘陵線、リニアですね、これを使って来る方々が二百三十万人。それから、五つほどの駅からシャトルバスを出す、そこまでは鉄道で来るという方々が百十万人程度。こういう見込みを前提といたしまして、一つには、当然、全期間を通じて基本的にこのような対応をするというような運行計画に加えまして、…

第159回衆議院国土交通委員会第22号

○澤井政府参考人今御指摘の愛知環状鉄道ということで例にとって、現在進めております検討の中での試算でございますが、輸送需要が最大の日のピーク時の一時間、先ほど一日三万人、ピーク時六万人と一日の量でお話がございましたけれども、一時間の最大の想定輸送量を約一万一千九百人だろうと見込んでおりまして、これだけの人が乗車すると、前提としておりますダイヤで運ぶとすれば乗車率は一九〇％程度という試算があります。一九〇％というのは、折り畳むなど無理を…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○澤井政府参考人発注者が入札談合に関与するいわゆる官製談合につきましては、発注者の優越的な地位の乱用という意味からも厳に戒めるべきものであり、その防止を図ることは極めて重要だと考えております。私どもでは、このような問題への対応を含めまして、入札契約適正化法によりまして、例えば指名基準、どのような業者を指名するかという基準、あるいは実際に選定された指名業者の選定理由、これをあらかじめ公表することによりまして恣意的な指名を困難とするとい…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○澤井政府参考人いわゆるダンピング受注ということでございまして、直轄あるいは都道府県、市町村、それぞれについて数字が例えばどのぐらいあったかというあたりの数字を今手元に持っておりません。若干一般論になりますけれども、ダンピング受注につきましては、いわば安かろう、悪かろうということで、一つには公共工事の品質の確保に当然支障が行くことになります、及ぼしかねないと思います。さらに、加えまして、下請へのしわ寄せとかあるいは労働条件、賃金を初…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○澤井政府参考人御指摘の観光立国行動計画の中におきましても、観光振興の観点からも、観光地等の地域間の交流、連携を支える高速交通体系の整備が重要であるということが位置づけられております。新幹線を初めとする高速交通機関の整備を観光振興の観点からより効果の高いものとするためには、御指摘のように、その効果を生かした周遊ルート、新しい周遊ルートを開拓したり、それを可能とするためのソフト、ハードのいろいろな取り組みが必要だと思っております。既…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○澤井政府参考人戦略という意味で三点ほど申し上げたいと思います。まず、いずれも観光立国行動計画というものに基づいてしっかりやっていくということになりますけれども、一つには、各地域におきます公共団体、住民の皆さん、ＮＰＯ、あるいは民間企業などの幅広い連携のもとでの意欲的な取り組みというものがまずベースにありまして、それを関係省庁が連携して応援していく、そういうことによって地域の魅力を高め、あるいは外国への発信力を高めていくということが…