澁谷直藏
会議録に記録された「澁谷直藏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,299 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣･国家公安委員会委員長･北海道開発庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会60 件・60%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会21 件・21%
- 決算委員会11 件・11%
- 本会議6 件・6%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 2,299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 大体の結論は出ておるわけでございますが、ただいま法施行を前にいたしまして最後の仕上げの検討をいたしておる段階でございます。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 この衛生教育についてのおやじ教育というものが非常に大事だという点については私どもも全く同感でございます。同じ労働基準局の中に安全と衛生といういわゆる技術的な分野が二つ並んでおるわけでございますが、私ども率直に申し上げまして、安全につきましては民間の企業主におきましても、比較的その重要性というものについての認識が漸次高まってきておりまして、これは日進月歩と申しまするか、年を追うて安全に対する関心の度合いというものは深まって…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 この辺は、非常に医学の専門的な分野でございますので、私どもしろうとではその的確な判断ができにくい部分でございますが、先生も御承知のように、この法案の立案の段階におきまして、日本におけるけい肺、じん肺関係の最高の権威者にお集まりをいただいて、その医学部会において慎重に検討をいたしました結論としまして、定期診断としては「常時粉じん作業に従事する労働者」については三年に一回程度の定期診断でけっこうであろう、こういう結論が出まし…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 御承知のように、この健康管理一から健康管理の三までは、じん肺にはかかっておりますけれども、療養は必要としないというのか健康管理一から三までの区分でございます。健康管理四の段階に至って初めて療養を必要とするということで、補償問題が出てくるわけでございますが、そういった療養を必要とする症状であったものが健康管理三あるいは二になったということになりますれば、これは療養の必要がないわけでございますから、これは従って補償の必要はな…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 これは法律論というよりも一般論として、当該の作業場で働いておって業務上疾病にかかって病気になった、それが治療の結果なおったという場合は、これはやはり当該の事業主としては、本人が十分に労働能力を回復したという場合には、できるだけもとの職場に復帰するように努めるべきであると同時に、政府としましてもそのように使用主を指導していくということは当然であろうかと考えております。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 ただいま御指摘になったような条文はございませんけれども、それは法律上の問題としてでなしに、事実上の問題としてこれは十分措置できる事項ではないかというふうに考えております。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 従来の実績では、治療を開始しまして三年以内になおったという者はすべてもとの職場に復帰しているという実績が出ておるわけでございます。その他、一たん三年以上で打ち切り補償を支払われて雇用関係が切れてしまったという者を、なおった場合にもとの職場に復帰させるということを法律で書くということは、今の段階としましては、なかなか問題がございまして、今直ちにそれを立法化するということは困難があるわけでございます。しかしながらこれは労働協…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 御承知のように、病気がなおってその障害が残存した場合に障害給付が行なわれるわけでございますので、完全に治癒して労働能力にも欠損がないという場合は、当然障害給付の支給はないわけでございます。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 先ほどもお答えいたしましたように日本の現在の法制といたしましては、一たん雇用関係が切れた、その者が何年かたってなおった場合に、法律によってもとの職場に復帰を保証するという法制は今のところわが国としてはないわけでございます。労働者の立場から言いますれば、もちろんそういったような法律による保証があることは望ましいわけでございますけれども、これは他方使用者の雇い入れの自由という問題にも非常に大きな影響がある問題でございますので…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 労働基準法の第五十二条に健康診断に関する規定があるわけでございますが、ただいま問題になっております第十一条と同じような規定が第三項にあるわけでございます。使用者が指定した医師の診断を受けることを希望しない労働者は、他の医師の健康診断を求めて、その結果を証明する書面を使用者に提出しなければならないという工合に、今度は逆に労働者の義務になっておるわけでございます。従ってそれは労働者の負担でやる、こういう建前を労働基準法はとっ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 使用者が自分の使用しておる労働者について健康診断を行なうというのは、労働基準法上も使用者の義務になっておるわけでございます。従って使用者が医師を指定してここで健康診断を受けなさいという場合に、それを拒否するということはきわめてまれなケースでないかと考えております。労働者の方で使用者が指定した医師を拒否することについて何か正当な事由があるというような場合があればまた別の問題になるかと思われますが、ただ受ける労働者側の方で、…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 労働基準法は言うまでもなく最低基準を定めておる法律でございますので、ただいま滝井先生から、使用者に払ってもらうからそれの受領書を作れという事例が非常に多いというお話がございましたが、使用者と労働者との間にそのような話し合いがあれば、これは使用者が払っても一向差しつかえないわけでございます。むしろそういったような方向で行なわれることが望ましいと私どもも考えております。しかしながら、基準法の建前としては、使用者の指定した医師…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 この場合は、定期診断その他定期外診断を含めて、使用者が義務としてやらなければならない健康診断については、法律上使用者の責任、負担において実施するということを規定してあるわけでございますが、それに対しまして、第十五条の随時申請は、一般的に法律上使用者の義務として課してある健康診断のほかに、労働者の方から自分の都合で随時に健康診断を申請する場合でございます。この場合の費用負担は申請をした当該労働者が負担することになるわけであ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 八条の定期診断は、言うまでもなく、使用者はこの八条の規定によりまして一、二、三の区別があるわけでございますが、三年に一回あるいは一年に一回必ず使用者は、定期にじん肺健康診断を行なわなければならない、これが原則でございます。これに対しまして、ただいまの十五条は、そういった定期診断のほかに、何かの事情で労働者が自分でじん肺の健康診断を受けたいという場合は、この随時申請第十五でいくわけでございます。従いまして、第八条は一般的な…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 従来の特別、臨時措置法の運用の場合に、従来の症度一ないし三の場合の身体の五和についての健康診断については健康保険でこれを見るという、これは保険局長と基準局長との連名で——三までのあれですね、これは出ておるわけでございます。そこでただいま御指摘のございました第十五条の随時申請の場合も、健康保険でその費用をまかなうことができれば、これは労働者にとっても非常に望ましいわけでございますので、私の方から保険局の方と十分折衝をして、…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 第二十一条の規定は、先般佐々木委員の御質問の際にもお答えいたしましたように、当該の労働者がそのまま粉じん作業場で働いておるならば、症状が進行して非常に悪化する、これを予防するための作業の転換措置を規定したのが第二十一条でございます。そこで使用者が基準局長の勧告を受けたときに、これを実施しない場合はどうかという御質問でございますが、これは私どもは実際問題として、そのまま放置するならば当該労働者が非常な健康上憂慮すべき状態に…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 第二十一条の節二項でこの努力義務を規定しておるわけでございますが、それはただいま御指摘のあったように、当該の事業主の事業場にはそういった事業場がないというような場合が考えられるわけでございます。そういった場合に使用者にその義務をかけましても、実際上当該使用主としては変更することは非常に困難であるわけであります。そういったような点も考慮いたしまして、使用者の努力義務という規定の仕方にしたのでございますが、これは当該使用者だ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 従来の実績によりましても、二百名程度の名がその勧告を受けて、現に職場の転換をやっておるわけでございます。どのような努力の程度かという御質問でございますが、これは都道府県の労働基準局長が勧告するわけでございますから、勧告するからには相当やはり職場の転換をする必要性があるという前提に立っての勧告でございますので、具体的には当該都道府県の労働基準局の監督官あるいは現地の所長等が労使の間に入りまして、三者立ち合いの上で具体的な相…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 従来の特別保護法、臨時措置法の運用の場合も、これは当然当該労働者とは十分話し合いをした上でやっておるわけでございます。今回この第二十一条の第二項で、法律による画一的な強制を避けたというのは、実はそういう点を加味してこういう法律の規定にした次第でございます。言うまでもなく、当該の労働者が非常に長い間粉じん作業場で働いておった、その者が突然その病気の進行のために職場を転換しなければならない。当該労働者にとっては非常に長い間習…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○澁谷政府委員 滝井先生も御承知のように、この健康管理区分の第一から第三までの軽度のものは、いわゆる労働能力という観点から見ますと、普通の健全な労働者と労働能力の点においてはほとんど差がない、療養の必要もほとんどないというのが、会までの健康診断等から見た実績からもそういう見方ができるわけでございます。従いまして、私どもはこの第二十二条の転換手当を支給する場合に、健康管理三である者がそれ以前もらっておった賃金よりも非常に下がっておるという…