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日本住宅公団理事参議院衆議院
総発言数
1,288 件
直近の所属会派
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直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1957/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会72 件・72%
  • 交通安全対策特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会1 件・1%

※ 全 1,288 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,288 件中 20 件を表示
日本住宅公団理事1957/11/07

第27回 衆議院 建設委員会 第1号

○渋江参考人 公団の家賃そのものにつきましては、これはこの委員会でもたびたび御議論がございましたし、御意見もございました。それでそのつど、公団自体としての意見は、総裁等の口を通じまして申し上げたつもりでございます。家賃引き下げの方法はいろいろ考えられると思いますけれども、公団自体が、自体の責任でやるべき問題というのはおのずから限定されると思います。そういう意味合いにおきまして、これは端的に申しますれば、経営上の努力ということに結局はなる…

日本住宅公団理事1957/11/07

第27回 衆議院 建設委員会 第1号

○渋江参考人 ただいまこの委員会で私が御質問に対して申し上げました通りの内容でございますので、その趣意は十分徹底するようにいたしたいと思います。これは支所の担当者は十分に承知いたしておるつもりでありますが、しかし、それぞれ個人々々の入居者までということになりますと、いわゆるこの反対派の代表者といいますか、そういう資格で来られておる人の口を通じて言われるような結果になっておりますので、その間に、この内容がそのまま直蔵に入居者の理解がいくよ…

日本住宅公団理事1957/10/09

第26回 衆議院 建設委員会 第29号

○澁江参考人 この点は、この前、木月住吉でございましたか、新しい団地の家賃の構成内容ということで御質問がございまして、その点、固定資産税を先取りするようなことが考えられるんじゃないかという御質問がありましたときに、私からお答えしたと思います。前の御質問とも関連いたしますが、納税者はなるほど公団自体でございまして、それの家賃計算の中に入れる額は、性格としては納税引当金的な経費をその中で見込んでいただく、こういう考え方になっているという御説…

日本住宅公団理事1957/09/27

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号

○参考人(渋江操一君) 光ケ丘の問題につきましては、ただいま田中委員からお話がございましたような問題点があるということで、まあ公団の立場としては課税した課税権者であります柏市に対して、これはまだ一月一日現在のいわゆる固定資産税対象ということで認定してもらっては困る、何とかこれは課税対象のあれからはずしてもらいたいという意見は出しましたのでありますが、今自治庁からお話がございましたように、入居可能な状態ということと、課税対象になるこの建築…

日本住宅公団理事1957/09/27

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号

○参考人(渋江操一君) 田中委員の仰せになりました異議の申し立てに相当するような取扱い手続ではなかったかとも思っております。しかし公団としてはその機会に考えられるまあ最も適正な手段ということで、文書による陳情を公団の意思としまして柏市に提出したようなことでございます。

日本住宅公団理事1957/09/27

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号

○参考人(渋江操一君) 現在その期日をはっきりいたしておりませんから、あとで申し上げます。

日本住宅公団理事1957/09/27

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号

○参考人(渋江操一君) 用意しておりません。調べまして、すぐお答えすることにさしていただきたいと思っております。

日本住宅公団理事1957/09/27

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号

○参考人(渋江操一君) 公団の立場としましては、いわゆる課税権者の正しい認定であれば、それに屈服することにしなければいけない、これは根本の考え方でございます。そこで課税権者が正しい認定をして下すったかどうかということについては、課税権者のいわゆる裁量の上で、民間の住宅に対する認定、いわゆる固定資産税一般の取扱いの方で、公団が特に不利な取扱いを受けるということでは、これは私ども承服できないという立場をもちろんとって考えていきたいと思います…

日本住宅公団理事1957/09/27

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号

○参考人(渋江操一君) 全体として固定資産税の問題については、前々の委員会からいろいろお話がごさいましたように、これについての課税額、負担額というものは、できるだけ安くしてもらいたいというのは公団の全体的な気持と思いますから、もちろん柏市の問題についても疎漏の考えをもってこり問題を処理しようというつもりももとよりなかったわけでございますし、そういう意味からいたしまして、先ほど来お話がございましたように、なるほど異議の申し立ての手続を正式…

日本住宅公団理事1957/09/27

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号

○参考人(渋江操一君) その前に……。

日本住宅公団理事1957/09/27

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号

○参考人(渋江操一君) 私からちょっと申し上げさせていただきたいと思います。今お話がございましたように、入居者が固定資産税を負担することについて納得してもらうという努力を一方にしておる。柏市の場合については今まで一方にそういう問題がございましたけれども、入居者に対しては七百円程度の固定資産税、公祖公課相当額はかかるわけでありますから、それを御判断の上で一つ正式の契約その他を結んでいただくようにお願いしたい、こういうこともあわせて契約前に…

日本住宅公団理事1957/09/27

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号

○参考人(渋江操一君) 蓮根、国立とも家屋に対する固定資産税はかかっておりません。土地についてだけ固定資産税がかかっております。

日本住宅公団理事1957/09/27

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号

○参考人(渋江操一君) 今私その点をお答えしたいと思ったのです。田中委員からそういうアンバランスはできるだけなくせ、従って課税権者のつまり課税の認定ということについて、本来課税されるべきものを課税しないものであっても、いわゆる公平論からむしろ課税すべきが相当なものの取扱いをどうするか、こういうお話でありますが、私どもの公団の考え方としては、まあ先ほども申し上げましたように、終始一貫しているつもりであります。できるだけ入居者の負担のかから…

日本住宅公団理事1957/09/27

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号

○参考人(渋江操一君) ただいま御質問のございました宇田川町の分譲住宅でございますが、これは土地の譲渡方式は全敷地を共有という形におきまして譲受人に売り渡す、こういう契約をいたしております、そういう取り扱いをいたしております。御指摘がございましたように、一部が道路敷になるという事態が新しく発生したのであります。しかしこの事態は実は契約当時わからなかったわけではなかったということも判明いたしました。当時宇田川町の敷地が区画整理の一応区域内…

日本住宅公団理事1957/09/27

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号

○参考人(渋江操一君) 昨年の十一月分譲契約をいたしました。

日本住宅公団理事1957/09/10

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第9号

○参考人(渋江操一君) 数字的に申し上げますと……。

日本住宅公団理事1957/09/10

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第9号

○参考人(渋江操一君) そういたしますと、六月分はパーセンテージにいたしまして、受領戸数が六六・二%でございます。七月分は同じく受領戸数が六二・六%になっております。それから八月分は五九・三%になっております。ここでちょっとつけ加えさしていただきたいと思いますが、パーセンテージが逐次下っているようになっておりますが、六月分の家賃が現在八月分の家賃に対しまして徴収旧から経過しておる比率と対比いたしてみますと、六月分については、現在八月分五…

日本住宅公団理事1957/09/10

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第9号

○参考人(渋江操一君) 内訳を申し上げますと、六月分がいわゆる公租公課を含まった全部受領が四七・一%、一部受領というのは公租公課を除きまして、公団の内金としての受領に応じてもらっておるこういう人が一九・一%、計六六・二%それ以外の部分は全然公団への家賃、公租公課、双方とも支払っていないもの、そのうちに供託者が何人かおる、こういうことでございます。

日本住宅公団理事1957/09/10

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第9号

○参考人(渋江操一君) あとで調べましてお答え申し上げます。それから七月分につきまして同様の敵中を申し上げますと、全部受領の部分が四四・二%、それから一部受領——公租公課を除いた残りの部分を払っておる分が一八・四%、合わせまして六二・六%、で八月分は同様のやはり全部受領の分が三九・八%、一部受領が一九・五%、こういう内訳でございます。 供託は六月分は四千七百七十四戸ということになっております。七月分が三千二百三十四戸、八月分はまだはっき…

日本住宅公団理事1957/09/10

第26回 参議院 建設委員会 閉会後第9号

○参考人(渋江操一君) 全戸数が一万五千八百三十六戸でございますので、六月分について申し上げますと、そのうち一万四百八十四戸を差し引きました残り、約五千四百戸程度になります。正確には五千四百四十八戸というものが不払いであるということになっています。そのうちの、今四千七百七十四戸でございますから、八七%何がし、こういうことでございます。よろしゅうございますか。