澁江操一
会議録に記録された「澁江操一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,288 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1954/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会72 件・72%
- 交通安全対策特別委員会15 件・15%
- 決算委員会12 件・12%
- 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会1 件・1%
※ 全 1,288 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） まあ権利の係争の薙がいろいろあると考えられますが、権利の対価その他につきまして係争のある場合もございます。ただここで問題になりますのは、その権利の係争の中でも、その存否につきまして係争があるという場合につきましては、これはやはり裁判の係争の確定、即ち裁判所の決定を以て初めて確定する、こういうふうに考えて取扱うつもりであります。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 事業の執行は係争があることによつて決して妨げられないというふうに考えております。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 八十六条の三項は、認可、不認可の一つの条件を規定しているのでありましてこれは事業計画の場合と同様でございます。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 過小宅地につきましては、現在は特別都市計画法施行令の十三条に一つの基準を定めております。即ち施行地区の状況に応じまして甲、乙、丙という三段階に分けまして地区の種類を規定いたしまして、それに応ずる過小宅地の規模というものを定めておるわけであります。最小の過小宅地が百平米ということになつておりまして、これが現在最も規模の小さい過小宅地の規模になつておるわけであります。即ち三十坪ということが過小宅地の取扱いを受けない…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） まあ九十三条との関係において、過小宅地の規模なり地区の選び方を考えて行くかどうかという問題であります。私どもの考、え方といたしましては、宅地の立体化の換地方法は、ここに規定してございますように、過小宅地の条件に入つて来る場合、それから権利者のそれぞれ同意を得る場合と、こういうふうに考えておるわけであります。そこで今田中委員の仰せになつておりますのは、過小宅地の規模その他の定め方で、大体こういう立体換地を行われる…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 最後にお話になつた高度地区の問題は都市計画法上の問題であり、同時に建築基準法の問題だというように考えて申上げておるわけで走ります、目を細かくすると申上げた表現がちよつと或いは誤解を生ぜられたかと思いますけれども、過小宅地の規模を現在上りもつと小さくするという考え方は持つておりません。その点は御了解を願いたいと思います。 耐火建築促進法との関係における運用の面において、いわゆる区画整峯業たまたまそれ伴うという地区…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） この点は前々から田中委員が非常に御研究になつておりまして、これをこの法案の審議の際に御披露なさる点は、私どもも（田中一君「ひどいことを言うな」と述ぶ、「その通り」と呼ぶ者あり、笑声）承知いたしております。立体化のために一つの方法として、この区画整理事業者に過小宅地を清算するための一つの収用権的な権限が与えられるということも一つの方法でございます。私どものこの考え方につきましては、今鶴海課長から御説明申上げました…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） その点は十分外国の立法例を調べておるわけではございませんが、恐らくこれは区画整理事業そのものが日本の都市計画における一種の特有の方式、手段として今日に至つておるわけでありまして、従つてそれをもう一歩進めた立体換地方式というものにつきましては外国の立法例、これは十分調べておりませんけれども、余り例はないのじやないかと思います。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 御質問の御趣意が十分わかりませんですが。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） まあこの区画整理と今の土地収用法の現物補償といいますか、替地補償といいますか、あれとは法律的な基礎としては建前は違うわけでありますが、考え方としてはお話のように似ているところ、共通しておるところ、これは勿論あると思います。それでお話のようにこれは補償の対価として、補償の請求手段としての現物換地を要求するのとは、立体換地の場合における他人の建物を要求する場合は違つておるわけでありまして、むしろ現在持つておる建物の…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 耐火建築促進法はこれは一つの助成を規定した法律でありますが、ただ立体換地を行う上においては耐火建築、いわゆる高層建築、そういうものと裏腹をなしてやらなきやならない、こういう考え方に立たなければいけないということは、これは当然であろうと思います。そこで第九十三条の第五項に持つて参りまして、この区画整理の上の規定といたしましては、建築物の資格としては耐火構造のものでなければならない。建築基準法に基いた耐火構造のもの…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） この第五項の規定が個人の権利を侵害しているものであるという御意見の点につきましては、又十分調べましてお答え申上げたいと思います。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） いろいろ御議論があるかと思いまするが、この立法の趣意といたしましては、従前の宅地に代る建物の権利でございます。そういう意味でいわゆる恒久的な一応条件を持つた建物の権利といたしましては、そういう条件を持つた権利が与えられて行かなければ、個人のほうの権利の保障においても十分じやないのじやないか、そういう意味におきまして耐火構造の建築物の権利を提供する、こういう趣旨であります。まあそういう配慮から規定いたしたのでござ…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 保留地の処分価格は時価相当額ということになると思いますが、換地計画の上の金銭清算等の方式もございますし、これについては別途評価員の評価方式がございますから、それらとの関係において保留地の処分価格をきめて行く運用が考えられると思うのであります。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） まあ抑えるという考え方でございませんで、むしろ適正価格で処分する、こういう考えであります。
第19回 衆議院 建設委員会 第21号
○澁江政府委員 前回の委員会におきまして、資料要求並びに御質疑がございました点につきまして、説明させていただきたいと存じます。 まず資料要求のございました点でございますが、お手元に、「戦災復興事業の進捗状況について」「土地区画整理の総事業費中に占める補償費の割合」「永小作権の現状について」というのをそれぞれ資料にして印刷物にして差上げておるわけでございますが、その内容を御説明申し上げたいと思います。 まず、戦災復興事業の進捗状況は、ここ…
第19回 衆議院 建設委員会 第21号
○澁江政府委員 政令案の内容でございますが、これは先ほど申し上げました都市計画法の例等も参酌いたしまして二分の一負担とする、これを明らかに政令の上で規定いたしたい、かように考えているわけであります。
第19回 衆議院 建設委員会 第21号
○澁江政府委員 前会から適切な、私どもとしましてはまことに手痛いおしかりと申しますか、御質問を受けたわけでありますが、実はこの内容は、この政令をつくる上においての大蔵省の折衝との関係におきまして、逐一話に持ち出しておるわけでありますが、さような関係からいたしまして、大蔵省当局との話合いが最も重点になるわけであります。その関係におきましても、大体これを機会に妥結の見通しをいたすことが、かえつて禍を転じて福となすということに考えられるわけで…
第19回 衆議院 建設委員会 第21号
○澁江政府委員 現在個人が施行主体になつてやつております場合は、従来からの例で申し上げますと、施行箇所にいたしまして九十四箇所、それから施行面積として百八十六万坪、二十八年度末現在施行中のものにつきまして申し上げますと、箇所数にいたしまして十五箇所、面積にいたしまして五十一万坪。大体施行生体になつて参ります場合は、郊外地の宅地の整備を目的とした場合が多うございまして、たとえて申しますれば、電鉄会社が郊外地の宅地整備をはかる、こういうのが…
第19回 衆議院 建設委員会 第21号
○澁江政府委員 必ずしもそうでないと存じます。土地区画整理法に基く——現在で申しますれば耕地整理法の規定を準用してやる場合と、そうでない場合というふうに考えられますが、要するに、この土地区画整理法を援用するという以上は、知事の認可を受けて施行主体が実行しなければならない。土地会社が自分の土地を区画整理する場合に、はたしてそういう方法でやつているばかりとは必ずしも断言できない、かように存じております。