澁江操一
会議録に記録された「澁江操一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,288 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1954/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会72 件・72%
- 交通安全対策特別委員会15 件・15%
- 決算委員会12 件・12%
- 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会1 件・1%
※ 全 1,288 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 結局組合員の基本数が今お話になつたように分筆を作為的に行うことによつて殖やす。その結果として解任請求の条件も充たし、又解任請求の結果としての投票の上においても多数を制する。こういうことを懸念してお話があつたようでございますが、この規定といたしましては、これに対する可否の投票につきましては、組合員全員の投票に付しておるわけでありまして、今お話のような作為的の分筆を制限する、そういつたようなことは考えておらんわけで…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 先ほどの問題に又遡るわけでありまして結局組合の重要事項の運営についてはできるだけ所有権者、借地権者というものの利害は、所有権者は所有権者、借地権者は借地権者という多数決の上で解決して行くような方法でこの議決を行なつて行く、こういう特別事項の規定が二十何条でございましたかあるわけでございますが、その程度に考えておるわけであります。 役員の選任、解任請求のお話もございましたけれども、役員の権限、これも或る限定された…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 借地権者の頭数と所有権者の頭数と同じである場合の取扱い、借地権者の議決権も所有権者の議決権も同じ取扱いであります。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 設立当初のつまり事業計画なり定款が貫けないかどうかということに問題がかかるのでありまして事業計画そのものを立てるときの同意の取り方については、十八条によつ三二分の二以上のそれぞれの権利者の同意を取るのであります。それでその事業計画に従つて区画整理事業としては行われて行く。先ずその基本に従つてという前提に立つてものを考えておるわけなんであります。御心配になつた点が心ずしも全面的に果してそうでないということを私ども…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 当初の問題は、今申上げた通り御了解願えると思うのですが、この事業計画の途中で変向になつたときに、その当初の計画の借地権者の意思が反映したものが歪曲された、こういうことを想定しているお話であります。事業計画の変更は然らばどういう手続で行われるかということになつて参りますと、これ又先ほど申上げましたような三十四条の二項でございますか、これで事業計画の変更についてはやはり所有権者ごとにそれぞれこれは訂正はいたすことに…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 三十四条の二項でございます。ここに書いてございますように、三十一条の一号、二号というのは定款の変更なり事業計画の変更なり、それらにつきましてはやはり事業計画の当初同意を得たと同じような意味におきまして権利者ごとの頭数のそれぞれ三分の二以上を得なければならないという形になつておるわけであります。この結果変更されたものにつきましては、私は、事業計画そのものの決定の上において権利者それぞれの意見というものは、先ず公正…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 言えるはずがないと思うのであります。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 先ず事業着手の条件といたしまして、公共団体施行につきましては、都市計画として決定された区域に限るということが一つの前提条件になつております。これは三条の三項に規定をいたしておるわけであります。それから事業計画の事業の発足に対する条件としての必要な手続については、組合施行の場合と大体同様であります。即ち五十二条にありますように施行規程及び事業計画を定めて知事の認可を受けなければならないということになつております。…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 別に規則をいたしておりません。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） この施行地区内に少くとも所有者、借地権者として、この権利者としている以上は、それに対する選挙権なり被選挙権の上の取扱においてはやはり同一に考えて行くべきではないか、選挙権、被選挙権の上で差別を付けるということはやるべきではないというふうに考えるわけであります。ただ今お話の上で特に言われておしますことは、さような委員の兼任と申しますか、権限を濫用する、兼任している他方の地位の力を濫用すると申しますか、そういう点が…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） この点はやや同じ趣旨の御質問が衆議院のほうでもございまして、その点は私どもも御意見をいろいろの意味で傾聴しておつたわけでございますが、事業計画が根本になつて参りますので、この点については利害関係者の意見提出ということの処理の上でかなり慎重な手続をとらなければならないということを先ず第一に考えているわけです。それが一つと、それからもう一つは、これは施行規程その他のきめ方によつてきまることになると思いますけれども、…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） はあ、勿論知事の裁定にかかるわけでございますが、知事が相当の理由ありと認め、そうして都市計画審議会がその意見を採択した場合においては、それに従つた修正を加えなければいけない、こういうことにいたしておるわけであります。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 衆議院の御質問がありました際も、その点は殊に借家権者の保護という立場におきまして強く論議されたわけであります。御趣旨の点は十分私どものほうにおきましても衆議院の御意見と併せて考えて参りたいと思つております。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 先ほどの御質問のときに当初の委員の、つまり権利者ごとの構成の比率、これが変るごとに、作為的に変えられることによつて当初の意思を、事業計画が決定された当時の権利者の意思を正当に反映しない運営の仕方になるのではないか、こういうことであつたわけでございましてその点はむしろ私どもは逆にそういう作為的なことによつて歪められない形で運営されることが望ましいということで、こういう意味で私ども考え方なり、法案の考え方を申上げた…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 只今鶴海説明員から申上げましたように、これは特に理想からいえば権利者の定数通りの形へ委員の定数も比例的に収められればそれに越したことはないのであります。それが実際問題として困難であるということを申上げたのであります。それだけの理由でございます。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） この六十五条に規定してございますように、土地、建物、即ち不動産評価について、経験を有する者ということを規定しておりますが、私どもの考えておりますのは、信託会社或いは銀行、税務関係者等で不動産評価に相当の実務経験を持つている人、こういうふうに考えておるわけであります。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） その不動産取引法の対象となつておる土地会社とか、そういつたものは実は考えておりませんで、むしろそれよりも裁判所における鑑定人、そういつたような資格条件を持つておると同じような経験者というものを一応考えておるわけであります。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 端的に申しまして、土地ブローカ１のごとき者は、これは好ましくないというふうに考えております。
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 行政庁施行の場合におきまして公共団体施行と違います点は、これは又前の三条に戻りまして、事業着手の条件というものが違つております。三条の四項によりましてその点は詳しく申上げましたので省略させて頂きます。この事業計画、施行規程につきましては、これは地方公共団体の場合と大体同様でございます。行政庁施行でございますので、施行規程を形式上建設省令或いは府県市町村規則という法令形式をとるという建前にいたしております。これは…
第19回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（渋江操一君） 都市計画審議会は都道府県単位に置かれておるわけであります。