漆間譲司
会議録に記録された「漆間譲司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 710 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素10 件
- 教育9 件
- 半導体8 件
- 経済安保6 件
- デジタル行政6 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会31 件・31%
- 総務委員会24 件・24%
- 予算委員会14 件・14%
- 文部科学委員会10 件・10%
- 環境委員会9 件・9%
- 予算委員会公聴会7 件・7%
※ 全 710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆間委員 技能労務職員が担っていた業務をそのまま外部委託するとすれば、結果として経費の削減にはならないようになることもあると思われます。この点については裁判所ではどのような対応をしているのでしょうか。
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆間委員 政府の定員合理化への協力という形で六十五人の減員を行い、外部委託経費の増加の抑制にも努めているということで、このような総人件費の抑制に向けた取組は継続していただきたいと思います。 他方で、先ほど、増員の理由として、事件処理の支援のための体制強化というものが挙げられました。これは具体的にどのようなことでしょうか。
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆間委員 事件処理の支援のための体制強化の中身として、裁判手続等のデジタル化の検討、準備というものがありました。デジタル化には、これまで吉田委員や鈴木委員からの議論にもありましたように、ＡＩの活用だったりマイナンバーとの連携などがあると考えますが、裁判所においては、裁判手続等のデジタル化の推進につきましてどのような取組を予定しているのでしょうか。
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆間委員 ちょっと再質問なんですけれども、例えばマイナンバーカードとの連携などはどんなことを考えているのか、もしありましたらお願いいたします。
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆間委員 裁判手続等のデジタル化の推進に向けた取組を進めていくに当たり、デジタルに関する専門的な知見を取り入れていく必要があると思います。裁判所において、このようなデジタルに関する専門人材を活用していく予定はあるのでしょうか。また、デジタル人材の確保策についても併せてお伺いいたします。
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆間委員 今回は裁判手続等のデジタル化の推進のための増員ということですが、裁判手続等のデジタル化が進んでいくと、事務が合理化されて、中長期的には人員を減員するということになるのでしょうか。お伺いいたします。
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆間委員 今回、判事補については十五人減員するということですが、その減員の理由について、先ほども議論があったところでありますが、説明、お願いいたします。
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆間委員 判事補の減員の理由について、判事補の充員が困難な状況が続いているとのことです。過去に多くの判事補を採用できていた時期もあったかと思いますが、なぜ判事補の充員が困難な状況が続いているのでしょうか。また、判事補の充員に向けてどのような取組をしているのでしょうか。お伺いいたします。
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆間委員 判事補の採用が十分にできていない要因の一つとして、司法修習終了者が減っているという御答弁がございました。 司法修習生が減っているという点は、そもそも、法科大学院制度導入以降に法曹志願者数が減っていることが原因だと考えられ、先ほど来、階委員からの御指摘もありましたとおり、同様の問題意識を持っております。 法務省として、法曹志願者増加に向けた取組はしているのでしょうか。お伺いいたします。
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆間委員 今回の減員を通じて、人件費の削減額は幾らになったんでしょうか。お伺いいたします。
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆間委員 ちょっと通告にはないんですけれども、吉田はるみ委員から御質問があったことと同じ問題意識を私も持っておりまして、この定員について毎年決めていることの必要性を、ちょっと私もこの法案の審議に当たって感じております。 他省庁のように上限を決めて機動的にやった方がいいかと思うんですが、先ほどの御答弁ですと、事件動向を見ながら中長期的な計画を立てていくのは難しいという御答弁であったと思うんですけれども、毎年でなく、せめて三年ごとであった…
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆間委員 是非よろしくお願いいたします。 もう一点、これもちょっと通告にないんですけれども、先ほど、同じく吉田はるみ委員から、裁判記録の電子化についての御質問がございました。 電子化というのは、やはりかさばらないという点ですごくメリットがあると思います。先ほど、十三万九千件の過去の様々な記録を持っていて、これを電子化するのが大変だというお話がありましたけれども、十三万九千件を、そもそも、しっかりと保存して、紙ですから、恐らく長期的に見…
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆間委員 少し早いんですが、以上で質問を終わらせていただきます。是非、御検討をよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○漆間分科員 日本維新の会の漆間と申します。 早速質問に入らせていただきます。 まず、保育士の待遇改善についてお伺いいたします。 保育士の処遇改善に関わる公の支援については、現在の制度では、その地域に子育て世代が多いか少ないかではなく、その地域に大企業が多いか少ないかのみで保育士に手厚く支援されるかどうかが決まっております。 例えば、地域区分。保育士の報酬の公定価格は公務員の地域手当に準拠し、公務員の地域手当はその地域の民間企業の賃金水…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○漆間分科員 先ほど御答弁にもありました同一の生活圏、これをしっかり包含する広域の地域で区分しているんだったらまだしも、市町村という狭い区域での区分の分け方なので、有利不利の差が市町村ごとに激しく、真に保育ニーズが多く、保育士の処遇改善が必要な市町村に支援が行き届いていない状態になっております。大企業が集中する都心部に多くの労働者を送り込む都心部近隣の市町村、いわゆるベッドタウンでは、全国的に見ても特にこの問題が顕著だと考えられます。早…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○漆間分科員 続きまして、子供へのワクチン接種についてお伺いいたします。 一月二十七日のコロナ対策本部決定において、「必要な接種については、引き続き自己負担なく受けられるようにする。」とされております。 その上で、日本維新の会としては、第十弾提言で、五歳から十一歳までの子供への接種努力義務を外すことを提案いたしましたが、一方で、政府は、オミクロン株流行下での一定の科学的知見が得られたことを理由に、令和四年九月六日から、子供、五歳から十一…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○漆間分科員 日本維新の会が主張した五歳から十一歳の子供へのワクチン接種の努力義務を外すべきであるという提言には一定の合理性があると考えております。そのことも踏まえて、子供に対するワクチン接種に対する総括と今後の方向性をしっかりまとめていただきたいと思います。 続きまして、検疫感染症から外れることについてお伺いいたします。 一月二十七日のコロナ対策本部決定によると、新型コロナ感染症が検疫感染症から外れます。具体的にどう変わるのか、社会活…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○漆間分科員 五類変更後、新型コロナが検疫感染症から外れた後に、現在の中国のような新型コロナの感染状況が急速に悪化するとともに、詳細な状況の把握が困難であることが起こったような国からの入国については、また特別な水際措置を講じることができるんでしょうか。お伺いいたします。
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○漆間分科員 柔軟な対応をお願いいたします。 水際対策については、特に関連産業の方々がしっかりとリスクを認識できるように、政府の明確な方針説明をよろしくお願いいたします。 続きまして、一月二十七日のコロナ対策本部決定において、「外来については、位置づけの変更により、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと段階的に移行していく。」とございますが、しばらくは感染症対策を不備に、診療しない医療機関が存在しても、そ…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○漆間分科員 段階的移行期間においては、インフルエンザの診療をするがコロナの診療はしないといったような医療機関が存在することがあり得るんでしょうか。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について、季節性インフルエンザと異なるのかどうか。季節性インフルエンザにおける感染症拡大防止対策以上の対応が必要なのか。従来、季節性インフルエンザ患者を診ていた医療機関ではコロナ患者を診ることができないとする科学的根拠はあるのか。併せてお伺いいたします。