漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○漆原委員 この総合法律支援の実施と体制整備を行うことについては、弁護士とか、あるいは日弁連や弁護士会の協力が絶対に必要不可欠だというふうに考えております。 この法案では、国や地方公共団体に責務を課することだけではなくて、日本弁護士連合会や弁護士会あるいは弁護士や弁護士法人についても責務を定めておりますが、その理由をお尋ねしたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○漆原委員 この総合法律支援は、窓口相談業務やあるいは司法過疎対策など、地域に密着して、紛争に巻き込まれた住民がその解決のために必要とする情報あるいは法的サービスの提供を行うものでありますが、住民の福祉の向上を旨とする地方公共団体の果たすべき役割も大変大きいものがあるというふうに思っております。 法案九条では地方公共団体の責務が定められておりますが、地方公共団体による財政的な支援を考えているのかどうか、この辺をお尋ねしたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○漆原委員 続いて、支援センターの業務運営のあり方についてお尋ねします。 支援センターは、地域のニーズや実情に合わせて、適切かつ柔軟な業務運営を行うことが肝要であろうと思っております。そのためには、画一的、硬直的な運営に陥らないように、民意を十分に反映して業務運営を行うことが必要であるというふうに思います。 支援センターの運営は、行政指導で行われてはならない、あくまで利用者の立場に立ったものでなければならないと思っておりますが、そのため…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○漆原委員 事務局にお尋ねしたいと思うんですが、三十二条の第三項に、支援センターは、地域における業務の運営に当たっては広く利用者その他の関係者の意見を聞いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない、こうなっていますね。この当該地域の実情に応じた運営というのは、具体的にはどんなことをお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○漆原委員 次に、センターは契約によって弁護士を確保して、その弁護士が法律サービスの提供を行う、こういうふうになっております。 他方で、この支援センターは法務大臣が所管する法人でありまして、センターが確保した弁護士に対する監督権限が、例えば担当する事件の処分方針の決定であるとかにまで及ぶことになれば、これは弁護士の独立性が害されることになるわけですね。 そこで、本法案では、公正中立な審査委員会を設けて、支援センターの理事長が弁護士に対し…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○漆原委員 ここはちょっと事務局にお尋ねしたいんですが、この懲戒というのは、どんな内容を考えているんですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○漆原委員 弁護士の業務は独立してやるということでありまして、官の監督を受けないというのがこれはもう弁護士法の精神でありますから、そこに懲戒という言葉が出てくるとぎょっとするわけでありまして、何でこんな、わざわざ懲戒なんか書く必要があるのかな。今おっしゃったような内容であれば、これは契約内容で明らかなわけであって、任務を懈怠した弁護士は解雇されるわけですから、契約上でも幾らでも、解雇もできるし、あるいはもっとしっかりやれという注意もでき…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○漆原委員 次に、支援センターの業務となる民事法律扶助事業についてお尋ねしたいと思います。 我が党は、冒頭にも申しましたように、民事法律扶助事業の拡充に力を注いできたところでありますが、しかし、それでもなお、この民事法律扶助事業がそのニーズに十分に対応できていないというのが現実ではないでしょうか。 例えば、破産事件の急増などで、扶助を受けたくともすぐに扶助を受けられない、待たされる、こういう事案がふえているのも事実でございます。それだけ…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○漆原委員 このいわゆるネット法ができることによって、今の民事法律扶助法というのが効力がなくなるわけですよね。大変僕らは心配をしている、扶助事業を一生懸命やってきたその法案がなくなってしまうんですから。このネット法に引き継がれるということになるわけなんだけれども、本当に今のレベルを下げてはならない。どんなことがあっても現在の、そんなことはないと確信しているんだけれども、これは将来のことでわからないことですから、これはもう口が酸っぱくなる…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○漆原委員 ぜひとも、今行われているような自主事業については引き続いて行われるような、積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。 次に、あまねく全国において身近な司法を実現するためにはどうしてもやらなければならないことは、いわゆる弁護士ゼロワン地域の解消ということでございます。 この法案に言う総合法律支援によって、いわゆる弁護士ゼロワン地域の解消に向けて、これは大変難しいことだと思うんだけれども、どのように取り組まれようとしている…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○漆原委員 この前、佐渡へ行きまして、ゼロワンに近いんですよ、あそこ。佐渡へ行きまして、今こんなことを法務委員会でやっているんですよ、ゼロワン地域の解消で公設事務所ができますよ、もしも佐渡みたいなところを、新潟市に事務所ができて、相談に行けない場合は、法務大臣は、巡回という方法で皆さんの相談に、ニーズに応じるというふうにおっしゃっていますよと言ったら、大変喜んでいました。ですから、ぜひとも巡回の頻度を上げていただいて、本当に離島は大変で…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○漆原委員 最後になりますが、心配な点が二つあるんです。一つは、司法ネットについては本当に予算が確保できるのかな。小さな政府を目指す中で大きな司法を目指そうということで我々もやっているわけですね。そういう意味では、この司法ネット構想が我々の目的を達成するためには、相当大きな予算を確保しないと、すべて絵にかいたもちになってしまうという危険性をはらんでいます。 それからもう一つ、本法案ではありませんが、裁判員の法案でございますけれども、これ…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○漆原委員 私も今いろいろなところで国政報告とか時局講演会に参加しますが、必ず時間をもらって裁判員制度を御説明申し上げて、御理解をいただくようにお訴えをさせていただいています。本当に所期の目的を達成できたら、すばらしい法案だと私は思っておりますので、政府、我々も一体になって、国会議員も一体になって、ぜひとも実現していきたい、また予算の確保についても、与党、野党問わず、この予算をしっかり確保していきたいというふうに思っております。 どうも…
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 一昨日に続きまして、本日も、刑訴法等の一部を改正する法律案のうち、証拠開示に関する質問をきょうは主に法務大臣にお伺いしたい、こう思っております。 今回の法案では、検察官による証拠開示を拡充するほか、裁判所が証拠開示に関する裁定をするという制度を新たに設けておりますが、裁判所による証拠開示に関する裁定の制度、これを新たに設けた理由をお尋ねしたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 事務局にお伺いしますが、証拠開示に関する裁定の手続の流れ、これを概略的に説明をしてもらいたいと思います。 〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 そこで、法務大臣にお尋ねしたいんですが、裁判所の判断の方法、枠組みについてでございますけれども、被告人・弁護人から証拠開示命令の請求を受けた裁判所が、検察官の不開示の判断が合理的であったかどうかを審査することになるのか、それとも、請求に係る証拠について、証拠開示を認めるべきかどうかを裁判所が改めて判断することになるのか、いずれでございましょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 先回も御質問いたしましたが、裁判所の裁定の制度があるとはいえ、第一義的には開示請求を受けた検察官が開示の必要性と弊害を勘案して開示するかどうかを判断する、こういう枠組みになっているわけですね。 第一義的に開示するかどうかを判断する検察官の判断が法律に従って適正に行われなければ、せっかくつくった趣旨もなくなってしまうわけでございまして、この点について、検察官を監督する立場にある法務大臣、しっかり監督をしていただきたいと思います…
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 証拠開示に関連しまして、今回の法案では開示証拠の目的外使用の禁止ということが盛り込まれております。 検察官による証拠開示は、あくまでも争点の整理、被告人の防御の準備のために行われるわけでありますから、被告人側が開示してもらった証拠を、例えば、関係者の供述調書のコピーをみずからの事件の審理の準備のために使うとか、当たり前のことなんですが、そのコピーを第三者に売ったりしちゃいかぬというのも、また許されないことだと思います。 そこ…
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 それでは、目的外使用の規定について具体的に質問をします。 二つ一遍に聞きますが、具体的には、開示証拠のコピー等をどのような目的で使用することが許されるのか、同じくどのような使用行為をすることが禁止されるのか、二つを聞きたいと思います。 〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 この目的外使用の禁止については、弁護活動を制約するとして日弁連なんかが大分批判をしております。先回も参考人の本林前日弁連会長が、弁護活動を不当に制限することになるのではないかという問題点を指摘されておりました。 具体的に聞きますが、まず、開示証拠の目的外使用を禁止しますと、共犯事件において、各共犯者の弁護人が集まってそれぞれの弁護人が開示された証拠を見せ合って検討する必要があるのに、それができなくなるのは不適当であるという指…