漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 青山参考人にお尋ねしたいんですが、今回は、財団債権の範囲について、租税債権と労働債権の位置づけが大きく変わった、逆転するぐらいの変わり方をしましたね。一生懸命管財人がお金を集めても、今までは全部税金で持っていかれちゃって何も残らないというケースが結構ありまして、この辺が非常に大きく変わったんですが、これをこういうふうに変えるについてどんな検討がなされたのか、お尋ねしたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 須藤参考人にお尋ねします。 先ほども多重債務者という話が出ましたね。債務者の中には、本当に借金を返すために、後半になりますと借金返しのために借金をしていく、こういうケースが多いですね。それからまた、これは特に女性なんかに多いんだろうけれども、クレジット会社から、どんどんクレジットで買いますね。自分の給料をオーバーするような、もう今までのものを全部累計しますと、分割払いのお金も累計しますと、給料をオーバーするような場合にまで、…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 今の若い人は本当に気軽に借りて気軽に破産をして罪悪感がないという、大変これは問題があると僕は思っているんです。 今回の手続の中でも、免責手続と破産手続を一体化する、あるいは免責手続中の個別執行禁止効を持たせるとか、さらには審尋を不要にするとか、これは迅速という観点では非常に私はいいと思うんだけれども、しかし、モラルハザードという観点から見るとどうなのかなという気がするんですよね。やはり借りたものは返す、借りたものを返させる、…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○漆原委員 時間になりました。ありがとうございました。
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○衆議院議員（漆原良夫君） この「措置」というのは、刑事訴訟法第二百八十一条の四第一項の規定に違反する違反行為に対して取られる法的措置のことでありまして、例えば具体的には、弁護士が同項の規定に違反する行為に及んだことを理由に弁護士の品位を失うべき非行があったものとしてなされる弁護士法上の懲戒処分、あるいは被告人等が刑事訴訟法二百八十一条の四第一項の禁止規定に違反する行為に及んだことによって損害を受けた者による民法上の損害賠償請求権、そう…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○衆議院議員（漆原良夫君） 正に衆議院においてもそういう議論がなされてこの修正に及んだわけでありますが、新設の刑訴法の二百八十一条の四第一項は、被告人、弁護人又はこれらであった者による開示目的の目的外使用を一般的に禁止するものであります。ただし、当然のことながら、同じく同項に違反する行為であったとしても、違反に係る複製等の内容やあるいは違反行為の目的、態様など、同条第二項に掲げたものを始めとするいろんな事情によって違反の悪質性の程度は相…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。最後のバッターになります。 不動産登記法は、国民生活や経済活動の基盤である不動産について、その権利関係などを公示することによりまして、国民の権利の保全または取引の安全、これを円滑に行うことを図るための制度でありまして、国民にとっては大変重要な制度であるというふうに思っております。今回、この改正法が今国会に提出されて、今、本日より審議が始まっているわけでございますけれども、副大臣にお尋ねしたいと思いま…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 現在の登記申請は本人でもできるということになっているわけですね。ただ、実際には、専門家である司法書士さんとかあるいは土地家屋調査士さんの皆さんが代理申請をしている場合が多いと思います。 そこで政務官にお尋ねしたいんですが、司法書士さんや土地家屋調査士等が代理申請している割合は全体のうちどのくらいの件数になるのか、割合になるのか、教えていただきたいと思います。 〔森岡委員長代理退席、委員長着席〕
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 大変大きな実績だと私は思っております。したがって、登記申請における本人確認の場面では、実際は司法書士さんや土地家屋調査士等の資格者代理人が重要な役割を今日まで果たしてこられたというふうに私は考えております。 そこで、これらの資格者代理人の皆さんを今後制度上もきちっと活用していくべきではないかというふうに私は考えておるんですが、民事局長はいかがでございましょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 今局長がおっしゃった改正法案の二十三条四項、これは資格者代理人の本人確認情報の提供に特別な効果を認めている条文でございますけれども、その根拠としては、やはり今までのこの皆さんの実績というふうに考えていいんでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 不動産登記の信頼性を確保するという観点から、資格者でない者が登記申請を業として行うことは現在禁止されているわけですね。それで、この資格者代理人であるかどうかの確認はどのような手段で、あるいはどのような形態で行うのか。ここはやはりしっかり押さえておかないと、今おっしゃったように、せっかく信頼、業法で任務遂行規定があって、だから特別な権限を与えているんだという、これが崩れるわけですから、この人は資格者代理人なのかどうかという確認…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 資格者代理人の本人確認情報、これは今後法務省令で定めるというふうになっているわけですね。この省令の内容は、私は非常に大きなポイントだろうというふうに思っているんですね。したがって、ここのところを、法務省がどんなふうな省令を定めるかどうかによって、この制度の大きなかけになると思っているんですが、法務省としては具体的にどんなふうなものを考えておられるのか、わかる範囲で教えてもらいたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 今までは、どちらかというと、登記官は形式的審査主義ですから、来たものを受け取っているという感じだったんでしょうけれども、今度は、その前に、資格者代理人にある意味では大きな権限が与えられたと思うわけですね。 そういう意味では、ここがきっちり、逆に、不正が行われると、登記官もそこを素通りしちゃうという、不正な登記が行われてしまうということになるわけでありまして、ここのところはしっかり資格者代理人の方と打ち合わせしていただいて政省…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 次に、本人確認情報だけではなくて、土地家屋調査士がつくる現地調査報告書、これについても制度上の位置づけをすべきではないのかというふうに思うのですが、この点はいかがになっておるでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 登記官による本人確認制度、明確にされておるんですが、これは現在の形式的審査主義とどう違うのか、同じなのか。また、この制度が明確にされた趣旨をお尋ねしたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 登記官がこの権限を行使することによって登記の実行がおくれるということが考えられますね。そうなると、不動産取引の迅速を害することになるのではないかという指摘がなされておりますが、登記の実行を留保することができる期間やその要件を限定すべきではないかというふうに考えますが、この点はいかがでございましょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 先ほど局長がおっしゃったように、資格者代理人は、それぞれ、各業法による法的義務を負って登記の申請業務をしているわけですね。したがって、そのような業務に基づいて登記申請を行っている資格者代理人による申請とそれ以外の申請とは、場合によっては区別して取り扱ってもいいのではないかというふうに思います。 例えば、住所変更があるケースで登記識別情報の提供ができない場合に行うとされております旧住所地への事前通知も不要とする運用など、こうい…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 最後の質問になろうかと思いますが、オンライン登記申請制度研究会の最終答申には、実務配慮の観点が必要であるというふうにされております。不動産登記制度は、売買、融資など国民生活に密接にかかわり合いを持つ極めて重要な制度であります。登記識別情報や電子認証の有効性確認、本人確認の仕方など、今後、法施行までに確定しなければならない問題、省令に委任されている問題はたくさんあるわけでございます。 先ほど上田委員からも、現場の意見をしっかり…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○漆原委員 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
第159回 参議院 法務委員会 第15号
○衆議院議員（漆原良夫君） ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。 第一は、被告人又は弁護人が、開示された証拠の目的外使用の禁止規定に違反した場合の措置について、被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的及び態様等の諸事情を考慮する旨の条項を加えるものであります。 第二は、検察官請求証拠の証明力判断のために開示され得る…