滝実
会議録に記録された「滝実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,225 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2012/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 2,225 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 基本的な問題についてはいろいろな議論があるわけでございますから、当然、当委員会での議論もこれからの合議体の中で十分に議論してもらうということがまず先決問題だろうというふうに思っております。 既に法曹フォーラムの結論は出ていたわけでございますけれども、国会での議論の中で、もう一度この問題については改めて設置する合議体の中で議論をする、こういうことでございますから、その議論にまちたいと思っております。
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 委員の方から、例えばアメリカでは州法でいじめ法ができている、こういうような御指摘もございました。その国の法制の立て方として、そういうことをやっているアメリカがあるんだなというふうに受け取らせていただきますけれども、私どもとしては、今の委員の指摘とは反対に、やはり包括的に、犯罪として捉えるんじゃなくて、みんなでいじめを牽制しよう、こういうようなことがある意味では事実上の問題として機能するんじゃなかろうか、これが人権擁護法の中…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 現実に、いじめの問題は期間を置いて繰り返すというようなのが最近の実態だろうと思います。 その中で、人権擁護委員がこれまで取り組んできたのは、子供に対するいじめ一一〇番のミニレターというものを学校を通じて配って、そして、生徒が直接その地域の法務局にそのまま投函してくれたら、それが到達する、それを人権擁護委員が見て、一件だけじゃなくて二、三件同じようなものと思われるものがあれば人権擁護委員がそこで動く、こういうシステムをとって…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 基本的に人件費の問題が相当にウエートを占めるだろうということでございますけれども、これを積算するというところまではまだ至っておりません。 実際の、人権擁護局が中央で、あるいは地方で法務局を通じて使っている人権擁護に関連する予算というのは、大体三十数億円が現状だろうと思っております。現在の国、地方の法務局で人権擁護に携わっている人のいわば給与費、人件費がどれだけそこに加わるかということでございますけれども、一人が二役でいろい…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 委員の思いのほどは受けとめさせていただきます。 ただし、今申しました人件費の問題は、これは現状の機構、組織を使うということでございますから、今よりもそんなに大きくふえるということは前提をいたしていないわけです。ただ、事業費の三十数億円については、これは多少ふやしていくべき余地があるのかな。しかし、そんな今の現状の中で、三十億をもう少し伸ばして四十億だ、五十億だというような規模で考えているわけではございません。
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 委員がおっしゃるように、現場の人権擁護委員というのは、こういういじめの問題について、やはり何とかしなければいけない、そういう意欲を今湧き立てているところでございます。したがって、もっともっと学校との連携ができれば活動の範囲が広がる、そんな思いでこのいじめ問題を見ていると思いますから、我々は、そういった人権擁護委員が現実に今直面している問題をどうサポートするか、どう激励していくかということではないかというふうに思っております…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 やはり、現場における人権擁護委員の活動、あるいはそこで得た情報、これをいわば、法務省ではなく中央機関が吸い上げて、そしてそれに対して機敏に適応させていく、これが今考えている人権委員会法でございますから、そういう意味では、現場とそれから国の機関がある意味では情報を共有しながら、どうやって足りないところを補っていくか、そういうような役目を果たす機関として中央における人権委員というものを考えてきているわけでございます。 したがっ…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 世間から見ると、やはり、しょせんは法務省という一つの権力の中枢の中で全部それが、そういう権力統制というか、一つのいわば国の中で吸収されてしまう、こんなような不安というか見方も存在し得るわけです。 したがって、ある程度国から独立した機関を設けて、そして現場における情報と国の機関とが、別に権力構造ということじゃなしに、一つのいわばセンターとしての役割を国に置くということによって不安を解消できるんじゃないだろうかな、そんな機能も…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 現実の人権擁護委員が例えば国に上げても、国は政府全体としての権力構造の中でそれをどう扱ってくれるかについては疑心暗鬼があるだろうし、また、権力というのはそんなものだというふうに思われてはいけないから、やはり政府機関とはある程度の距離を置いた独立の機関、こういうようなことが、これは一つの世界的な流れという中でも主張されてきているわけですから、そういう意味での独立性というか、政府機関とはある程度の距離を置いた独立の存在、こうい…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 外国人の参政権問題が最近において日本で出てきましたのは、海部内閣が誕生した後でございます。海部内閣の誕生とともに、海部・盧泰愚会談がソウルで行われました。そのソウルでの議題の一つとして、地方参政権の問題がある意味では表面化をした。しかし、日本側はそれをテーマにすることは回避をした。これが海部・盧泰愚会談のそのときの結論でございます。それ以来、ずっと尾を引いてきたわけでございます。 したがって、私は、今の段階で法務大臣として…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 基本的には、参政権の問題と人権委員あるいは人権擁護委員の問題とは切り離して考えるべきだというふうに思っております。
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 裁判外の紛争解決は、司法制度改革の中で出てきた問題でございますから、比較的なじみがまだないというのが実態だろうと思います。しかし、当時からできるだけ裁判外の紛争解決というものにも力を入れていくということで、法務省が認定しているいわば認証ＡＤＲということもかなりふえてきておるわけでございます。 御指摘のように、裁判だけではなくて、やはりＡＤＲを中心にした、いわば調停、和解みたいな、一口に言えばそういうことでございますけれども…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 本来であれば、定員法は予算に関連する法案でございますから、できるだけ早くというのが大原則でございます。そういう意味では、今国会というか速やかにというお願いを申し上げたいと思うんです。 ただ、現実問題として、それではいつまでかというのは、期限があってないようなところもございますけれども、基本的には新しい判事を任命するのは毎年十月以降ということでもございます。したがって、それまでには何とかということもあるんですけれども、ただ、…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 今委員の方から、国の財政をおもんぱかってこの法案の進行にちゅうちょされたんじゃないだろうか、こういうような温かい御配慮もございましたけれども、基本的には、最高裁は最高裁として、国の財政とは無関係ではございませんので、多少、増員要求も、いわば行政職に準じた要求をせざるを得ない、こういうような問題もこの法案の中にはあったかと思います。 しかし、その問題とこの問題とはやはり切り離して、必要なものは必要な時期に必要な予算を必要とす…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 基本的には、司法制度改革の中で裁判官を年次的に増加させていかなければいけない、そんなことでやってまいりました。一応、一段落はついたのでございますけれども、先ほど来最高裁の総務局長からも御答弁がございましたように、裁判所というのは、やはり訴訟事件がふえてくればそれに対応していかなければいけない、受け身の形の部分がかなり裁判官の数の問題に影響してくる。そんなこともあって、今までの司法制度改革の当初の計画ではなかなかこなし切れな…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 法務省の中で、もちろん裁判官に来てもらっています。ただ、それはあくまでも、裁判所の定員で、定数の中で来ているんじゃなくて、法務省の職員定数の枠の中で裁判官に来てもらう。その後は、もちろん裁判所の方は裁判官の枠があきますから、そこは裁判所の中で埋めるということはあると思いますけれども、少なくても法務省としては、毎年毎年何人かの減少のある定員枠の中で人事交流をやっている、これが実態でございます。
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 司法制度改革の当初では、三千人の数字というものも、時期的なことも言っていたと思います。ただ、その後の実態を見ると、今直ちに三千人要るのかどうかということについては、前提がまだまだ熟していない、こういう状況だろうと思います。 当時は、弁護士、検察官あるいは裁判官、そういういわゆる法曹三者だけでなく、企業もそれから公務員も、法曹資格を持っている人がもっとそういう部分に進出すべきだ、こんなこともあって三千人という数字をフランスの…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 今お聞きいたしておりまして、八王子支部が立川に統合される、東京は交通の便がやはりすぐれているな。地方であったらそう簡単に、統合なんていうのは大問題になる。やはり、東京は全てに、交通網が整備され、電車もそれなりにある。そういうことを私は、東京から離れた選挙区でございますから、実感を今させていただきました。 件数からいったら、あるいは独立した支部があってもいいのかもしれませんけれども、そういういろいろな総合判断のもとに統合され…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○滝国務大臣 この問題は、最高裁がお考えになることでもございます。もちろん検察庁もそれに付随するわけでございますけれども、基本はやはり裁判所がどこに設置されるか。それによって、立川がいわば本庁の一つになるということであれば、それは検察もそれなりに考えていかなければいけないだろうとは思いますけれども、まずは、今の総務局長からのお話ですと、そこまで踏み込んだ検討はまだのようでございますから、その辺のところも考えて、これからの課題として委員が…
第180回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（滝実君） 今のところ、ただいま委員の御指摘のような告発状につきましては、福島地検でそれを受理したという報告は受け取っておりません。