滝実
会議録に記録された「滝実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,225 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2012/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 2,225 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 委員は、ライブ方式、こういうふうにおっしゃいました。要するに、生々しい実際の取り調べの姿をそのまま録音、録画する、こういうことだろうと思いますけれども、当然、国民の皆さん方の感覚は、そういうことが録音、録画の目的、こういうふうに理解をしていらっしゃると思います。そういう意味では、単なる調書の読み上げの部分だけを録画するんじゃなくて、生々しい実際の取り調べの過程をどこまで録音、録画でできるかというのが当初からの懸案事項だと思…
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 まず、検証結果によって何に効果があるかというのを三点ほど最高検は挙げていると思います。 一つは、取り調べの適正確保に役に立つ。適正である、こういうようなことの一つのあかしになる。それから、供述の任意性、信用性の判断が、そのとおりだ、こういうふうに受け取ってもらえること。それから、被疑者の供述が客観的に、そのまま記録される、こういうことが大きな目的だ、こういうふうに検証結果は出ているわけでございます。 ただ、もう一方、委員の…
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 最高検が目指しているところと私どもが考えていることとは、それほどの大きな違いはないと思います。 ただ、今申しましたように、問題点が三点ばかり挙がっておりますので、その中で、やはり検察官がどれだけ自由に、今までと同じような意識でもって取り調べができるかどうか。そういうためには、やはり取り調べの技術というものをお互いに切磋琢磨して、レベルをアップしていくということが当面の問題、それによって全面的な録音、録画に少しでも近づく、こ…
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 確かに、御指摘のように、録画じゃなくて録音だけでもそれなりの効果はある、こういう御指摘のようでございます。それも一つの方法として配慮すべき事項かなとは思いますけれども、せっかく、録画があった方がやはり何となく信憑性が高まる、こういうことで出発しているところでございますから、その辺のところは、どうやって録音だけを取り込むかというのも一つの課題として認識をさせていただきたいと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 委員が挙げられました、実質証拠として利用している件が確かにあると思います。それは恐らくは、供述調書を被疑者が拒否する、こういうときに、この問題を実質証拠として使った、こういうことだろうと思います。それはそれなりに意味があったんだろうと思いますけれども、しかし、今おっしゃるように、公判主義との問題からすると、それでいいのかというようなことに突き進む、そういう懸念もないわけではありません。 したがって、それは、取り調べに当たる…
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 外国の例を見ると、少年事件こそ録音、録画で取り調べるべきだ、こういうような意見もあります。しかし、そうでもない意見もございます。録音、録画することになると、子供がやはりそれだけの緊張感を持たざるを得ない、こんなこともあるんだろうと思いますけれども。 いずれにいたしましても、子供は子供としての録音、録画の方式というものも試行の中でやはり検証していく、その結果をまちたいと思っております。
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 基本的には、今の段階では内部的な検討にとどまっているということでございますけれども、検察当局も、最高検に外部参与というものも昨年来設置をいたしておりますので、外部の意見も直接聞きながら、この問題を一つの確立されたルールとしてどこまで徹底するかを見きわめていきたいと思っております。
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 直接的な取り調べの中身に議論をする話でございますから、なかなか外部の第三者というのは少し抵抗があるかもしれませんけれども、その辺のところも一つの課題として受けとめさせていただきます。
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 まず、いじめについての法務省としてのかかわり合いは、地方における人権擁護委員を通じていじめの情報が入ってくる、そういう段階から法務省としての取り組みが始まるわけでございますけれども、そのためには何をやるかというと、学校を通じて、いじめ子供一一〇番、要するに、用紙を配って、子供一人一人がそういうような体験をした、あるいはそういう場面を見た、そのときには手紙を書いて郵便ポストに入れてもらう、こういういじめ一一〇番という制度を毎…
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 二点についての、まず最初の、学校を通じての子どもの人権ＳＯＳミニレターあるいは一一〇番、件数からいうと、ミニレターの方は、年間九千件程度のものをいじめという格好で法務局で受け取っております。それから、子供一一〇番の方は、大体三千件から四千件ぐらいの範囲で受け取っているところでございます。 それから、最近のいわば事件についてどう考えているか、こういうことでございます。 確かに、いじめの度を越して、いわば自殺をするというような…
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 危険運転致死傷罪ができ上がってから、相変わらず重大事故が後を絶たない。そんな中で、今回も、名古屋あるいは京都、こういうところで事故が連続してまいりました。 やはりこれは、今までの致死傷罪の条件である、四つの分類というか条件が設定されているわけでございますけれども、その四つの条件に少しだけどうも該当しないからだめだ、こういうようなことでこの致死傷罪が適用をされてこなかった。それが逆に、こういう法律がありながら、危険運転に対し…
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 死刑執行の問題についてのお尋ねでございましたけれども、いわゆる個別的な問題でございます。個別的な死刑執行の問題でございますから、それが影響あるのかどうかも含めて、お答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 基本的には警察当局がどう判断するかの問題でございますけれども、当然、捜査当局は、今委員が御指摘のような観点からも関心を持って当たっているとは信じております。
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 今委員は一般論、こういうことでございますので、そういう意味では、どこの場所であっても、刑事事件になるようなものが発生すれば、それは刑事事件として捜査、結論を得るというのが当然の話だと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 一般論といっても具体的なイメージになってしまいますけれども、当然そういうような、捜査の結果、そういう事実関係が判明すれば、刑事事件としてそれなりの刑の当てはめをしていく、こういうことは当然のことだと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 法律に従って捜査し、刑を当てはめた結果、そういうものに該当すれば、当然それはあり得る話だと思っております。
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 そこになってきますと、事実関係がはっきりしませんけれども、恐らくそういうことも法的にはあり得るというふうには理解をいたします。
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 法務大臣としては、今の日本の法制上、そういうことにはなっておりませんから、否定しなければいけませんけれども、個人的にも、前回、この委員会でも申し上げましたように、いいのか悪いのか、そういうことも含めて、大臣として発言は控えさせてもらった方がいいんじゃないだろうかな、こう思います。 ただ、誤解を招くといけませんから、今までの経緯について申し上げます。 私は、もう今から二十年前になりますけれども、海部・盧泰愚会談の際のテーマを…
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 今までのことを申し上げた上で、私は、地方参政権について賛成をいたしておりません。
第180回 衆議院 法務委員会 第11号
○滝国務大臣 法務大臣として賛成とか反対の立場になっていないものですから、法務大臣としては申しかねますけれども、個人的には賛成をいたしておりません。