滝実
会議録に記録された「滝実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,225 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2012/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 2,225 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○滝国務大臣 制度の考え方は、恐らくそういうところにあるだろうと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○滝国務大臣 合格率は五・七％というふうに承知をいたしております。
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○滝国務大臣 基本的に、予備試験の中身の問題ということに全てはなってくるんだろうというのが、問題点としてはなってくると思います。 試みに短答式をやってみると歯が立たなかったという実務家もかなりおいでになるようでございますから、かなり、基礎的なことではあるんでしょうけれども、レベルが高いということは言われております。 したがって、今、階提案者がおっしゃいましたけれども、もう一遍、この辺のところはいろいろな角度から実証していく必要はあるだろ…
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○滝国務大臣 試験的にといっても、どういう試験をするのか、なかなか難しいだろうと思いますけれども、一遍、その辺のところはよく検討してみます。
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○滝国務大臣 基本的に、新試験と旧試験の並行して行われている時期は、その割り振りの必要がございますので、目安を設定したという経緯があると思います。ただし、実際にはそれを下回ってきたということは御指摘のとおりでございます。 ただ、その辺のところになりますと、これは試験委員会の判断の問題でございますので、どういう理由で下回ってきたというのは、数字の上から、あるいは今までの経緯からでは何とも判断のしようがないということも御理解をいただきたいと…
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○滝国務大臣 結果的にはそういうような判断をせざるを得ないだろうと思います。恐らく、試験問題を提出する司法試験の委員会としてはそれぞれ合格点というものを考えながら採点をしているはずでございますから、したがって、その結果が下回ってきたという面も多分にあるだろうとは推測をいたしております。
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○滝国務大臣 実際の合格者の数を見れば、その辺のところは推測をせざるを得ないと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○滝国務大臣 基本的な問題は微妙なところがありますから、発言は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的には、日中は戦略的な互恵関係という前提で、なおかつ日本の国益をどうやって確保していくかということも大事な問題ですから、軽々にこれに対して発言はすべきではないというふうに私は考えております。 ただ、内閣全体として取り組む問題というふうに理解をしていることだけは申し上げておきたいと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○滝国務大臣 基本的に、私は法曹ではありませんから、ある意味では中立かもしれません。 そういう中で、今委員からお話しのようなことは、まだ合議制の中で、これから新しくし直す合議体の中でどういうふうな結論になるかということはございますので、あらかじめそれに先立って私の方から意見を申し上げるというのはいかがかと思いますけれども、やはりこれまでの皆さん方の意見は意見として十分に体して法務省も受けとめていかなければいけない、こういうふうに思ってお…
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○滝国務大臣 重ねてのお尋ねでございます。 確かに、日本の制度は、どちらかというとドイツの法曹養成制度に近いかもしれません。恐らく、それが模範になって今日まで続いているんだろうと思います。そういう意味では、そういうドイツの例というものも検討に値するというか、当然、踏まえた議論をしていかなければいけない。 ただ、今、委員がおっしゃいましたけれども、司法制度改革全体で膨大なというか、従来から比べると膨大な財政資金がこの改革に投入されていると…
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○滝国務大臣 委員御指摘のとおり、平成十七年当時というか、もっと前からずっと、自民党を中心として、いわば超党派でこの問題は検討をしてきた。そういう成果を踏まえて、一旦は法案として出したものが廃案になってしまった。選挙があって廃案になってしまって、もう一遍十七年のときに法務省として出そうかということで案をまとめたということは、そういう経緯がございます。 ただ、今の段階では、そのときの案とは、主な批判点をかなりクリアした格好で、今出そうかと…
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○滝国務大臣 総理から、法務大臣就任に当たっての指示事項としては、人権救済機関の設置に向けた具体的な作業を進めるように、こういうような指示はいただいております。 それから、民主党の政調会長が総理に申し入れをしたという経緯については、私は個人的には承知をいたしておりません。 それから、三点目は何でございましたでしょう。
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○滝国務大臣 副大臣時代から事務当局と一緒になって検討はしてまいりましたから、大臣就任後、改めて具体的な話をしたことはございません。今までの線上で、いつどういうような状況の中で具体的な進め方をするかというのは、まだまだ少し条件が満たさない、こういう状況でございますから、そういう事態を待って、改めた検討をしていきたいと思っております。
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○滝国務大臣 この問題も、私はずっと自民党時代からこの問題に、いわば党内での作業に少しばかり携わってまいりましたけれども、私自身は、賛成とか反対とかという、まだ結論を出すに至っておりません。なかなか賛成、反対というような結論を出しにくい問題だろうと思います。いろいろな問題点を列挙して整理はすることに私も当時から、もう前々から携わってまいりましたけれども、実際決断となると机上だけの問題ではいかない。それだけに、まだまだ、大臣としても、そう…
第180回 参議院 法務委員会 第5号
○副大臣（滝実君） 法務省の中における、言わば職員の新規採用が抑制されている中でのやりくりの問題かと思いますけれども、この新人、新規採用職員の実は抑制というのは今年に始まったわけではありませんで、過去の例から申しますと、後の穴埋めをするためには、当然、定年退職するような方々にそのまま職務を引き継いでもらう、言わば再雇用あるいは定年延長、そのような格好で補充をしていくということが今までの例でございます。 それにいたしましても、定年になった…
第180回 参議院 法務委員会 第5号
○副大臣（滝実君） 実際に、定年まで勤務をせずに中途で退職するというのが特に刑務官では多いわけでございます。 その中で、現在のところ、これは平成二十二年度の実績で申しますと、途中で退職した人が大体二百八十人程度、こういうのが実態でございまして、その中で二十代でお辞めになる人が大体百七十人ぐらいというのがこの二十二年度の実績でございます。
第180回 参議院 法務委員会 第5号
○副大臣（滝実君） 国家公務員全体の有給休暇というのは大体十二日か十三日というのが年間の平均数値でございますけれども、刑務官の場合には平均すると大体四・八日ということでございますから、なかなか年次休暇が思うようにいかないということでございます。 要するに、勤務の実態が八時間勤務でございますから、結局、二十四時間ということになると三班に組んでそういう勤務の仕方をしますので、なかなか有給休暇といっても、普通の昼間だけ勤務をするという実態では…
第180回 参議院 法務委員会 第5号
○副大臣（滝実君） 御指摘のとおり、最近の犯罪白書には連座制の記述がございません。これは、今委員がおっしゃいましたように、平成十七年度版までは載っているんですけれども、十八年度からはこの細かいというか、連座制だけを特に取り上げた数字の記述がないということでございます。 それは、最近の実例からいうと、既に制度改正の中身については相当周知されたということもあってでしょうか、連座制訴訟の件数が極めて低位で推移しているということもあって十八年度…
第180回 参議院 法務委員会 第3号
○副大臣（滝実君） 平成二十四年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、法務省所管の一般会計予算額は七千三百二十五億八百万円となっており、前年度当初予算額七千五百七億九千五百万円と比較しますと、百八十二億八千七百万円の減額となっております。 また、法務省所管の東日本大震災復興特別会計予算額は八十三億六千八百万円となっており、一般会計との合計額は七千四百八億七千六百万円となっております。 次に、一般会計予算の内…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○滝副大臣 ただいま刑事局長からこの中身については概略を申し上げましたけれども、確かに、警察庁の交通局長からもお話ございましたように、大変悪質度の高い事案だというふうに私どもも認識をいたしております。 ただ、具体的に刑法の規定を当てはめるには余りにも制約が多いということも、平沢先生御案内のとおりだと思うんです。当時、この法案をつくるときに、衆参の法務委員会で、拡大解釈をしないように、こういうような質疑が行われました。そして、その質疑をも…