滝実
会議録に記録された「滝実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,225 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2012/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 2,225 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 当時の司法制度改革審議会の議事録を読みますと、この強制起訴については、ほとんど議論らしい細かい詰めの議論はしていないんですよね。要するに、付審判の制度が既にあったものですから、まあ、あれだなというぐらいの、恐らくそれでみんなが納得したような、そういう雰囲気の議事録が残っているわけです。それから、もう一つ別にこの検察審査会の議論をした調査会があるようですけれども、そこでも具体的な、余り手続の細かい議論はしていないというふうに…
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 起訴猶予にした理由は、当時の沖縄の地検がそういう決定をしたというふうに理解をしているわけでございますけれども、その詳しい内容については私もまだ勉強をいたしておりません。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 拒否した理由は、向こうからの回答にはございませんものですから、どういう理由で拒否をされたかというのは、日本側としては不明でございます。（稲田委員「ちょっと、そんないいかげんな御答弁はやめてくださいよ。わからないならわからないで。理由があるんです、理由が」と呼ぶ）
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 いやいや、具体的な理由が示されていないわけです。今局長が読み上げましたように、中国独自の見解に基づいて受け取りを拒否した、こういうことだけでございまして、質問はどういう理由でというふうな御質問だったものですから、その理由がそれだけのことで、何も具体的に、例えば条約のどこの部分に該当するとか、そういうようなことはないものですから、具体的には不明です、こういうふうに申し上げたわけです。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 これは法務大臣というよりも外務省を通じてやりとりする話でございますから、私の方としては、それ以上のことを法務省として抗議するとかいうようなことは今まで考えてはおりませんでした。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 当然、中国側には日本の趣旨を伝えて送達をしているわけでございますから、私どもとしては、それ以上の手段ということは特にとることは考えていないわけです。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 基本的には、これから政府としてもどうするかという検討を継続しているわけでございますから、どうするかというのは、これからの最終判断まで、まだ政府としてもそれなりの対応をしていく必要があるだろうと思います。 ただ、やはり司法共助条約の限界というものはそれなりにあるんですよね。相手国がそれを送達するかどうかというのは、ある意味では相手国に任されているところがございます。相手国が自分のところのいろいろな法律を持ち出して、それは協力…
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 ですから、これは法務省の問題というよりも、事はもう外交上の問題になっていますから、外務省とよく協議をしながら、今後どうするかということを政府として煮詰めていくということでございます。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 外務省を通じて、外交ルートを通じてこの種の問題は解決を図っていくという問題でございます。司法共助条約そのものの問題としては、おのずから限界がある。しかし、やはり条約に従ってやってくれということは、外交ルートを通じて繰り返し申し伝えていかなければいけない、そう思っております。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 刑事局長が御答弁申し上げましたように、基本的には裁判所の判断がどうなるかということだろうと思います。最初の議決が、どういうふうに裁判所として扱うかというのは、裁判所が御判断をされる、こういうふうに思っております。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 この問題については、我が国では既に戦後補償についての請求権を受ける理由がない、こういうようなことを申しているわけでございます。したがって、この要求について誰が決めるかというようなお尋ねでございますけれども、我が国としてどうこうという問題は生じないと思っているわけです。 というのは、既に御案内のとおり、戦後賠償の請求権は、本来、もう韓国の大法院で出ているところでございますけれども、日本としては、要するに一般論として請求権は消…
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 いずれにいたしましても、それは法務大臣の権限でございますから、この問題については訟務検事単独の話じゃありませんので、法務省としてこの問題はフォローしていくということでございます。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 個々の理由というよりも、包括的にこの問題は戦後補償として終わっているというのが日本政府の立場でございますから、個々のいろいろな事例がどうのこうのという反論はしていないわけです。 一般論として、概括的にこれは日本として補償の請求を受ける筋合いのものではない、こういうことで終始してきたのがこの裁判の実態でございます。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 少なくても、日本側としては、そういう個々の、あれがあった、これがあったと事実認定よりも、概括的にこの補償は終わっているということで押してきて、それなりの成果を上げてきたわけですね、今まで。 したがって、それを今の段階でどうするかというのは、それは改めて検討はせよということだろうと思いますけれども、少なくても、個々のケースに入るよりは、概括的にもう戦後補償は終わっているんだ、こういうことで今までやって、それなりの成果を上げて…
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 今御指摘のように、韓国の大法院がそういう個別の中身に入った判決をしたというような報道は私どもも受けております。ただ……（稲田委員「報道」と呼ぶ）報道でそういうことは私は知っております。しかし、具体的に、大法院がやったことについて、今の段階で法務省としてコメントするようなことではないというふうに思っております。 これからの問題というのはいろいろまた山あり海ありで出てくるかもしれませんけれども、少なくても、この問題については、…
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 それは、韓国側と従来そういういわば取り決めをしてきたことに反する判決でございますから、当然、日本政府としては、それに対する反論の行動を起こすということになると思います。 ただ、問題は、今までのことを申し上げましたけれども、少なくても、個人の補償については決着済みというのが韓国側との取り決めでございますから、それをベースにして韓国側に外交上どう働きかけていくかということが今の課題だと私は理解をしております。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 繰り返しになりますけれども、法務省としては、とにかく、決着済みの問題を蒸し返されるというのは、それはいかがなものだろうか、こういうことだと思います。それはやはり、これはもう既に決着済みという外交上の決着事項でございますから、法務省が決めたわけじゃなくて、外交的にも決めたわけでございますから、その辺のところは日本側として主張していかなければいけないと思っています。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 基本的な考え方は、今まで述べたとおりでございます。要するに、韓国の大法院が出した判決を、日本側が直ちにそれについて行動をとるというようなものではなく、それはやはり日本側として、これまでの請求権について決着済みという主張を外交ルートを通じて韓国側に働きかけていく、これしかないと思うんです、今の段階では。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 ですから、重ねて申し上げますと、既に決着済みのものですから、個人が請求権を行使して大法院に働きかけてきた、そういうようなことは日本側としては到底のめない話、こういうふうに思っているわけです。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 もう既に外交ルートでもって、外交上は決着済みの話ですから。だから、そういう意味で、個人の請求権を復活させるような今回の判決ですから、日本側としては、当然それは承服できないということだと。